3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については４店舗、退店については１店舗を実施いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は659店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ159店舗、ＤＣＭホーマック278店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや21店舗）となりました。

　販売面においては、熊本地震の震災需要の反動により防災関連商品の販売が伸び悩みましたが、平成28年12月に子会社化したＤＣＭくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品については、雑誌掲載やテレビＣＭ等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,183億１千７百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は69億４千４百万円（前年同期比100.0％）、経常利益は68億３千１百万円（前年同期比105.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億２千５百万円（前年同期比118.9％）となりました。

　なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

園芸関連商品については、春先は低温や降雨の影響を受け販売は伸び悩みましたが、４月後半から５月上旬は天候にも恵まれ、販売が好調に推移しました。また、ＤＣＭブランド商品については、除草剤や防草シート等の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は250億３千１百万円（前年同期比102.5％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

　熊本地震の震災需要の反動により防災関連商品の販売は伸び悩みましたが、プロ専門店での販売が好調に推移しました。その結果、売上高は226億７千２百万円（前年同期比101.6％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

　サイクル用品については、春先の需要期に自転車の販売が伸び悩みました。ペット用品についてはペットフードの販売が伸び悩みました。バーベキュー用品については、ＤＣＭブランドを中心とした販促強化により、堅調に推移しました。その結果、売上高は176億３千９百万円（前年同期比99.6％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

　家庭用品については、ＤＣＭブランド商品の便利な仕様の室内物干しシリーズが支持され販売を伸ばしましたが、ボトル・水筒等の季節品の販売は伸び悩みました。日用消耗品については、殺虫剤や紙類等の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は276億６千３百万円（前年同期比99.5％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

　春の新生活需要の動きが鈍く、組み立て家具や衣料収納の販売は伸び悩みましたが、取り組みを強化したＤＣＭブランドのタオルの販売が好調に推移しました。その結果、売上高は75億８千６百万円（前年同期比97.1％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

　熊本地震の震災需要の反動により、電池や懐中電灯等の防災関連の販売は伸び悩みましたが、取り組みを強化した電材関連の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は77億７千４百万円（前年同期比96.7％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

　　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、前第１四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,486百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,498百万円は、セグメント間取引消去△2,499百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上