5900 ダイケン 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州や東アジア地域などの情勢は不確実性が高く、先行きについては予断を許さない状況にあります。

建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数が比較的堅調に推移したものの、需要先であります建設業界では慢性的な労働力不足は解消しておらず、少なからず工事の遅延等が生じております。また、アルミ等の材料価格の高止まりなどもあり、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は、西関東地区における業務の効率化や販売力強化のため、３月に東京西出張所と神奈川営業所を統合し、西関東営業所を設置いたしました。また、2017年度版の総合カタログを作成し、官庁関係や設計事務所等へ積極的にＰＲ活動を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、24億４百万円(前年同期比7.4％増)となりました。利益面では、営業利益が37百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は34百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、四半期純利益は23百万円(前年同期は34百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、アルミ形材仕様の庇や目隠し用外装ルーバーが、比較的堅調に推移いたしました。

建築金物関連では、引戸クローザー等の建具金物やドアハンガー関連で各種器具・製品の移動、電動ツールの吊り下げなどに利用するマテハン部品につきまして、品揃えを図るとともに、専用のカタログを作成し、ＰＲ活動を強化してまいりました。

また、以前より戸建て向け、マンション向けで製造販売してまいりました宅配ボックスが、ＣＯ2の削減と宅配業者の再配達に起因する働き方改革の問題が重なり、大きく報道されるにつれ、当第１四半期では、急激な需要の高まりに生産体制が追い付かない状態となりました。今後、需要の動向に適切に対応し得る生産体制の整備と新製品の拡充を推進してまいります。

エクステリア関連では、春先に集中する各地のエクステリアの展示会において、豪雪地域向け積雪強度を全てのサイズに対応させた新型物置「ＤＭ－Ｚ型」を展示し、積極的に拡販に努めてまいりました。また、ゴミ収集庫も引き続き好調に推移いたしました。

その結果、売上高は23億63百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円(前年同期比296.1％増)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、周辺の学校や企業の下宿先としての需要を引き続き得ており、比較的安定した入居状況にて推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保しております。
　当セグメントの課題となっております、経年劣化への設備投資等につきましては、適宜対応を行っております。

その結果、売上高は41百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比39.6％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億61百万円減少し、147億61百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が２億円増加したものの、現金及び預金が１億36百万円減少したことや電子記録債権等の売上債権が３億41百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ１億94百万円減少し、29億96百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億38百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ、67百万円減少し、117億65百万円となりました。これは、四半期純利益を23百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が64百万円減少したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は79.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間より適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△85,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月13日

株式会社ダイケン

取締役会 御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。