【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 シーズメン |
| 【英訳名】 | Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 雅夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町９番９号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理情報システム課長 保住 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町９番９号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理情報システム課長 保住 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第１四半期 累計期間 | 第29期 第１四半期 累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 ５月31日 | 自平成29年 ３月１日 至平成29年 ５月31日 | 自平成28年 ３月１日 至平成29年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,457,250 | 1,029,504 | 5,264,976 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,493 | △63,904 | △414,719 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △41,676 | △49,901 | △719,140 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 245,000 | 245,000 | 245,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 975,000 | 975,000 | 975,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,735,348 | 1,105,678 | 1,057,293 |
| 総資産額 | （千円） | 3,628,515 | 2,643,887 | 2,760,396 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △52.78 | △58.57 | △910.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 41.8 | 38.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の対外政策や欧州の政治動向などのリスク要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続し、また、価格のみならず品質や機能面における競争も激しさを増しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、「お客様へ向かう時間の最大化」をテーマに店舗スタッフの意識向上を徹底し、顧客サービス強化を目指すとともに、全店長を対象とした目標設定研修を実施し、各店舗における販売施策の実行力レベルアップを図ってまいりました。しかしながら、当第１四半期累計期間におきましては、一部店舗において成果が見られるものの、全社的改善には至っておらず、全社の売上高前年比は70.6％、既存店の売上高前年比は86.0％となりました。
商品面におきましては、新たなカテゴリーとして、「家の中でのくつろぎ」に関するアイテムを総称する「ネスティング」商品を展開するとともに、雑貨類やレディスなどの商品投入を推進し、今後の売上拡大を担う主力商品群とすべく、新分野の開拓を進めてまいりました。売れ行きは好調に推移しておりますが、現状では、全社売上を押し上げるレベルにはなく、今後、更なる強化・育成を進めてまいります。また、適時適量の商品投入の徹底、及び、値下げ販売の抑制を図ったことにより、売上総利益率は前年を1.2ポイント上回る48.5％となりました。
コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より1億58百万円減少の５億58百万円となりました。
店舗戦略におきましては、当第１四半期累計期間の出店・退店を抑制し、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」30店舗、「流儀圧搾」20店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計53店舗となりました。
また、５月に株式会社ネクスグループと資本業務提携契約を締結し、現在、商品力の強化及びＥＣ事業の拡大を中心とした取り組みを進めております。速やかに具体的な成果が出せるよう、主幹を明確にして推進いたします。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は10億29百万円（前年同期比29.4％減）、営業損失は59百万円（前年同期比32百万円損失増）、経常損失は63百万円（前年同期比32百万円損失増）、四半期純損失は49百万円（前年同期比８百万円損失増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は16億24百万円となり、前事業年度末に比べ1億3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少1億65百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加98百万円、未収入金の減少97百万円等によるものであります。固定資産は10億12百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少15百万円等によるものであります。
この結果、総資産は26億43百万円となり、前事業年度末に比べ1億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は９億57百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたし
ました。これは主に支払手形の減少32百万円、未払費用の減少1億11百万円等によるものであります。固定負債は5億80百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は15億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億64百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は11億5百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしま
した。これは主に自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円、及び四半期純損失49百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,900,000 |
| 計 | 3,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年７月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 975,000 | 975,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 975,000 | 975,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 | － | 975,000 | － | 245,000 | － | 145,000 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式185,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式789,100 | 7,891 | － |
| 単元未満株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 975,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,891 | － |
②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シーズメン | 東京都中央区日本橋久松町９番９号 | 185,400 | － | 185,400 | 19.01 |
| 計 | － | 185,400 | － | 185,400 | 19.01 |
