8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第56期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や設備投資にも底堅さが見られ、個人消費も緩やかな回復基調が続いております。一方、国際情勢は不確実な状況が続いており、景気動向は依然として不透明な状況となっています。食品スーパーマーケット業界におきましても、地方における人口減少の進行に加え、お客さまの消費行動や価値観の多様化などの変化が継続しており、更には採用環境の悪化に伴う労働コストの上昇や業種・業態を超えた競争環境の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、本年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗作りと地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの忙しい日々の生活をお手伝いする「よりおいしく」「簡単」「便利」な商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、管理栄養士監修による、塩分や炭水化物の抑制に拘り、野菜をおいしく摂取する「惣菜」メニューの提案や、「ヘルス＆ウェルネス」商品の拡充など、健康をキーワードとした売場の実現に努めてまいりました。また、より健康で快適な食生活の実現を応援するべく、「食育講座」の開催を継続実施するとともに、今回で通算84回を数える「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を開催いたしました。これは収穫体験を通じて健康で豊かな食生活の実現を目指す「食育」活動の一環として平成16年から実施している取組みであり、地域農業への関心の向上とその活性化への貢献に寄与しております。更には、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化する地域密着経営の推進を図るとともに、「じものコレいいね！コレクション」お取り寄せ特別販売の実施や、地元業者とタイアップして開発したマックスバリュ限定オリジナルの生酒及びワイン全８種類の販売を開始いたしました。当社は、今後も地域視点に基づく商品やサービスの提供を通じた地域への貢献と、お客さまにとって価値ある商品の提供に努めてまいります。

店舗展開におきましては、４月にマックスバリュエクスプレス河津店（静岡県賀茂郡河津町）を開設いたしました。マックスバリュエクスプレス河津店は、「河津桜」で有名な伊豆半島の河津町に位置し、地元農産物コーナーの設置や地元で有名な「さんま棒寿司」をはじめとした地元産品や地域ならではのお土産品の充実を図り、観光で訪れるお客さまにも地元の魅力を伝えております。また、マックスバリュエクスプレス静岡川原店（静岡市駿河区）をザ・ビッグ店舗へ業態転換を行ったほか、地域特性に即した品揃えの充実やお客さまニーズにお応えする売場の実現に向けた店舗活性化改装を計７店舗で実施いたしました。その他、経営の効率化を図るべく、横浜市港南区の１店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事業における店舗数は、143店舗（うち、ザ・ビッグ33店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス８店舗）となりました。

（中国事業）

イオンマックスバリュ広州（商業）有限公司は１月に佛山南海桂城店（佛山市南海区）を開設し６店舗体制となっております。

同社にて恒例となっております週末企画では、週毎に「フルーツの日」などのテーマを定め、インストアプロモーションを展開しております。また、火・水曜日市では、農産、畜産の強化などに取り組み、客数、買上点数増加を図っております。歳時記への対応につきましても、大型連休となる春節（旧暦正月）に向けて、帰省ギフトのプロモーションを早期から展開するなど積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益561億15百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益10億31百万円（同4.0％増）、経常利益10億31百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億93百万円（同36.9％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、23億72百万円増加し、727億25百万円になりました。これは現金及び預金の減少２億16百万円、関係会社預け金の増加26億円、有形固定資産の減少２億６百万円などによるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、23億79百万円増加し、268億89百万円になりました。これは買掛金の増加19億32百万円、未払法人税等の減少５億47百万円、賞与引当金の増加３億82百万円などによるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、６百万円減少し、458億36百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億93百万円、剰余金の配当による減少６億77百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平

成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日　至 平成29年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上