8143 ラピーヌ 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

  しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融両面の政策が継続する中、全般的には景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で中国・新興国経済や欧米諸国の今後の動向などに不確実性が残る構図から、景気の先行きに不透明な状況が続いております。

  当社グループが属するアパレル業界におきましては、企業業績回復による雇用環境の改善が見られる中、百貨店をはじめとする小売統計に底打ち感があるものの、家計可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から日常消費への生活防衛意識は依然根強く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

  このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、主力である卸売事業の安定した収益基盤確立に努めるとともに、採算・効率を重視した小売事業の拡大に努め、また、販売費及び一般管理費の削減にも努めてまいりました。

  その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は26億55百万円（前年同期比3.2％増）となり、損益面におきましては、売上総利益率が前年同期に比べ2.9ポイント改善し、営業利益は２億58百万円（前年同期289.3％増）、経常利益は２億56百万円（前年同期比258.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億30百万円（前年同期比249.5％増）となりました。

  セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  ブランド単位、お得意先・売場単位の採算改善に重点を置き、商品企画、生産面からブランド毎の価値向上策に加え、優良販路・主力お得意先毎への提案を積極的に実施するなど、商品、売場、接客のレベルアップに取り組み、また、不採算取引の見直しを図ることなどにより、業績の確保に努めてまいりました。

  当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億71百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、営業利益は２億50百万円（前年同期比100.7％増）となりました。

＜小売事業＞

  当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、当社が運営する直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」それぞれの特長を生かしたショップ運営、魅力ある商品品揃え、来店につながる販売促進などの実行により、売上確保に取り組むとともに、新規出店も進めてまいりました。

  当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は６億79百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は16百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

  直営店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店６店を出店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で49店となりました。

(2) 財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億18百万円増加し、93億46百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少１億37百万円があった反面、受取手形及び売掛金の増加２億６百万円、商品及び製品の増加１億81百万円があったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加２億50百万円、電子記録債務の増加１億64百万円があった反面、支払手形及び買掛金の減少２億29百万円、長期借入金の減少２億４百万円があったことによるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億20百万円増加し、55億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

  当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

  しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定し、推進してまいります。

  以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年７月10日付をもって資本準備金を2,002,723千円（全額）減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

なお、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）

（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約　タームアウトオプション付）

上記（1）、（2）の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェＢについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年７月10日に効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

  今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行う。

２．資本準備金の額の減少

  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。

(1) 減少する準備金の項目及びその額

    資本準備金　　　　　2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

    その他資本剰余金　　2,002,723千円

３．剰余金の処分

  会社法第452条の規定に基づき、上記２.による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

    その他資本剰余金　　702,519千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

    繰越利益剰余金　　　702,519千円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　平成29年４月10日

(2) 定時株主総会決議日　　　　平成29年５月26日

(3) 債権者異議申述公告日　　　平成29年５月30日

(4) 債権者異議申述最終期日　　平成29年７月７日

(5) 効力発生日　　　　　　　　平成29年７月10日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上