E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸入や生産活動等に持ち直しがみられ、緩やかな回復が続いております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、公共投資や設備投資に持ち直しの傾向がみられ、雇用環境が改善するもとで底堅く推移しております。しかしながら、消費マインドは依然として節約志向が続いており、業態の垣根を超えた競争環境も更に激しさが増すなか、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客様に支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。

国内事業での主な取り組みとしましては、商品・営業面では、今期創業35周年を迎え、創業を記念したオリジナル商品「35周年記念商品(注)」を新たに26品目開発、販売いたしました。また、週末に圧倒的な安さで価格訴求する「ダントツ価格」商品の展開や、生鮮強化の取り組みとして「野菜大市」、「大鮮魚市」、「肉の大市」等の実施、デリカを中心とした夕方以降の販売強化の継続等を行いました。

新規出店としては、店舗老朽化のため、昨年5月31日をもって閉店いたしましたザ・ビッグ倉敷店（岡山県倉敷市）の建て替えが完了し、新生ザ・ビッグ倉敷店として４月22日に開店いたしました。なお、建て替え期間中、仮店舗として営業いたしておりましたザ・ビッグ倉敷店は、３月31日をもって閉店いたしました。

また、既存店舗のリニューアルでは、３月７日にザ・ビッグ東岐波店（山口県宇部市）、４月20日にマックスバリュ上郡南店（兵庫県赤穂郡上郡町）、５月13日にマックスバリュ石守店（兵庫県加古川市）、５月20日にマックスバリュ西の土居店（愛媛県新居浜市）、５月27日にマックスバリュ安田店（兵庫県加古川市）をリニューアルオープンいたしました。

人材への投資では、多様な人材の力を活かせる人事の仕組みの導入を目的として、４月21日よりフレックス社員（パートタイマー）・アルバイトに関する人事制度を刷新いたしました。新しい制度では、仕事の幅を拡げることによって資格が上がる「４段階の職務」を設定すると共に、半年毎に評価を行い、それに基づいてこれまでは正社員にのみ支給していた賞与を、フレックス社員・アルバイトにも支給する制度となっております。併せてフレックス社員から「社員」や「地域社員」への登用を積極的に進めると同時に、「社員」や「地域社員」も価値観や自身の生活面の状況変化等によって、働き方を選択できる制度にすることで、今まで以上に多様な人材の力を活かせる会社を目指し、取り組んでおります。

地域との連携に関しては、当社は５月13日に「オール山口Ｊリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」を株式会社レノファ山口及びホームタウン自治体（山口県及び山口県下全19市町）と締結いたしました。地方創生の取り組みを推進するために、県下全市町とＪリーグで協定を締結することは、イオンとして初の取り組みであり、地域に根差す食品スーパーマーケットとして地域防災、健康増進や食育、地産地消の推進など、地元自治体や住民の皆さまと一体となって取り組んでおります。

中国事業においては、火曜市・水曜市の販売強化を継続して行うとともに、店舗オペレーションの効率化にも取り組みました。

以上のような取り組みを行いましたが、既存店客数の低下（前年同四半期比98.9％）が主な要因となり、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高671億20百万円（同99.2％）、営業収益686億47百万円（同99.2％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新発注システム、セルフレジの導入及び拡大等による生産性向上に取り組みましたが、人材派遣費用の増加、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加、販促強化による広告宣伝費の増加等により、166億12百万円（同102.3％）となり、営業利益３億43百万円（同32.2％）、経常利益３億89百万円（同35.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同54.1％）となりました。

（注）文中表記について

（35周年記念商品）

マックスバリュ西日本の店舗がある瀬戸内７県（広島県・兵庫県・山口県・岡山県・香川県・徳島県・愛媛県）に拠点のあるメーカーさまと共同で開発した自社オリジナル商品。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、358億72百万円となりました。これは主に、クレジット等の未収入金が４億35百万円、売掛金が１億35百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加し、603億１百万円となりました。これは主に、新店出店及び既存店改装等により有形固定資産が７億56百万円、保有株式の時価上昇により投資有価証券が３億13百万円それぞれ増加した一方、差入保証金が42百万円、長期繰延税金資産が１億14百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加し、393億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億88百万円、設備関係支払手形が８億11百万円、設備未払金が５億28百万円、預り金が１億77百万円それぞれ増加した一方、法人税等の納付により未払法人税等が15億39百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、91億35百万円となりました。これは主に、預り保証金が31百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少し、476億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により１億76百万円、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億15百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が９億96百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ29億43百万円増加し、184億31百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は17億64百万円（前年同四半期連結累計期間は16億49百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上11億57百万円、仕入債務の増加20億90百万円、未払消費税の増加１億42百万円及び法人税等の支払額16億50百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は６億21百万円（前年同四半期連結累計期間は６億81百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億５百万円、預り保証金の返還による支出78百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億14百万円（前年同四半期連結累計期間は９億34百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億96百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,399円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上