8905 イオンモール 四半期報告書－第107期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、平成30年２月期（平成29年度）を初年度とする中期経営計画（平成29～平成31年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長ビジネスモデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第１四半期連結累計期間における業績は、営業収益が710億９千５百万円（対前年同期比106.1％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により524億４千８百万円（同105.5％）となったものの、営業総利益は186億４千７百万円（同107.9％）、販売費及び一般管理費が65億４千２百万円（同109.5％）となり、営業利益は121億４百万円（同107.0％）と増益となりました。

営業外収支は、前第１四半期連結累計期間と比較して５億８千万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に補助金収入７億９千６百万円（当第１四半期連結累計期間２億３千８百万円）等を計上したことによるものです。

これらの結果、経常利益は120億４百万円（同101.8％）、税金等調整前四半期純利益は107億１千６百万円（同101.2％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成28年度税制改正での法人税減税に伴う実効税率の低下等により、69億４千８百万円（同122.9％）となりました。

当第１四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。

◆連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおけるドミナント出店の進展に伴うブランディングメリット享受が進み、営業収益が74億９千８百万円（対前年同期比117.0％）と伸張し、営業損益は９億１千３百万円改善の１億６千１百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は10億７千４百万円の営業損失）と利益改善が進んでいます。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は55億３千４百万円（対前年同期比111.6％）、営業損失は２億２千万円（前第１四半期連結累計期間は９億７千万円の営業損失）となりました。

中国は、当第１四半期連結累計期間末で13モール体制となりましたが、９モールで黒字化を達成し、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、前第１四半期連結累計期間と比較して７億５千万円の利益改善となりました。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。ドミナント出店の効果によって当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることにより、優良テナントの誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となっています。

中期経営計画において、中国では９モールの新規オープンを予定しており、これらのモールのオープンに向けた準備を進めています。

（アセアン）

営業収益は19億６千４百万円（対前年同期比135.5％）、営業利益は５千９百万円（前第１四半期連結累計期間は１億４百万円の営業損失）となりました。

アセアンは、当第１四半期連結累計期間末で６モール体制となりましたが、５モールで黒字化を達成し、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、前第１四半期連結累計期間と比較して１億６千３百万円の利益改善となりました。

中期経営計画において、アセアンでは６モールの新規オープンを予定しており、これらのモールのオープンに向けた準備を進めています。

ベトナムでは、６月にハノイ市人民委員会とイオン株式会社との間で、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」（以下、「本覚書」という。）が締結されました。当社は本覚書に基づき、平成31年度オープン予定のイオンモール ハドン（ハノイ市）を含め、ハノイ市における大型ショッピングモールの開発に積極的に取り組んでいきます。

カンボジアでは、平成26年６月にオープンした１号店のイオンモール プノンペン（プノンペン市）の好調を受け、２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン市）の平成30年度オープンに向けた準備を進めています。

インドネシアでは、郊外におけるニュータウン開発が進む中、平成27年５月にオープンしたイオンモールＢＳＤ

ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）が好調に推移しています。また、平成29年度にオープンを予定しているイオンモール ジャカルタ ガーデンシティ（ジャカルタ市）を含め、３モールを建築着工しています。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外は、前第２四半期連結累計期間より利益改善基調となり、当連結会計年度において営業利益黒字化を見込んでおり、計画通りに推移しています。中国、アセアンでは、急速なモータリゼーションの進展や中間所得層拡大により、当社既存モールの専門店売上は２桁成長を続けていることから、今後も積極的に事業展開を進めていきます。

②日本

営業収益は635億９千６百万円（対前年同期比105.0％）、営業利益は122億６千１百万円（同99.0％）となりました。

モール事業は、新規３モールをオープンし、既存モールでは積極的なリニューアルにより、既存72モールの来店客数は対前年同期比101.9％と集客力が向上し、専門店売上は対前年同期比103.4％と伸張しました。

都市型ファッションビル事業を手がける株式会社ＯＰＡは、経営体質強化に向けて実施した５店舗のリニューアルによる営業機会ロス、コスト増加等があり減益となりましたが、通期では増益を計画しています。

◆新たな国内需要の発掘

商業施設の淘汰が進展する中、新たに創出される消費マーケットの取り込みを強化しており、既存モールにおいては、その取り組みにより売上を伸ばしています。イオンモール旭川駅前（北海道）では、近隣の大型商業施設が閉店したことに伴う有力テナントの誘致、既存テナントにおける取り扱いブランド拡充等により、専門店売上は対前年同期比２桁を上回るペースで伸長する等、好調に推移しています。

