| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 桑 迫 俊 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 桑 迫 俊 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 ５月31日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成29年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 48,966 | 51,032 | 196,955 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △0 | △70 | 2,284 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △299 | △127 | 215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △373 | △208 | △633 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,885 | 59,992 | 60,192 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,755 | 127,364 | 121,395 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △10.34 | △4.39 | 7.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 7.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 44.3 | 47.0 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～５月31日）における国内経済は、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費におきましては、先行き不透明感から根強い節約志向が続いております。
このような状況の中、当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて、当社の強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまが日常生活で必要とされるニーズに合わせた品揃え強化に、加盟店と一体となり取り組みました。また、海外事業においては、各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業総収入510億32百万円（前年同期比104.2％）、営業損失２億69百万円（前年同期実績 営業損失２億54百万円）、経常損失70百万円（前年同期実績 経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億27百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失２億99百万円）となりました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,269店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比100.5％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は99.9％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は95.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.6％となりました。
商品につきましては、「ミニストップでしか出来ない価値の追求」をテーマに、オリジナル商品の開発および品質の向上に取り組んでおります。店内加工ファストフードでは、「ソフトクリームバニラ」と同じ生乳を使用した牛乳でつくる「アイスカフェラテ」がお客さまにご支持をいただいております。また、プレミアムフライデー対応商品「バケツポテト」が人気を集めました。コンビニエンスストア商品では、当社の中食をイオングループの共通商品化することで、品質を向上させる取り組みを行っております。第一弾として、サンドイッチをイオンのプライベートブランド「トップバリュ」として共同開発を行い発売しました。
各種サービスでは、クーポン販促実施によりイオン銀行ATMの利用件数が増加しているほか、インターネット購入商品の店頭受け取りサービスも好調に推移しました。
販促活動では、昨年度導入した「WAON POINT」サービスを中心にWAON販促を強化しました。WAONボーナスポイントを付与するキャンペーンに加え、新たに実施した「ソフトドリンク５本購入で１本プレゼント」キャンペーンは多くのお客さまからご好評をいただきました。また、新たな取り組みとして店内設置のデジタルサイネージを活用したクーポンキャンペーンを実施しました。
販売費及び一般管理費は、販促方法を見直したこと、不採算店舗を閉店したこと等により販管費率が前年を下回りました。
店舗開発につきましては、採算性を重視した結果、出店は19店舗（うち、れこっず１店舗）、閉店は38店舗（うち、cisca２店舗）となり、国内事業における当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,244店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター７か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は208億22百万円（前年同期比100.6％）、営業利益は64百万円（前年同期比1,407.7％）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、ライフスタイルの変化に対応した商品開発および店舗づくりに取り組んでおります。商品につきましては、弁当・調理パン・チルドスイーツを中心に品揃えの拡充を図り、中食商品の売上が前年を大きく上回りました。また、店内加工ファストフードでは、「ソフトクリーム」や「アイスコーヒー」の品質向上に取り組み、お客さまにご好評をいただいております。
店舗数の増加により営業総収入は前年同期比105.8％となりましたが、中食商品を拡充するための店舗大型化を積極的に実施したことや、店舗改修工事を集中的に実施したことにより、営業利益は前年同期比16.8％となりました。出店は78店、閉店は46店となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,394店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、中食商品の拡充と品質向上に取り組んでおります。店内加工ファストフードでは、スープを全面改良した「おでん」が夕方から夜間に利用されるお客さまにもご支持をいただいたほか、新商品「たい焼き」が人気を集める等、主力のファストフードが好調に推移した結果、１店１日当たりの売上高が向上しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は63店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、菓子・加工食品・飲料等が好調に推移し、１店１日当たりの売上高が向上しました。また、フランチャイズ化を図るため、店舗設備の見直しとオペレーション改革を行いました。当第１四半期連結会計期間末の店舗数は75店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は493店舗となりました。
以上の結果、海外４エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,025店舗となりました。当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は302億９百万円（前年同期比106.8％）となりました。営業損失は３億34百万円（前年同期実績 営業損失２億59百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億68百万円増加し、1,273億64百万円となりました。これは主に関係会社預け金が35億円、現金及び預金が33億46百万円増加し、加盟店貸勘定が６億31百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億68百万円増加し、673億71百万円となりました。これは主に店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が50億38百万円、買掛金が31億30百万円増加し、短期借入金が29億30百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、599億92百万円となりました。これは主に非支配株主持分が５億13百万円増加しましたが、配当金６億52百万円の支払いをしたことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年４月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 (個） | 38 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 3,800 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月２日～平成44年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価額 1,840 資本組入額 920 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 392,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,931,100 | 289,311 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,874 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,311 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 392,800 | － | 392,800 | 1.33 |
| 計 | － | 392,800 | － | 392,800 | 1.33 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,584 | 7,931 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 7,734 | 7,103 | |||||||||
| 商品 | 3,093 | 2,927 | |||||||||
| 未収入金 | 11,041 | 10,840 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 7,500 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 5,976 | 6,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,829 | 45,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,892 | 15,155 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,305 | 2,365 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 12,436 | 12,374 | |||||||||
