| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成29年 ５月31日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,073,545 | 14,028,747 | 18,672,016 |
| 経常利益 | (千円) | 1,011,488 | 1,897,343 | 2,325,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 148,097 | 1,458,000 | 944,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,567 | 1,667,844 | 1,054,899 |
| 純資産額 | (千円) | 12,340,490 | 13,841,808 | 13,209,769 |
| 総資産額 | (千円) | 16,014,706 | 18,057,729 | 16,970,611 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.51 | 54.90 | 35.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 76.2 | 77.4 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △14.51 | △9.61 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、円安の進行に伴う企業収益の上振れや、人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善が景気を下支えし、回復基調で推移いたしました。しかしながら、その一方で、米国等の政治動向の不透明感や、マーケットの変動等が家計の消費マインドの悪化を促していること等、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループの属する教育業界におきましては、高校・大学教育と入学者選抜を通じた高大接続改革が推進されており、高校生の基礎学力定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」、現行の大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト（仮称）」の導入が予定されております。学習指導要領も同様に改訂される予定であり、小学校は平成32年度（2020年度）から、中学校は平成33年度（2021年度）から新学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領実施により、21世紀社会を生き抜くために必要な「問題解決能力」を育てるための「主体的な学び」へ本格的に教育が変化し、教育業界全体で実効性のある「主体的な学び」の重要性が高まっております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 明光義塾事業の強化（より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ＩＣＴの開発と活用、教室環境整備、マーケティング機能の強化等）
(ⅱ) 全ての事業の収益力の強化（明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
(ⅲ) 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たな指導サービス「振り返り授業」の研修及び実証試験を行ってまいりました。「振り返り授業」は生徒自身の言葉や文字で自分の考えを表現する「主体的な学び」がポイントであり、生徒は授業中に様々な「気づき」を得るとともに、本質的な理解の定着を図ることができます。また、これまで学習毎に途切れていた生徒の学びをつなぎ、シームレスな学びを実現できるようにサポートするeポートフォリオシステムである「明光ｅポ」の本格導入に向けた実証実験を行ってまいりました。「明光ｅポ」導入により、学習内容を継続的に蓄積し、振り返ることができるようになり、生徒の主体的な学びにつながり、さらに保護者も利用することにより、生徒の学習内容をタイムリーに共有することが可能となります。
プロモーション活動につきましては、ＬＩＮＥ公式アカウントの配信及びＴＶＣＭの他、ＳＮＳ上での広告の強化等を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度より新規連結となった子会社（国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）の業績が寄与した結果及び経費減少等により、売上高は14,028百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,743百万円（同76.2％増）、経常利益1,897百万円（同87.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,458百万円（同884.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの更なる導入促進に取り組みました。また、明光義塾の新指導サービスである「振り返り授業」を教室へ導入するための教室長及び講師向けの研修や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身が成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光eポ」の本格的な稼動に向けた実証実験を行いました。
しかしながら、春の新規入会生徒数が低調に推移したこと等により、売上高は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,846百万円（当社売上高4,794百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,052百万円）（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（当社営業利益629百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益65百万円、のれん償却額107百万円）(同6.3％増)となりました。教室数は328教室（当社直営233教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営95教室）、在籍生徒数は20,687名（当社直営14,836名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営5,851名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズオーナーの勉強会の実施、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議の実施の他、折込みチラシやホームページに連動した生徒募集強化のための指導や夏期講習における労務管理強化指導を実施する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,062百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,873百万円（同32.6％増）、教室数は1,747教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は88,838名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、各教科のカリキュラム充実や推薦入試を実施している大学の情報収集及び分析に基づく推薦対策講座の活用等により、医系大学への合格率を高める指導に注力いたしました。しかしながら、春の新規入学生徒数は、現役合格志向が高まったこと等により、既卒コースの新規入学者が低調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は418百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（同28.2％減）、校舎数は３校、在籍生徒数は104名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、レッスン及びスクール運営のクオリティ向上に努めました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は111百万円、営業損失は４百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は965名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーと難関校合格実績を向上させるための教務運営会議の充実等、アライアンスの更なる強化を図ってまいりました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,051名となりました。校舎展開といたしましては、32校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円、営業損失は14百万円となりました。
キッズ事業につきましては、習い事プログラムの受講促進と運営オペレーションの効率化、スクールスタッフへの研修強化等に取り組みました。また、サマーキャンプや社会見学等のイベントの企画、準備を行い、スクール生の満足度向上に取り組みました。
これらの結果、明光キッズにおける当第３四半期連結累計期間のスクール数は15スクール（直営７スクール、運営受託等８施設）、在籍スクール生は846名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、世界20カ国以上の国々からの留学生を受け入れております。また、今後の生徒数の増加に向けて、日本語教師養成講座の開設や組織体制の強化等を行いました。ＪＣＬＩ日本語学校では、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度における「紅認証」登録を行いました。日本語指導だけではなく、日本の文化や習慣への学びに対する取り組みをより明確に発信しております。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,456名（早稲田ＥＤＵ日本語学校519名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校937名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、より高品質なサービス提供を続けた結果、業績は順調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模試試験の販売において、大手塾や新規開拓に努めたものの受験者数が想定を下回ったことや、学内予備校の契約件数の伸び悩み等により、業績は低調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったこと等により、業績は堅調に推移しました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成28年８月期第３四半期 | 平成29年８月期第３四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期比較 | 経営成績他 | 前年同期比較 | ||
| 明光義塾直営教室数 | 230 | ＋９ | 233 | ＋３ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 93 | ＋３ | 95 | ＋２ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,779 | △32 | 1,747 | △32 | |
