2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第48期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間（平成29年3月１日～平成29年5月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮などの地政学的リスクの高まりになどよる世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となっております。

　スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保の課題や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況のなか当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取り組んでまいりました。

　現場においては、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、お客様の満足度の向上に繋がり、当社の「商品力」の強化にも繋がるものとして努めてまいりました。商品政策では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１の商品力の確立に努めてまいりました。

　当第１四半期累計期間におきましては、３月より実施した新ポイントカード「コジカ」のカードキャンペーン及び土曜日販促強化の効果に加え、彼岸商材が好調であったこともあり、順調な滑り出しとなりました。比較的天候に恵まれたＧＷ期間は、５日が金曜日となり子供の日の需要が不調であった以外は、焼肉関連や行楽商材などが順調に推移いたしましたが、４月以降は平年の気温を大きく下回る日も発生し、母の日の商材は計画通りに推移したものの、５月後半の運動会の需要は雨天順延が発生したため不調となり計画を下回りました。

　部門別としては、主要３部門が前年実績を下回りました。その主な要因は、生鮮部門では野菜、果物の主力商品相場の低迷やイカなどの原材料不足の影響を受けたこと、グロサリー部門はビール・発泡酒の６月値上げに向けた駆け込み需要が発生したものの、気温の変動に影響され飲料水が苦戦したこと、また衣料部門おいても、低温が続いたことにより春夏物が苦戦したことなどによるものであります。売上高は、既存店売上高が前年同期比98.5％となったことに加え、前年に対し店舗建替工事の一時閉店を含む閉店３店舗分の売上減少もあり、前年同四半期と比較し減収となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高102億85百万円（前年同期比95.2％）、経常利益36百万円（前年同期比81.2％）、四半期純利益7百万円（前年同期比632.8％）となりました。

　当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」の改装を実施しております。

　平成29年５月31日現在の店舗数は、33店舗であります。

　なお、店舗建替工事のため一時閉店していた旧「ラッキー西野２号店」は、平成29年6月19日に「ラッキーマート西野店」として新装開店しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し４億54百万円増加し198億94百万円となりました。

　その主な要因は、未収入金が１億69百万円減少したものの、コジカカードでの決済を開始し現金による精算から電子マネーによる精算にシフトしたため売掛金が３億92百万円増加したこと、商品及び製品が１億30百万円増加したこと、西野店の建替工事により建設仮勘定が１億44百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し５億21百万円増加し152億79百万円となりました。

　その主な要因は、短期借入金が13億87百万円減少したものの、買掛金が４億26百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億81百万円増加したこと、当期から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金が４億73百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し67百万円減少し46億14百万円となりました。

　その要因は、四半期純利益を７百万円計上したものの、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が12百万円であったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式936株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　前第１四半期累計期間において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた636千円は、「雑収入」として組替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上