3479 ティーケーピー 四半期報告書－第13期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成29年１～３月の実質ＧＤＰ成長率が５四半期連続でのプラスであり、個人消費の伸びは小幅にとどまるものの、外需や設備投資の増加に支えられて、日本経済が回復基調にあることが確認されます。

　雇用環境については、人手不足を背景として改善が続く見込みです。

　海外経済も、緩やかに回復していると見られます。米国はトランプ政権の政策動向に注視は必要なものの、平成29年５月の製造業ＩＳＭ指数は54.9ポイントと３ヶ月ぶりに上昇し、個人消費を初め、民間需要による成長の下支えが期待されます。

　当社グループを取り巻く環境においては、労働市場における需給の逼迫から、各企業の新卒採用活動が積極化しており、またパートタイム労働者の正規化に伴う社員教育研修等のニーズから、当社貸会議室に対する需要も増加いたしました。また、企業業績の改善により、従来以上の高品質な会場の利用場面も見られるようになり、当社の最上級品質のグレード「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」の需要も引き続き高まっていくと予想されます。

　このような状況のなか、当社グループは平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。また、スペースマッチングサービスであるクラウドスペースの運営を開始いたしました。加えて、事業譲受によりコワーキングオフィス・レンタルオフィス事業へ参入いたしました。

　国内会議室においては、「ＴＫＰ大阪堺本町カンファレンスセンター」、「ＴＫＰ札幌コンベンションホール」、「ＴＫＰガーデンシティ浜松町」（アジュール竹芝内）を積極的に展開いたしました。また、宿泊施設においては都市型リゾートセミナーホテルである「ベイサイドホテルアジュール竹芝」、ハイブリッドリゾート研修ホテルである「レクトーレ湯河原」の運営を開始いたしました。

　海外においては、海外７都市目となるマレーシアのクアラルンプールに「ＴＫＰクアラルンプールカンファレンスセンター」をオープンいたしました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に1,833室（前期末比4.6％増）の貸会議室を運営しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,253百万円、営業利益は1,415百万円、経常利益は1,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円となりました。

　なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、12,815百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が3,446百万円及び売掛金の増加が741百万円あったことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、16,141百万円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の増加が263百万円あったことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、5,654百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が209百万円あったことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加し、15,938百万円となりました。主な増加要因は、社債の増加が699百万円、長期借入金の増加が861百万円あったことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,893百万円増加し、7,364百万円となりました。主な増加要因は、資本剰余金の増加が2,060百万円に加え、利益剰余金の増加が747百万円あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）平成29年３月26日を払込期日とする公募による自己株式の処分により310,000株、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分により76,300株、合計386,300株を処分しております。

この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は72,100株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月26日を払込期日とする公募による普通株式に係る自己株式の処分、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による普通株式に係る自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が2,060百万円発生したことにより、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が93百万円減少しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金が2,302百万円、自己株式が17百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、平成29年７月３日開催の臨時取締役会において、株式分割の実施について決議いたしました。

また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更いたします。

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

　平成29年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を、１株につき７株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　4,730,000株

今回の分割により増加する株式数　　 28,380,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 33,110,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 84,000,000株

(3）株式分割の効力発生日

平成29年９月１日

(4）１株当たり情報に与える影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上