7601 ポプラ 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復傾向にある一方、新興国の景気後退、米国の政治的混乱や英国のＥＵ離脱問題等に伴う景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

■業務改革ならびに商品・サービスの状況

前期に引き続き、中食商材の鍛えなおしに取り組んでおります。“「こだわり」の商品で生活（くらし）に彩（いろどり）を！”をテーマとした彩家デリ、彩家ベーカリー、彩家スイーツ、彩家カフェの４ブランドの本格的な投入を開始いたしました。

彩家デリでは、４月に彩りわっぱめしなど４種類の弁当、豆とトマトチキンのバジルパスタほか２種類のパスタの投入を行ったことでライスイン弁当カテゴリーは前年比107％、パスタカテゴリー前年比103％を達成するなど、好調なスタートとなりました。また、彩家カフェ導入店舗の販売数量は大幅に伸長しております。

サービス面では、アプリ内で広告や動画閲覧・アンケート回答をしてから商品を購入すると現金化可能なポイントが貯まり、そのポイントを現金や電子マネーなどで受け取ることができるキャッシュバックアプリ「ＣＡＳＨｂ（キャッシュビー）」を導入いたしました。

■出店の状況

今期についても法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進しており、比治山大学、大阪産業大学など学校内８店舗、病院４店舗など合計20店舗の出店（閉店23店舗）を実施し、期末店舗数は469店舗となりました。

■株式会社ローソンとの取組

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）と、業務提携をさらに強化することと、その実効性を高めることを目的にローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。

当社とローソンは、これまでも原材料、商品等の共同仕入、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、今後は更にこれらの取組を強化するとともに、協同して、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用したマイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗展開を促進していきます。

これらの結果、チェーン売上高12,957百万円（前年同期比13.3％減）、営業総収入7,301百万円（同17.2％減）、営業損失155百万円（前年同期実績：営業損失152百万円）、経常損失99百万円（同：経常損失148百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失196百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

（卸売上）

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,863百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

（小売売上）

小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、4,198百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は160百万円増加し3,240百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金が181百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は51百万円減少し9,618百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は98百万円増加し6,109百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、主に仕入債務が273百万円増加したこと及び未払法人税等が263百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は16百万円減少し3,470百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が20百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は25百万円増加し3,278百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が21百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が47百万円増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）提出日現在では、平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,882,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ498,730千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は295株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名  女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン及び当社代表取締役  目黒  俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成29年６月30日に払込手続が完了しております。

１．株式会社ローソンを割当先とする第三者割当による新株式発行

２.目黒  俊治を割当先とする第三者割当による新株式発行

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上