| 明光義塾教室数合計 | ※１ | 2,102 | △20 | 2,075 | △27 |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 15,409 | △251 | 14,836 | △573 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,103 | △247 | 5,851 | △252 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 92,006 | △4,497 | 88,838 | △3,168 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 113,518 | △4,995 | 109,525 | △3,993 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 7,091 | △34 | 6,846 | △245 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※２ | 4,033 | △295 | 4,062 | ＋28 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 474 | ＋49 | 418 | △56 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 1,473 | ＋251 | 2,702 | ＋1,228 |
| 売上高合計 | (百万円) | 13,073 | △29 | 14,028 | ＋955 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 7,091 | △34 | 6,846 | △245 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 25,921 | △698 | 24,492 | △1,429 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※３ | 33,013 | △732 | 31,338 | △1,674 |
※１ 教室数は従来、期末（四半期末）教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末（四半期末）月稼働教室数を表示しております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,743百万円増加（25.4％増）し8,608百万円となりました。これは主に、売掛金が300百万円減少した一方、明光ビルの売却（売却額1,300百万円）等により現金及び預金が2,026百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して656百万円減少（6.5％減）し9,448百万円となりました。これは主に、好調な株価を背景に含み益が増えたことから投資有価証券が325百万円増加した一方、明光ビルの売却により投資不動産が721百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して472百万円増加（15.4％増）し3,532百万円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が436百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少（2.5％減）し683百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して632百万円増加（4.8％増）し13,841百万円となりました。これは主に、利益剰余金が422百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が194百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 譲渡価額 (千円) | 売却年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 明光ビル (東京都豊島区) | 賃貸設備他 | 712,031 | 1,300,000 | 平成29年２月27日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,550,000 | 265,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,500 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,633,718 | 6,660,332 | |||||||||
| 売掛金 | 1,270,738 | 970,660 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 323,364 | 357,326 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,217 | 4,034 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,226 | 16,275 | |||||||||
| 前渡金 | 30,713 | 29,012 | |||||||||
| 前払費用 | 219,463 | 237,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201,757 | 246,477 | |||||||||
| その他 | 83,820 | 108,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,733 | △121,673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,865,287 | 8,608,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,278,674 | 1,329,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △625,220 | △679,100 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 653,454 | 650,762 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 330,139 | 350,217 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △267,852 | △281,677 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,286 | 68,540 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,161,800 | 1,165,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,466,039 | 3,160,397 | |||||||||
| ソフトウエア | 296,100 | 255,661 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,737 | 20,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,782,877 | 3,436,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,083,115 | 3,408,450 | |||||||||
| 長期前払費用 | 28,013 | 38,673 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150,512 | 73,924 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 779,610 | 852,387 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247,346 | － | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 721,115 | － | |||||||||
| 長期預金 | 328,000 | 401,900 | |||||||||
| その他 | 70,279 | 71,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,160,646 | 4,846,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,105,324 | 9,448,889 | |||||||||
| 資産合計 | 16,970,611 | 18,057,729 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 150,293 | 169,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,416 | － | |||||||||
| 未払金 | 48,003 | 78,066 | |||||||||
| 未払費用 | 914,355 | 675,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,111 | 667,064 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99,425 | 165,104 | |||||||||
| 前受金 | 1,095,231 | 1,109,199 | |||||||||
| 預り金 | 47,781 | 78,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350,716 | 470,154 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24,990 | 24,990 | |||||||||
| その他 | 24,369 | 23,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,059,694 | 3,532,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,248 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,850 | 47,901 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 155,995 | 149,255 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 178,980 | 177,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,735 | 60,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,567 | 224,618 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 75,087 | 19,122 | |||||||||
| その他 | 6,684 | 4,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 701,148 | 683,803 | |||||||||
