9369 キユーソー流通システム 四半期報告書－第52期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

　食品物流業界におきましては、燃料調達単価の高止まりや、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。

　中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。

　営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。

　利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化が進捗し増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は777億23百万円と前年同期に比べ25億33百万円（3.4%増）の増収、営業利益は23億77百万円と前年同期に比べ２億53百万円（11.9％増）、経常利益は24億円と前年同期に比べ１億26百万円（5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円と前年同期に比べ２億83百万円（28.1％増）の増益となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　①　共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や運送コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。

　この結果、共同物流事業収益は502億５百万円と前年同期に比べ１億51百万円（0.3％増）の増収、営業利益は12億47百万円と前年同期に比べ２億36百万円（23.4％増）の増益となりました。

　②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新拠点にともなう人件費等が増加したものの、営業収益増加による利益増や運送業務の合理化などが進捗し増益となりました。

　この結果、専用物流事業収益は247億79百万円と前年同期に比べ25億69百万円（11.6％増）の増収、営業利益は８億99百万円と前年同期に比べ11百万円（1.2％増）の増益となりました。

　③　関連事業は、車両販売は増加したものの、燃料販売数量や施設工事受託の減少により減収、減益となりました。

　この結果、関連事業収益は27億38百万円と前年同期に比べ１億87百万円（6.4％減）の減収、営業利益は２億23百万円と前年同期に比べ７百万円（3.3％減）の減益となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少し、750億82百万円となりました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産の増加９億73百万円、投資有価証券の増加９億34百万円および受取手形及び営業未収入金の増加２億37百万円はありましたが、現金及び預金の減少25億23百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、403億26百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少７億37百万円、未払金等の減少による流動負債その他の減少５億23百万円および未払法人税等の減少１億63百万円、ならびに退職給付に係る負債の減少１億37百万円などによるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億16百万円増加し、347億55百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億56百万円、非支配株主持分の増加１億41百万円および退職給付に係る調整累計額の増加１億14百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少し55億24百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、25億81百万円（前年同期は16億92百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額の発生、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、37億72百万円（前年同期は40億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、13億53百万円（前年同期は25億93百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式249千株（1.97％）があります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,271千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　260千株

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　146千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った上記の営業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「専用物流事業」において、取引先の変更に伴い使用用途の変更を行った営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、47百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　248百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　  平成29年８月７日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上