3244 サムティ 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期の売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。但し、アメリカの金融政策正常化の影響や、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、また、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に不動産需要は依然旺盛な状況が続いております。

このような事業環境下におきまして、当社グループは、平成28年７月に見直しを行った中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高37,692百万円（前年同四半期比76.9％増）、営業利益6,928百万円（前年同四半期比104.1％増）、経常利益6,115百万円（前年同四半期比157.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,307百万円（前年同四半期比147.2％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業とその他の事業の一部で事業セグメントの利益の測定方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　不動産事業

不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。

「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE横浜反町（横浜市神奈川区）」、「S-RESIDENCE淀屋橋（大阪市中央区）」、「S-RESIDENCE緑橋（大阪市東成区）」、収益マンションとして「サムティ新大阪notos（大阪市淀川区）」、「サムティ西宮レジデンス（兵庫県西宮市）」、「S-FORT豊平三条（札幌市豊平区）」、「クレストコート南平岸（札幌市豊平区）」、「S-FORT青葉上杉（仙台市青葉区）」、「トロワボヌール本町（千葉県船橋市）」、「CQレジデンス玉川学園（東京都町田市）」、「イタニティイハラ（滋賀県草津市）」、「イトーピア紫明園（大阪府茨木市）」、「クレストコート新大阪（大阪市淀川区）」、「AXIS松前（愛媛県松山市）」、オフィスビルとして「サムティ新大阪センタービル（大阪市淀川区）」、「サムティ博多祇園ビル（福岡市博多区）」、商業施設として「オークタウン貝塚（大阪府貝塚市）」、ホテルアセットとして「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」、その他「プリオ大名Ⅱ（商業ビル・福岡市中央区）」、「ロザンジュイア広尾迎賓館（邸宅風結婚式場・東京都港区）」を売却いたしました。

また、投資用マンションとして「サムティ京都西大路（京都市下京区）」、「サムティ本町橋ⅡMEDIUS（大阪市中央区）」、「サムティ難波VIVO（大阪市浪速区）」、「サムティ阿波座BELSIA（大阪市西区）」、「サムティ福島VIVENTE（大阪市福島区）」、「サムティ江坂レガーロ（大阪府吹田市）」、「プラシア北千住（東京都足立区）」、「リライア五反野（東京都足立区）」、「アイルカナーレ品川南（東京都品川区）」、「エルフォルテ品川サウスシティ（東京都品川区）」、「Log新川（東京都中央区）」において473戸を販売いたしました。

この結果、当該事業の売上高は33,389百万円（前年同四半期比95.2％増）、営業利益は7,137百万円（前年同四半期比139.6％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。

賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ宮の沢（札幌市西区）」、「サムティレジデンスN41（札幌市東区）」、「サムティレジデンス水戸中央（茨城県水戸市）」、「サムティレジデンス湘南茅ヶ崎（神奈川県茅ケ崎市）」、「サムティ上堀川（京都市上京区）」、「サムティ福島Libre（大阪市福島区）」、「サムティ福島LaLuna（大阪市福島区）」、「サムティ江坂Vangelo（大阪府吹田市）」、「サムティ大手町レジデンス（大分県大分市）」、「セピアグランシャリオ（埼玉県富士見市）」、「CREGLANZ東別院（名古屋市中区）」、「TBK神宮南（名古屋市熱田区）」、「グリーンコート新瑞（名古屋市南区）」、「エクセレンス桜山（名古屋市瑞穂区）」「S-GLANZ大阪同心（大阪市北区）」、「エルスタンザ神戸三宮（神戸市中央区）」、「アブニール長崎Ⅰ・Ⅱ（現 サムティ長崎時津Ⅰ・Ⅱ）（長崎県西彼杵郡）」等、計20棟を取得いたしました。

この結果、当該事業の売上高は3,531百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は977百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。

