| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、株式会社ＮＥＷを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあります。世界経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や中国等アジア新興国の経済の先行きに留意する必要がありますが、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成28年12月から平成29年５月までの国内中古車登録台数は3,390,435台（前年同期比101.7％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,758,499台（前年同期比102.7％）であり、軽自動車の登録台数は1,631,936台（前年同期比100.6％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、平成29年４月に大型総合店として「ネクステージ草津店」をオープンし、車検獲得や買取事業の拡大を継続して行っております。特に整備事業に関しましては、既存店舗の指定工場化を積極的に進め、車検・修理等の整備収益の獲得についても引き続き取り組んでおり、生涯取引を実施するべく経営資源の投入を行っております。また買取事業に関しましても、仕入のオークション依存を改善すべく積極的に出店をしており、平成29年４月に併設店として「ＳＵＶ ＬＡＮＤ千葉買取店」をオープンしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は575億64百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は16億４百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益は15億72百万円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億71百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関西地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗を出店した一方、関東甲信越地方及び東海北陸地方の併設店３店舗を統合しました。また、関東甲信越地方に既存店の併設店として買取専門店２店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は48拠点（65店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方へ１拠点（１店舗）、東海北陸地方へ１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は３拠点（３店舗）となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第２四半期末の拠点数は51拠点（68店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
なお、海外輸出事業については平成28年11月をもって営業活動を終了しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は255億52百万円となり前連結会計年度末に比べ20億86百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、181億３百万円となりました。主な要因は現金及び預金が８億33百万円、売掛金が11億90百万円増加した一方、在庫回転率の改善に伴い商品が７億７百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ９億41百万円増加し、74億48百万円となりました。主な要因は新規出店等により建物及び構築物が５億54百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加し、101億42百万円となりました。主な要因は短期借入金が14億70百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少し、89億26百万円となりました。主な要因は長期借入金が５億45百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、64億83百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、30億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億９百万円の収入（前年同期は21億54百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億80百万円、たな卸資産の減少額６億77百万円及び売上債権の増加額11億90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出（前年同期は５億98百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億60百万円の収入（前年同期は23億96百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額14億70百万円及び長期借入金の減少額５億62百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,096,000 |
| 計 | 60,096,000 |
（注）平成29年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,048,000株増加し、60,096,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年７月７日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,709,800 | 20,713,800 | 東京証券取引所名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,709,800 | 20,713,800 | － | － |
（注）１．平成29年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が10,342,700株増加し、20,685,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日(注)１ | 123,200 | 20,709,800 | 9,974 | 718,336 | 9,822 | 751,184 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ560千円増加しております。
３．平成29年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、10,342,700株が増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＭＮ | 名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 8,400,000 | 40.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,381,400 | 6.67 |
| 広田 靖治 | 名古屋市千種区 | 1,269,400 | 6.13 |
| 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 1,097,074 | 5.30 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 980,000 | 4.73 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 710,900 | 3.43 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUKEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 625,000 | 3.02 |
| 川口 敦司 | 愛知県稲沢市 | 386,900 | 1.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 309,100 | 1.49 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海町１丁目８－12晴海トリトンスクエアタワーＺ | 202,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 15,362,374 | 74.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 1,097,000 | － | 1,097,000 | 5.30 |
| 計 | － | 1,097,000 | － | 1,097,000 | 5.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＮＥＷを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社フォルトゥナ | 576,843千円 | 539,232千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,883,928千円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成29年５月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,562,500千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 60,674 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 58,457 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円78銭 | 54円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 702,641 | 1,071,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 702,641 | 1,071,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,204,650 | 19,534,626 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円00銭 | 50円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 458,863 | 1,745,807 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年７月７日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の平成２９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。