3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第27期第3四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

４．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は、海外情勢の不安定化も加わり、軟調に推移しました。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上と自社商品ブランドの確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。また、人事面においては、店舗スタッフの待遇改善策を実施しモチベーションアップを図るとともに、人事制度全般にわたる見直しに着手いたしました。

販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等に加えて、７店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや上場５周年謝恩セール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。

ＥＣにつきましては、市場規模の大きい大手通販サイト内の店舗強化を図るとともに、広告宣伝及びメールマガジンの配信等に継続して取り組みました。また、重点課題とした買い上げ率の向上については、Ｗｅｂサイトの改善・改修を図るとともに宝飾・時計部門の強化に努めました。

商品施策といたしましては、商品を手に取れる売り場を拡大させ、値ごろ感のある価格帯の商品や高粗利率商品の拡充に努めるとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、新ブランドの導入、お買い得品のセット販売や店頭演出の強化等を図ることで、売上高の向上と利益率の改善に努めてまいりました。

また、Happy Candle（ハッピーキャンドル）商品については、シーズンの新作商品を投入するとともに、客層に合った女性ファッション誌への掲載とイベント出店を実施し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じたブランド認知を高める取り組みを強化することで、自社商品ブランドの確立に努めてまいりました。

商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高2,480,800千円（前第３四半期累計期間比11.2％増）、時計は予約販売会を中心に高額ブランド品の販売が好調だったことで売上高4,152,434千円（同21.4％増）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品に加えて、好調な高額ブランド品についても品揃えを強化したことで売上高8,002,539千円（同7.0％増）となりました。

店舗展開といたしましては、富士宮店（静岡県）、土浦店（茨城県）、広島府中店（広島県）、長久手店（愛知県）、新小松店（石川県）、熊本店（熊本県）、徳島店（徳島県）の計７店舗を新規出店いたしました。いずれも大型商業施設イオンモールへの出店であります。

一方、不振店対策として上尾店（埼玉県）、与野店（埼玉県）、和泉店（大阪府）、東員店（三重県）の計４店舗の閉店を実施いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は69店舗となりました。

店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店について通常改装を実施、浜松店、泉南店については適正面積への変更と区画移転を伴う改装を実施、パルナ店、銀座店、久御山店等については小規模改装を実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高14,635,774千円（前第３四半期累計期間比11.5％増）、営業利益504,643千円（同122.0％増）、経常利益483,547千円（同140.1％増）、四半期純利益240,932千円（同201.1％増）となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,329,774千円となり、前事業年度末と比較して659,167千円増加しております。これは主として、現金及び預金が302,530千円減少したものの、商品が998,079千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,687,687千円となり、前事業年度末と比較して61,588千円増加しております。これは主として、投資その他の資産のその他が64,207千円減少したものの、建物が65,192千円、工具、器具及び備品が48,938千円、敷金及び保証金が19,234千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,087,987千円となり、前事業年度末と比較して529,751千円増加しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が35,942千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が344,029千円、未払法人税等が129,812千円、賞与引当金が50,621千円、その他が43,029千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,794,126千円となり、前事業年度末と比較して6,539千円増加しております。これは主として、長期借入金が24,351千円減少したものの、資産除去債務が7,426千円、その他が23,463千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,135,348千円となり、前事業年度末と比較して184,465千円増加しております。これは主として、利益剰余金が202,946千円増加したことが要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成29年５月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、40,000株であります。

②【自己株式等】

  （注）平成29年３月28日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施致しました。

上記の自己株式の取得の結果、平成29年５月31日現在の自己株式数は、40,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.57%）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２８年９月１日から平成２９年８月３１日までの第２７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年９月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上