③　その他の事業

その他の事業は、「センターホテル大阪（大阪市中央区）」、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、の保有・運営及び「センターホテル東京（東京都中央区）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。

この結果、当該事業の売上高は771百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は155百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,174百万円減少し、139,995百万円となっております。このうち流動資産は11,985百万円減少し、73,995百万円となっており、固定資産は10,834百万円増加し、65,883百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1,292百万円、仕掛販売用不動産が1,895百万円それぞれ増加する一方で、販売用不動産が14,884百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が9,889百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、4,785百万円減少し、103,538百万円となっております。このうち流動負債は599百万円減少し、27,839百万円となっており、固定負債は4,186百万円減少し、75,698百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,200百万円増加する一方で、短期借入金が3,704百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が3,480百万円、預り敷金保証金が581百万円ぞれぞれ減少したことなどによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,307百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ3,610百万円増加し、36,457百万円となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により17,396百万円増加、投資活動により11,269百万円減少、財務活動により4,834百万円減少した結果、前連結会計年度末と比べ、1,292百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には22,007百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、17,396百万円（前第２四半期連結累計期間は5,869百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,915百万円、たな卸資産の減少12,945百万円、法人税等の支払額1,593百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、11,269百万円（前第２四半期連結累計期間は3,558百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,898百万円、有形固定資産の売却による収入2,054百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、4,834百万円（前第２四半期連結累計期間は9,081百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入11,771百万円、短期借入金の返済による支出15,475百万円、長期借入れによる収入20,020百万円、長期借入金の返済による支出20,300百万円、配当金の支払額781百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 従業員数

提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは不動産賃貸事業におけるJ-REIT や不動産ファンドからのプロパティマネジメント(PM)業務の受託推進と当該事業の強化のため、グループにおけるPM 機能を連結子会社のサムティプロパティマネジメント株式会社へ集約・再編しております。これに伴い、不動産賃貸事業の当社従業員数は、13名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除く。)であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②　受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

③　販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。

 ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

    当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第17回新株予約権

(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり953円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり953円は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約
権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、そ
の翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使するこ
とができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記(4)に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株
予約権を行使できるものとする。

(3) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当た
り１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取
締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(注)　平成29年２月27日開催の第35期定時株主総会において、期末配当を１株につき33円とする剰余金処分案が承認可決され、平成28年11月期の年間配当が１株につき33円と決定されたことに伴い、2020年満期転換社債型新株予約権付社債の転換価額が、転換価額調整条項に従い平成28年12月１日に遡って996.9円から990円に調整されました。この転換価額調整により、平成29年３月１日付で普通株式を105株追加発行しております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１.転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整による増加であります。

２.新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

 　平成29年５月31日現在

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式1,805,878株（7.07％）があります。

２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）1,729,000株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）346,600株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

② 【自己株式等】

　平成29年５月31日現在

２ 【役員の状況】

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の注記に記載していなかった「賞与」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より注記することとしております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において表示していなかった「賞与」125百万円は、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の注記に記載することとしております。

また、「給与手当」は、当第２四半期連結累計期間より「給料及び手当」として表示しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。

上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により損失が発生する見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,016百万円は、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,001百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,343百万円は、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,241百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失69百万円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(事業セグメントの利益の測定方法の変更)

従来、提出会社が保有するホテル資産を連結子会社が賃借して運営する場合の受払賃料については、提出会社と当該子会社の間のセグメント間取引として、受取賃料を「不動産賃貸事業」の内部売上高に、支払賃料を「その他の事業」の費用に計上しておりましたが、当社グループにおけるホテル運営面についてのより合理的な業績測定のため、第１四半期連結会計期間より、当該賃料の受払は「その他の事業」のセグメント内取引として処理(相殺消去)する方法へ変更することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月６日

サムティ株式会社

取締役会  御中

監査法人だいち

代表社員業務執行社員 公認会計士 村 田 直 隆 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 山 博 英 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。