| 負債合計 | 3,760,842 | 4,215,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,740,222 | 13,162,495 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643,708 | △1,643,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,984,528 | 13,406,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,328 | 329,674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,127 | 14,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,456 | 344,360 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,783 | 90,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,209,769 | 13,841,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,970,611 | 18,057,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,073,545 | 14,028,747 | |||||||||
| 売上原価 | 9,032,897 | 9,331,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,040,648 | 4,696,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,050,942 | 2,953,267 | |||||||||
| 営業利益 | 989,705 | 1,743,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,665 | 21,129 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,714 | 25,188 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,870 | 6,605 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 64,460 | 53,436 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 24,302 | 38,580 | |||||||||
| その他 | 13,444 | 20,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154,458 | 165,673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 690 | 404 | |||||||||
| 賃貸費用 | 24,401 | 9,113 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 90,900 | － | |||||||||
| その他 | 16,684 | 2,396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,675 | 11,915 | |||||||||
| 経常利益 | 1,011,488 | 1,897,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 544,907 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45,469 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 45,469 | 544,907 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,352 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 50,212 | － | |||||||||
| 講師給与調整金 | ※ 449,409 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 9,821 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 511,796 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545,160 | 2,442,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,767 | 984,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,964 | △11,678 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380,803 | 972,393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,357 | 1,469,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,260 | 11,857 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148,097 | 1,458,000 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 164,357 | 1,469,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,634 | 194,428 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,423 | 3,557 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,210 | 197,986 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,567 | 1,667,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169,429 | 1,655,903 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,138 | 11,940 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449,409千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 158,935千円 | 159,607千円 |
| のれんの償却額 | 157,434千円 | 305,641千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 |
| 平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,586 | 19 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,584 | 19 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 |
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,141 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,091,756 | 4,033,757 | 474,041 | 11,599,556 | 1,473,989 | 13,073,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 412,133 | - | 412,133 | 104,795 | 516,929 |
| 計 | 7,091,756 | 4,445,891 | 474,041 | 12,011,690 | 1,578,785 | 13,590,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | 552,014 | 1,413,356 | 59,440 | 2,024,811 | △142,370 | 1,882,441 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,024,811 |
| 「その他」の区分の利益 | △142,370 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 全社費用(注) | △877,613 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 989,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は1,235,865千円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は592,180千円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,846,559 | 4,062,025 | 418,001 | 11,326,586 | 2,702,161 | 14,028,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 378,330 | － | 378,330 | 106,164 | 484,495 |
| 計 | 6,846,559 | 4,440,356 | 418,001 | 11,704,917 | 2,808,325 | 14,513,243 |
| セグメント利益 | 586,957 | 1,873,817 | 42,656 | 2,503,430 | 152,601 | 2,656,032 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,503,430 |
| 「その他」の区分の利益 | 152,601 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 全社費用(注) | △897,325 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,743,585 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 5.51 | 54.90 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 148,097 | 1,458,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 148,097 | 1,458,000 |
| 期中平均株式数(株) | 26,858,301 | 26,557,082 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第33期(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)中間配当について、平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 531,141千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月12日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。