1712 ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 当社は、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を1.2株に分割をしております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が緩やかに進んでおりますが、英国のＥＵ離脱、米国新政権への不安、新興国の経済停滞などの懸念材料を受け、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。

  当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成28年まで僅かながら増加し続けております。また、住宅市場においては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。なお、建設業界においては、公共事業投資、国内景気の回復、東京オリンピック需要など好材料があり、緩やかな上昇傾向ではありますが、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあります。このように当社グループを取り巻く経済環境は、概ね堅調ではありますが、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

  このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図っておりますが、新たに操業した土壌汚染処理施設の減価償却費負担等も発生しております。

　 その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,983百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益344百万円（同28.0％減）、経常利益364百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（同18.1％減）となりました。

　　　  セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　　　（土壌汚染調査・処理事業）

　関連市場はやや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中で、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、新たに操業した土壌汚染処理施設の減価償却費負担等が発生した結果、売上高3,417百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益445百万円（同20.9％減）となりました。

　　　（廃石膏ボードリサイクル事業）

　関連市場は、おおむね堅調に推移いたしました。そのような中で、コスト削減策等原価低減と新たな需要の開拓に注力した結果、売上高354百万円（同8.5％増）、営業利益51百万円（同1.6％増）となりました。

　　　（その他）

　ＰＣＢ関連事業、ＢＤＦ事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありました。その結果、売上高265百万円（同47.2％増）、営業利益38百万円（同69.4％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　　　２．当社は、平成29年６月６日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年６月30日付で新株式を60,000株発行いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を1.2株に分割しております。

　　　２．当社は、平成29年６月６日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年６月30日付で新株式を60,000株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（注）　当社は、平成29年３月１日を効力発生日として普通株式１株を1.2株に分割しております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

　　　　　 境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　　２.セグメント利益の調整額△158,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　　　　　　　　 り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　　２.セグメント利益の調整額△190,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を1.2株に分割をしております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年６月６日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、平成29年６月30日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、同年５月24日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して、年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上