3089 テクノアルファ 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第28期第２四半期連結累計期間及び第27期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな上昇基調であるものの、欧米の情勢およびわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、依然として先行きの不透明感が継続しております。

　このような環境のもと、当社グループは、既存の事業に加え、新たな商材・ビジネスの開拓、特に、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・販売強化、またグループ各社の協業による新製品の開発、部門を横断した営業体制の強化に取り組んでおります。業績の回復に向けたこれらの取り組みの途上ではありますが、第１四半期から継続して、受注高は上昇傾向にあります。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は1,162,834千円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は65,618千円（前年同四半期は、1,270千円の営業損失）、経常損失は62,431千円（前年同四半期は9,887千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,142千円（前年同四半期は3,125千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　エレクトロニクス事業

　当事業においては、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期とほぼ同等の売上高を確保致しましたが、消耗品の販売が伸びず、利益面では低調に推移し、売上高は786,277千円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は22,806千円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

②　マリン・環境機器事業

　当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。環境機器事業については、原油関係に代わる新たな業界、用途での案件に取り組んで参りました。この結果、売上高は105,704千円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は4,847千円（前年同四半期比42.0％減）となりました。

③　ＳＩ事業

　当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期間に比較して、売上・利益共に低調に推移し、売上高は217,656千円（前年同四半期比29.3％減）、営業損失は16,434千円（前年同四半期は、34,579千円の営業利益）となりました。

④　サイエンス事業

　当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っており、日本国内の大学・研究所等の幅広い顧客と取引しております。既存の自社製品の改良版の完成が遅れており、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は53,195千円（前年同四半期比43.4％減）、営業損失は5,839千円（前年同四半期は、5,729千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,862,943千円（前連結会計年度末比13,138千円の減少）となりました。これは、主に現金及び預金の減少141,841千円、売掛金の減少86,398千円、仕掛品の減少2,623千円および電子記録債権の減少8,316千円ならびに受取手形の増加53,201千円および商品の増加128,458千円などによる流動資産の減少25,342千円の一方で、有形固定資産の減少3,875千円および無形固定資産のその他の減少1,994千円ならびに投資その他の資産の増加18,073千円による固定資産の増加12,203千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,098,860千円（前連結会計年度末比77,513千円の減少）となりました。これは、会計方針の変更に伴う繰延税金資産の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払による利益剰余金の減少74,474千円ならびに繰延ヘッジ損益の減少3,772千円の一方で、その他有価証券評価差額金の増加733千円によるものであります。

（自己資本比率）

　当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0％（前連結会計年度末比3.7ポイント減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、212,061千円（前年同四半期末比118,821千円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは296,260千円の支出（前年同四半期は、5,436千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失62,431千円、たな卸資産の増加125,870千円、仕入債務の増加78,778千円、退職給付に係る負債の減少9,504千円、未払金の減少3,148千円、未払消費税等の減少7,566千円および法人税等の支払43,388千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,102千円の支出（前年同四半期比1,517千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,474千円、貸付けによる支出1,500千円および保険積立金の積立による支出383千円の一方で、有形固定資産の売却による収入4,272千円、貸付金の回収による収入731千円、保険積立金の解約による収入1,026千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは155,478千円の収入（前年同四半期比100,364千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加200,000千円の一方で、リース債務の返済による支出568千円および配当金の支払額43,953千円によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　単元株式数は100株であります。

２　当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ18,815千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上