（注）平成29年５月１日付の第三者割当による自己株式の処分185,400株により、当第１四半期会計期間末日現在では自己株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 738,862 | 572,946 |
| 売掛金 | 141,493 | 205,899 |
| 商品 | 688,474 | 787,084 |
| 前払費用 | 19,827 | 17,787 |
| 未収入金 | 134,154 | 36,349 |
| その他 | 5,469 | 4,673 |
| 流動資産合計 | 1,728,282 | 1,624,739 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 645,747 | 647,383 |
| 減価償却累計額 | △407,619 | △418,879 |
| 建物（純額） | 238,128 | 228,504 |
| 工具、器具及び備品 | 234,594 | 236,041 |
| 減価償却累計額 | △164,327 | △170,570 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,267 | 65,471 |
| リース資産 | 10,316 | 10,316 |
| 減価償却累計額 | △2,063 | △2,888 |
| リース資産（純額） | 8,253 | 7,427 |
| 有形固定資産合計 | 316,648 | 301,403 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,438 | 15,802 |
| リース資産 | 88,020 | 83,130 |
| その他 | 3,800 | 3,150 |
| 無形固定資産合計 | 108,258 | 102,082 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 90,634 | 100,557 |
| 長期前払費用 | 5,549 | 5,528 |
| 敷金及び保証金 | 503,503 | 502,804 |
| 投資その他の資産合計 | 599,687 | 608,890 |
| 固定資産合計 | 1,024,595 | 1,012,376 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 7,518 | 6,771 |
| 繰延資産合計 | 7,518 | 6,771 |
| 資産合計 | 2,760,396 | 2,643,887 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 69,804 | 36,956 |
| 買掛金 | 158,462 | 241,259 |
| 短期借入金 | 199,000 | 184,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,448 | 131,448 |
| リース債務 | 21,788 | 21,945 |
| 未払金 | 48,042 | 16,685 |
| 未払費用 | 227,508 | 116,105 |
| 未払法人税等 | 16,651 | 4,808 |
| 賞与引当金 | 11,602 | 17,500 |
| 設備関係支払手形 | 16,037 | 27,903 |
| 資産除去債務 | 12,366 | 8,844 |
| その他 | 4,321 | 10,233 |
| 流動負債合計 | 1,057,032 | 957,690 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 225,000 | 225,000 |
| 長期借入金 | 129,364 | 96,502 |
| リース債務 | 85,485 | 79,939 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,482 | 3,166 |
| 資産除去債務 | 149,175 | 149,455 |
| 繰延税金負債 | 27,562 | 26,456 |
| 固定負債合計 | 646,069 | 580,518 |
| 負債合計 | 1,703,102 | 1,538,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 245,000 | 245,000 |
| 資本剰余金 | 415,193 | 356,148 |
| 利益剰余金 | 512,736 | 462,834 |
| 自己株式 | △150,446 | - |
| 株主資本合計 | 1,022,483 | 1,063,983 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,810 | 41,694 |
| 評価・換算差額等合計 | 34,810 | 41,694 |
| 純資産合計 | 1,057,293 | 1,105,678 |
| 負債純資産合計 | 2,760,396 | 2,643,887 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 売上高 | 1,457,250 | 1,029,504 |
| 売上原価 | 767,672 | 530,310 |
| 売上総利益 | 689,577 | 499,193 |
| 販売費及び一般管理費 | 717,139 | 558,800 |
| 営業損失（△） | △27,562 | △59,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取補償金 | 608 | - |
| 雑収入 | 35 | 101 |
| 営業外収益合計 | 643 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,827 | 3,651 |
| その他 | 746 | 746 |
| 営業外費用合計 | 4,574 | 4,398 |
| 経常損失（△） | △31,493 | △63,904 |
| 特別利益 | ||
| 役員退職慰労金債務免除益 | - | 13,158 |
| 特別利益合計 | - | 13,158 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,517 | - |
| 店舗閉鎖損失 | 100 | - |
| 減損損失 | 1,566 | - |
| 特別損失合計 | 5,183 | - |
| 税引前四半期純損失（△） | △36,676 | △50,746 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,530 | 3,300 |
| 法人税等調整額 | 1,469 | △4,144 |
| 法人税等合計 | 4,999 | △844 |
| 四半期純損失（△） | △41,676 | △49,901 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | |
| 減価償却費 | 22,344千円 | 24,728千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年４月６日及び平成29年４月11日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを引受先とした第三者割当によるすべての自己株式の処分を実施することを決議し、平成29年５月１日に払込を受けております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が356,148千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △52円78銭 | △58円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △41,676 | △49,901 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額 （△）（千円） | △41,676 | △49,901 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 789,600 | 852,072 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年７月11日 |
| 株式会社シーズメン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 垂井 健 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝山 喜久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |