7975 リヒトラブ 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日～平成29年５月31日)における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用環境にも改善傾向が見られるものの、米国の不安定な政権運営や欧州の政治情勢、中東や東アジアでの紛争など、依然として先行き不透明な経済環境で推移いたしました。

当業界におきましては、法人需要が伸び悩む一方でパーソナル需要が拡大するとともに、専門小売店から量販店・通販等への販売チャネルのシフトもより鮮明となってきております。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品や魅力ある製品の開発・投入を積極的に進め、売上の拡大を図ってまいりました。

主な新製品としては、やわらかいシリコン素材の動物シリーズＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズが女性や若年層を中心に売上を大きく伸ばしたほか、Ｔｈｉｎｋ ｓｍａｌｌ（シンクスモール）シリーズのコンパクトホッチキス、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズのドキュメントボックスもご好評をいただきました。既存製品では、机収納シリーズの机上台やＳＭＡＲＴ　ＦＩＴ　ＡＣＴＡＣＴ（スマートフィットアクタクト）シリーズのスタンドペンケース、ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイル等が引き続き売上を拡大させました。この結果、事務用品等事業は増収となりました。

また、不動産賃貸事業は、本社ビルの稼働率改善が進まず、僅かながら減収となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,974百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

利益面につきましては、事務用品等事業において、収益性の高い新製品の売上拡大や製品調達価格の引き下げ、経費コストの削減等により、営業利益は317百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は313百万円（前年同期比91.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

［事務用品等事業］

　事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は962百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

ノート、バインダー、クリヤーブック等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は664百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

＜収納整理用品部門＞

バッグ、クリヤーケース、クリップボード、ペンケース、カードホルダー、机収納用品等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は908百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

＜その他事務用品部門＞

オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、製本用多穴パンチ、メディカル用品を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は353百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,889百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は299百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、売上高は84百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は18百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、13,060百万円となりました。これは、主として商品及び製品、原材料、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、4,307百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金、借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は、72百万円増加し8,753百万円となり、その結果、自己資本比率は67.0％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
　当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

　(注)　平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、１株当た
　　　　りの配当額は、基準日が平成28年２月29日であるため、当該株式併合前の配当額を記載しております。　 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　  ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　  ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

平成29年４月24日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  84,875千円

②  １株当たりの金額                                50円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年５月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月10日

株式会社リヒトラブ

取締役会  御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 郁 生 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。