4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

（当期の経営成績）

　当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、幅広い業種で企業収益の改善や為替が安定して推移したことを背景に景況感の回復が広がり、さらに個人消費は引き続き底堅く推移する等、景気の好循環が見え始め緩やかな回復基調で推移しております。一方で、全業種に跨り人手不足が深刻化しており、その影響が物流、外食、小売等で出始めております。

　国内化粧品市場においても同様に回復基調が継続していることに加え、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出等のアウトバウンド需要も取り込み堅調に推移いたしました。海外化粧品市場では、欧米における先行き不透明感が和らぎ欧州・米州市場が緩やかな伸長を見せたほか、アジア、中国でも引き続き堅調に推移いたしました。

　このような市場環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」に基づき、国内におけるさらなる生産能力の増強、収益性の向上ならびに事業のグローバリゼーションの加速化を目指し引き続きイノベーティブな処方開発による企画提案型営業を推進してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高及び利益の数値は何れもインバウンド関連需要のピークであった前年同期水準には及ばなかったものの、全体では当初見通しを上回る進捗で推移しております。

　以上の結果、売上高につきましては、国内は当初見通しを若干下回る水準で推移したものの、フランス子会社は当初見通しを大幅に上回る水準で推移した結果、前年同期比0.9％減の2,621百万円となりました。営業利益は、前年同期比19.9％減の220百万円、経常利益は前年同期比8.9％減の218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.6％減の171百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などに加え、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要も加わり、堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社では国内顧客からのインバウンド需要や新製品関連需要が引き続き堅調に推移し受注面においては前年度から引き続き高い水準を維持しているものの、折からの人手不足を補うための外注委託の増加やつくば工場第２期拡張工事に関連する経費負担の増加等が影響し、前期と比較して減収・減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社単体の売上高は前年同期比3.7％減の2,184百万円、営業利益は前年同期比31.5％減の171百万円となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州経済は、政治面の先行き不透明感が和らいだことや雇用情勢改善も相まって、全体的な景気の回復基調は持続しております。

このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が伸びたことにより、ユーロ建てベースでは大幅な増収、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における仏国の売上高は前年同期比8.9％増の444百万円、営業利益は前年同期比129.7％増の49百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、290百万円増加し、10,429百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が263百万円減少し、固定資産が553百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が84百万円増加し、現金及び預金が308百万円、受取手形及び売掛金が54百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が839百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、投資その他の資産のうち、投資有価証券が123百万円、その他が151百万円増加し、有形固定資産のその他が610百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、140百万円増加し、7,593百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が338百万円増加し、固定負債が198百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が274百万円、賞与引当金が116百万円、その他が147百万円増加し、短期借入金が43百万円、未払法人税等が108百万円、役員賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、149百万円増加し、2,835百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円等により92百万円、その他の包括利益累計額合計が57百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は2,600,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行済株式総数は1,049,688株となります。

２．平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、定款変更に係る議案が承認可決されております。

これにより、効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式の併合に係る議案および定款変更に係る議案が承認可決されております。これにより、効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に併合し、発行済株式総数は1,049,688株となります。また、単元株式数は1,000株から100株に変更することとなります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日付で、株式会社ちふれ化粧品、三菱鉛筆株式会社及び株式会社井田ラボラトリーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が161,355千円、資本準備金が161,355千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が714,104千円、資本準備金が943,209千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額3,181千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△662千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

　特記事項はありません。

(2) 訴訟

　テプニエ社は、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下、「原告」という)から、平成23年２月４日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年９月23日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けました。

　これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、平成26年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起しておりましたが、平成29年２月10日（現地時間）付けにてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却すること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴判決の言い渡しを受けました。テプニエ社の控訴手続きに対する控訴審の判決は、テプニエ社の主張の正当性を全面的に認めたものであり、極めて妥当なものと判断しております。

　その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴審判決を不服として、平成29年５月16日（現地時間）付けにてフランス最高裁判所に上告を提起されております。テプニエ社は、フランス最高裁判所での上告審においても、同社の主張を全面的に認めた控訴審の判断が維持されるよう、引き続き正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上