また、カテゴリー特化型の編集ゾーン「モール in モール」の展開等、新たなカテゴリー創出により、潜在的な需要の掘り起こしに取り組んでいます。イオンモール京都桂川（京都府）では、大人の女性をターゲットにしたロビー感覚の新ゾーン「ＫＹＯＴＯ ＫＡＴＳＵＲＡＧＡＷＡ ＢＬＯＯＭＩＮＧ」を４月22日にオープンしました。ファッション、旅行、カフェをテーマにしたコンセプトゾーンとして展開、好調に推移しています。

新たなＭＤ構築に向けた取り組みとしてローカルテナントの誘致にも積極的に取り組んでいます。３月にオープンしたイオンモール新小松（石川県）では、北陸３県（石川県、福井県、富山県）に本社が所在する企業のテナント49店舗が出店、ローカライズ視点でのテナント開拓・育成を進めました。

イオングループでは、お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的とする「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、天候に左右されず安全なモール館内での「モールウォーキング」を推進しており、当第１四半期連結累計期間末において国内40モールで展開しています。また、オペラ演奏、寄席、写真展等、文化・芸術分野における本格的なイベントを実施することで、従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大による集客強化を図っていきます。

幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいきます。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

エリアで最も支持される地域№１モールを増やしていくことで、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

その施策として、既存モールの増床・リニューアルを積極的に推進しており、当第１四半期連結累計期間においては、新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等によるモール全体を刷新するリニューアルを８モールで実施しました。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてリニューアルを実施した既存28モールの専門店売上は対前年同期比105.7％と堅調に推移しています。

中期経営計画において、11モールの新規オープン、８モールの増床リニューアル、35モールのリニューアルを予定しています。

◆都市部における成長機会の獲得

都市型ファッションビルを展開する株式会社ＯＰＡでは、３月に４年ぶりの新店となる水戸オーパ（茨城県）をオープンしました。

既存店では、横浜ビブレ（神奈川県）、ワールドポーターズビブレ（神奈川県）、明石ビブレ（兵庫県）、キャナルシティオーパ（福岡県）、天神ビブレ（福岡県）において、テナント入れ替え、ゾーニング変更等による買い回り向上のためのリニューアルを実施、既存店の収益改善に向けた取り組みを推し進めました。

株式会社ＯＰＡにおいては、新規出店を推し進めるとともに、既存店のスクラップ＆ビルドを含めたリニューアル等による収益力向上を図っていく等、モール・ビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図っていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して67億７千５百万円増加し、１兆195億３千４百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を296億４千５百万円取得した一方で、現金及び預金が37億４千万円、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が80億円、固定資産が減価償却により92億４百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して92億８千万円増加し、6,658億３千５百万円となりました。これは、専門店預り金が121億５千３百万円増加した一方で、未払法人税等が35億８千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して25億４百万円減少し、3,536億９千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益69億４千８百万円の計上等により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が64億６千９百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して113億７千１百万円減少した582億２千１百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、206億３千３百万円（前第１四半期連結累計期間161億８千３百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が107億１千６百万円（同105億９千１百万円）、専門店預り金の増加額が122億３千１百万円（同119億６千６百万円）、減価償却費が92億４百万円（同94億１百万円）となる一方で、法人税等の支払額が72億１千９百万円（同103億３千３百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、280億４千２百万円（同406億９千５百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール堺鉄砲町（大阪府）、イオンモール長久手（愛知県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が295億２千５百万円（同406億７千８百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が52億９千５百万円（同42億７千９百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、27億８千４百万円（同195億３千８百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が266億３千６百万円（同５千万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が263億４千４百万円（同21億５千３百万円）、配当金の支払額が30億７千万円（同24億７千６百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、ＳＮエンタープライズ株式会社は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．重要な非資金取引の内容

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ＯＰＡ（イオンリテール株式会社からビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く）承継後）及び株式会社キャナルシティ・オーパの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　 2,889百万円

固定資産　　　　　　　　24,065百万円

資産合計　　　　　　26,954百万円

流動負債　　　　　　　　14,579百万円

固定負債　　　　　　　　 7,953百万円

負債合計　　　　　　22,533百万円

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物757百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が535百万円減少し、自己株式が4,937百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月３日に無担保社債を発行しております。

　その概要は次のとおりです。

２【その他】

　平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額3,070百万円、１株当たりの金額13円50銭）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上