| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期累計期間 | 第12期第３四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,065,578 | 1,532,983 | 1,491,079 |
| 経常利益 | (千円) | 387,573 | 450,136 | 501,697 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,230 | 261,452 | 313,555 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 639,850 | 641,867 | 639,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,470,000 | 15,072,600 | 7,470,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,935,363 | 2,259,131 | 2,008,672 |
| 総資産額 | (千円) | 2,155,242 | 2,547,231 | 2,358,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.08 | 17.39 | 20.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.82 | 17.26 | 20.65 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 88.7 | 85.1 |
| 回次 | 第11期第３四半期会計期間 | 第12期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.81 | 6.83 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。又、第11期での１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額で記載しております。
５．第11期の１株当たり配当額２円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした企業収益や雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きが続いているなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国新政権の政策や東アジアにおける地政学的リスクの上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」によれば、平成28年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,872万件、そのうちスマートフォンの契約数も7,715万件にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成28年の広告費が１兆3,100億円（前年比113.0％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2016年日本の広告費」（2017年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におけるリラクゼーション・ボディケア業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、新規事業として展開している求人掲載/検索サイト「エキテン求人」において、有料会員向けサービスを新たに開始いたしました。
これらの施策が奏功し、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は137,586店舗、有料店舗会員数は２万店を突破し、20,396店舗（前事業年度末比4,517店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は1,532,983千円（前年同四半期比43.9％増）となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加及び店舗会員獲得のためのマーケティング活動やテレビCMに伴う広告宣伝費の増加等により販管費は増加したものの、営業利益440,279千円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益450,136千円（前年同四半期比16.1％増）、Lozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損30,384千円を計上したものの四半期純利益261,452千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ188,478千円増加し、2,547,231千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したこと等による現金及び預金の減少（前事業年度末比336,314千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比300,000千円増）、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比21,323千円増）、本社移転に伴う敷金の払込等による投資その他の資産の増加（前事業年度末比184,596千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ61,979千円減少し、288,100千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比31,883千円減）、未払金の減少（前事業年度末比5,564千円減）、流動負債その他の減少（前事業年度末比42,728千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ250,458千円増加し、2,259,131千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金（前事業年度末比2,017千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比2,017千円増）、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比246,512千円増）等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,072,600 | 15,072,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,072,600 | 15,072,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日 （注）１ | 7,526,250 | 15,052,500 | ― | 641,566 | ― | 621,566 |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 （注）２ | 20,100 | 15,072,600 | 301 | 641,867 | 301 | 621,867 |
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,071,500 | 150,715 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,072,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 150,715 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 （エキテン事業本部長兼社長室長） | 代表取締役社長 （エキテン事業本部長） | 高畠 靖雄 | 平成28年11月30日 |
| 代表取締役社長 （エキテン事業本部長） | 代表取締役社長 （エキテン事業本部長兼社長室長） | 平成29年３月13日 | |
| 取締役 （経営管理本部長兼情報戦略部長） | 取締役 （情報戦略室長） | 田中 誠 | 平成28年11月30日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,808,812 | 1,472,498 | |||||||||
| 売掛金 | 103,494 | 124,818 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 600,000 | |||||||||
| その他 | 37,961 | 72,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,579 | △5,928 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,246,689 | 2,263,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,933 | 17,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,360 | 16,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 65,769 | 250,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,063 | 283,512 | |||||||||
| 資産合計 | 2,358,753 | 2,547,231 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 101,296 | 95,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,843 | 109,959 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 17,814 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,802 | 3,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 13,693 | |||||||||
| その他 | 90,628 | 47,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 336,569 | 288,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,510 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,510 | － | |||||||||
| 負債合計 | 350,080 | 288,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 639,850 | 641,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 619,850 | 621,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 748,279 | 994,791 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,007,922 | 2,258,426 | |||||||||
| 新株予約権 | 750 | 705 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,008,672 | 2,259,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,358,753 | 2,547,231 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,065,578 | 1,532,983 | |||||||||
| 売上原価 | 79,973 | 143,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 985,604 | 1,389,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 604,533 | 948,965 | |||||||||
| 営業利益 | 381,071 | 440,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 54 | |||||||||
| 有価証券利息 | 464 | 493 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,966 | 6,761 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,386 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 400 | 1,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,501 | 9,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | － | |||||||||
| 経常利益 | 387,573 | 450,136 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 30,384 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 30,384 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 387,573 | 419,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,095 | 166,252 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △752 | △7,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,342 | 158,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 240,230 | 261,452 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期会計期間において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ6,030千円減少しております。
(追加情報)
（賞与引当金）
第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,767 | 千円 | 13,801 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,939 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の平成28年８月31日を基準日とする剰余金の配当について、１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円08銭 | 17円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 240,230 | 261,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 240,230 | 261,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,939,993 | 15,033,133 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円82銭 | 17円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 244,582 | 118,629 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年１月８日開催取締役会決議による第３回新株予約権 （新株予約権の数510個） | ― |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月11日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 籐 裕 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年９月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパンの平成２９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。