| 土地 | 433 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 295 | 245 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 531 | 868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,895 | 31,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,042 | 1,912 | |||||||||
| のれん | 416 | 383 | |||||||||
| その他 | 212 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,671 | 2,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,990 | 7,273 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,628 | 1,526 | |||||||||
| 長期貸付金 | 361 | 371 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,068 | 31,853 | |||||||||
| その他 | 7,137 | 6,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,999 | 47,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,566 | 81,617 | |||||||||
| 資産合計 | 121,395 | 127,364 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,857 | 27,988 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 672 | 1,125 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,544 | 613 | |||||||||
| 未払金 | 5,402 | 5,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 565 | 144 | |||||||||
| 預り金 | 12,769 | 17,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 491 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 81 | 80 | |||||||||
| その他 | 2,803 | 2,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,943 | 56,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 83 | 84 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,880 | 6,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 678 | 710 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,314 | 2,301 | |||||||||
| その他 | 302 | 367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,259 | 10,436 | |||||||||
| 負債合計 | 61,203 | 67,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,623 | 7,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,114 | 37,335 | |||||||||
| 自己株式 | △693 | △693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,535 | 51,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,067 | 4,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 783 | 636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △288 | △277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,562 | 4,621 | |||||||||
| 新株予約権 | 39 | 46 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,054 | 3,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,192 | 59,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,395 | 127,364 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 48,966 | 51,032 | |||||||||
| 営業原価 | 30,508 | 32,022 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,458 | 19,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,713 | 19,279 | |||||||||
| 営業損失（△） | △254 | △269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 40 | |||||||||
| 違約金収入 | 53 | 46 | |||||||||
| その他 | 30 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | 38 | |||||||||
| その他 | 14 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 86 | |||||||||
| 経常損失（△） | △0 | △70 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 70 | 57 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 116 | 74 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 84 | 39 | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 273 | 180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △271 | △241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 58 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102 | △37 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △373 | △203 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △74 | △76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △299 | △127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △373 | △203 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △373 | △208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △293 | △68 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △80 | △140 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,806百万円 | 1,881百万円 |
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 20,692 | 28,273 | 48,966 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 144 | ― | 144 |
| 計 | 20,836 | 28,273 | 49,110 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4 | △259 | △254 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 40 | 30 | 70 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 20,822 | 30,209 | 51,032 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 155 | － | 155 |
| 計 | 20,978 | 30,209 | 51,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64 | △334 | △269 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 33 | 24 | 57 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △10円34銭 | △４円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △299 | △127 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | △299 | △127 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,965 | 28,979 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| （うち新株予約権（千株）） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 652百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月11日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。