5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しなど、企業部門がけん引役となって、緩やかな回復基調が続くものの、個人消費は依然として力強さに欠ける状況です。海外経済については、米国は雇用が改善基調で推移しているものの、個人消費の伸び率鈍化に伴って実質ＧＤＰ成長率は鈍化傾向にあり、景気減速が懸念される状況です。中国においても、政府消費やインフラ投資など財政による下支えにより、実質ＧＤＰ成長率は緩やかに上昇しておりますが、先行きについては鈍化の懸念もあります。一方、東南アジアにおいては、輸出および内需の回復により、総じて景気は持ち直しの状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は6,648百万円（前年同期比1.6％増）と前年同期比微増にとどまりました。利益面では、減価償却費およびシステム関連費用等で販売費及び一般管理費が増加した一方で、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は567百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は598百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

主要顧客である自動車関連では、国内生産台数が前年同期比プラスで推移する中で、主力のダイカスト用油剤、切削油剤および熱間鍛造潤滑剤は新規顧客の獲得等により売上を伸ばした一方で、連結子会社のエチレンケミカルでの自動車用ケミカル製品の売上が、原材料価格下落に伴う販売価格の改定や顧客での在庫調整等により、前年同期を下回りました。特殊潤滑油全体では前年同期を下回る結果となりました。

（合成潤滑油）

高温用合成潤滑油は、当社顧客による自動車のベアリング用グリースの輸出が前年後半以降好調に推移していることから売上を伸ばした一方で、ハードディスク表面潤滑剤は、顧客での在庫調整等により前年同期を下回りました。合成潤滑油全体では前年同期並みの実績となりました。

（素材）

流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー向けや化粧品向けの出荷は堅調に推移した一方で、ポリスチレンの可塑剤用途で、大口顧客での定期修理による工場稼働率の低下により、売上数量は全体的に伸び悩んだものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格の改定により売上高は前年同期を上回りました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途は前年同期並みの実績にとどまった一方で、粘着、自動車および空気清浄機フィルター向けの出荷が、既存顧客での増販および新規顧客獲得により前年同期を上回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,077百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は334百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

②中国

小型車向け減税策縮小により自動車生産台数の伸びは鈍化したとはいえ、依然前年同期比プラスで推移する中で、ダイカスト用油剤、切削油剤および熱間鍛造潤滑剤等の特殊潤滑油は、現地通貨建ての売上高は前年同期を上回ったものの、円高による邦貨換算額の減少により前年同期並みの実績にとどまりました。また、ホットメルト接着剤は、衛生材用途および空気清浄機フィルター向けの出荷が増加した結果、前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は790百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比66.9％増）となりました。

③東南アジア

特殊潤滑油については、自動車生産が回復し始めたことに加え、新製品の投入や新規顧客への拡販が進展したことにより、またホットメルト接着剤についても新製品の投入等により、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は1,075百万円（前年同期比8.0％増）となり、原価低減も奏功し、セグメント利益は130百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

④北米

年初以来、自動車販売台数が５ヶ月連続で前期比減で推移する中で、主力のダイカスト用油剤は前年同期を上回る実績であった一方で、スルホネートは前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は206百万円（前年同期比5.4％減）となり、人員増による販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は8百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、25,217百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が314百万円、その他流動資産が131百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が254百万円、投資その他の資産が250百万円それぞれ減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、9,615百万円となりました。主な要因は、短期借入金が233百万円、その他流動負債が377百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が149百万円、未払法人税等が114百万円、賞与引当金が270百万円、長期借入金が212百万円それぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、15,603百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が137百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が104百万円減少したことによります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、305百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

為替、原油価格の安定、自動車生産台数の回復等を受け、我が国経済は緩やかな回復傾向にありますが、海外経済はアメリカの保護主義台頭、中国の景気減速懸念等不透明な状況です。そうした中、当社の主たる顧客である自動車部品メーカーや紙おむつメーカーは海外に生産拠点を拡充する等、ますますグローバル化を進めております。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的に成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアならびにその周辺国における需要に対応してまいります。中国・天津市のホットメルト接着剤工場では、中国における紙おむつだけではなくその他用途のホットメルト接着剤需要への対応を進めております。東南アジアでは引き続き市場開拓を推進するとともに、ベトナム、マレーシアにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。さらに、今後高い成長が見込まれるインドに子会社を設立し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、営業、開発を強化し、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に力を入れてまいります。

新製品開発では、有機ＥＬが注目されてきている中、それに関連する封止材や世界最高水準の高性能水分透過率測定装置（「モレスコスーパーディテクト」）を開発、改良するとともに、他社との技術提携等により有機薄膜型太陽電池の量産化に向けた取り組みを行う等、「エネルギーデバイス分野」に力を入れております。また、研究開発本部では、コート剤他３つのプロジェクトを中心に、長期的な視野にたった研究開発を推進するとともに、ビジネスに結びつく研究開発にスピード感をもって取り組んでまいります。

生産面においては、操業50年を経た千葉工場におけるプロジェクトで、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し国際競争力を高めてまいります。また、グループ全体として、生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行済株式のうち7,800株は、現物出資（金銭報酬債権 16百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日を給付期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が7,800株、資本金および資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（その他流動資産）が18百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が９百万円、利益剰余金が24百万円、非支配株主持分が３百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間取引消去19百万円、たな卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去16百万円、たな卸資産の調整額△3百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上