4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第28期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高については、クリエイティブ分野（日本）において制作スタジオを中心に受託案件が増加したこと及び、医療分野の事業が順調に推移した結果、前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。

利益面においては、クリエイティブ分野（日本）において、既存事業の人員補強や新規事業の立ち上げ等に伴い戦略的に人員採用を行ない販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い受託案件が増加したこと及び、医療分野における事業の伸長等により、利益率が大幅に向上し、過去最高の業績となりました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,685百万円（前年同期比117.5％）、営業利益761百万円（前年同期比167.6％）、経常利益765百万円（前年同期比180.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円（前年同期比203.0％）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。

ゲーム分野においては、制作スタジオにおいて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発への取り組みを強化しております。制作スタジオでは、受託案件の制作のみならず、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行ない、クライアントの人材需要の増加に着実に対応しております。VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、2017年３月よりハウステンボスのアトラクション向けに当社オリジナルのVRコンテンツを、連結子会社株式会社VR Japanが取り扱う一体型VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）「IDEALENS K2」とともに提供を開始した他、VRコンテンツを配信するプラットフォームの開発及び、コンテンツの配信等についての取り組みを加速させております。また、ゲームコンテンツの制作のみならず、ゲームコンテンツとコラボレーションしたイベントを開催する等、サービスを拡充しております。

Web分野においては、一昨年に拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。

出版分野では、Amazon Kindle、楽天Koboをはじめとした複数の電子書店に対し、電子書籍の取次を行なっております。電子書籍配信事業者の定額読み放題サービスの定着に伴い、ダウンロード数が増加しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とYouTuberを繋ぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」を通じて企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は順調に推移し、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、VR等新たな市場への取り組み開始に伴い販売管理費が増加した一方で、売上総利益率の向上等によりセグメント利益としては前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高4,825百万円（前年同期比123.7％）、セグメント利益（営業利益）366百万円（前年同期比220.4％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及びCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

TV・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、当第１四半期連結累計期間においては利益率は改善したものの、引き続き低い水準にあります。TV分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や、当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高・利益は、派遣需要の増加への的確な対応や円安ウォン高により、前年同四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高985百万円（前年同期比123.2％）、セグメント利益（営業利益）７百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

なお、平成29年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、第２四半期よりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国14拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は順調に推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高1,144百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益（営業利益）379百万円（前年同期比137.4％）となりました。

④  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。平成29年３月には、AI開発の最前線で活躍する方々が登壇し、データサイエンス（データ分析）、Deep Learning（深層学習）、AI領域でキャリアを積みたいエンジニア向けの勉強会と転職相談会が一つになったイベント「みんなのAIキャリアカレッジ」を開催する等、積極的にAIエンジニアの発掘と採用に取り組んでおります。

法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が9,900名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。弁護士のグローバル・ニーズに対応するために開発に取り組んできた世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の本格稼働に向け、米国連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.と連携し、米国から全世界の弁護士に向けたサービス基盤の拡充をはかってまいります。

会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、様々な企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォーム「Accountant's Library」等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。また、同社がネットワークする各専門分野に特化した公認会計士と連携し、企業からの会計、税務のみならず法律、知的財産権、金融、国際業務（IFRS、USGAAP、US-SOX、海外IPO、クロスボーダーのM&A、国際税務等）に関する高度な会計業務を請け負うサービス「高度会計支援サービス」を開始する等、サービスの拡充をはかっております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーからのニーズ増加への対応に加え、インバウンドに対応した英語及び中国語の教育により、販売員の育成を強化しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、一昨年リニューアルした広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」の運営ノウハウを活かし、ファッション分野や食分野における同様のビジネスモデルを展開し、さらに他のプロフェッショナル分野への展開も進めております。

連結子会社株式会社VR Japanは、Idealens Technology Co., Ltd．（所在地：中国成都市、CEO：宋海涛）の一体型VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）「IDEALENS K2」の国内での拡販をはかるため、当社と共同でプロモーション活動を行なっております。平成29年４月より日本語に対応した「IDEALENS K2 」日本正規版の販売を開始する等事業基盤を拡充させております。

当第１四半期連結累計期間における売上高・利益については、ファッション分野のエージェンシー事業の不採算事業の見直し及び、新規事業への投資等により、前年同四半期連結累計期間を若干下回る結果となりました。

これらの結果、その他の事業は売上高730百万円（前年同期比96.3％）、セグメント利益（営業利益）８百万円（前年同期比67.5％）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,061百万円増加し9,168百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より90百万円減少し2,814百万円となりました。これは、主として時価の変動により投資有価証券が減少し、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より484百万円増加し4,750百万円となりました。これは、主として流動負債「その他」に含まれる医療分野における預り金が増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より16百万円減少し681百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より502百万円増加し、6,550百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,360千円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,780千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額434千円は、セグメント間取引消去であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,001千円は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

（子会社の異動による連結範囲の変更）

当社の連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.における役員構成の変更により、当社の連結子会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は連結の範囲から除かれ、持分法適用の関連会社となりました。

(1）異動の概要及び理由

①  異動の理由  ：当社連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.における役員の異動により、当社連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の直接所有分と緊密な者等の所有分を合わせて、当該連結子会社の議決権の過半数を下回ることとなり、連結子会社に該当しなくなりました。

そのため、第２四半期以降同社の経営成績は連結損益計算書において、持分法による投資損益として計上する見込みであります。

②  異動の年月日：平成29年６月29日

(2）異動した子会社の概要

①  名称        ：CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

②  住所        ：韓国ソウル市

③  代表者の氏名：代表取締役社長    朴  在弘

④  資本金      ：2,667,000千ウォン（平成29年３月31日現在）

⑤  事業の内容  ：TV・映像分野を中心としたエージェンシー事業

⑥  業績等（平成28年12月期）

（注）当該連結子会社は平成28年12月１日に当社連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.より会社分割により設立、事業を承継しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社クリーク・アンド・リバー社の連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.における役員構成の変更により、株式会社クリーク・アンド・リバー社の連結子会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は連結の範囲から除かれ、持分法適用の関連会社となった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上