| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月５日 |
| 【事業年度】 | 第72期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本精機株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 守 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部事業統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 | (0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業管理本部事業統括部 執行役員 渡 辺 桂 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月29日に提出いたしました第72期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
５ 【役員の状況】
(注) （省略）
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（省略）
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２に列挙されている事由）を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしており、独立社外取締役２名を選任しております。また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役又は社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、経営者、大学教授、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験、幅広い見識、高い専門性を有する方を選任するものとしております。
また、当社では、内部統制システムの整備を積極的に推進し、かつ変化の激しい経営環境に迅速に対応できる体制とすべく取締役任期を選任後１年以内としており、社外取締役は、客観的かつ中立な観点から的確な提言・助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役２名による外部からの経営の監視機能を十分に果たす体制を整えております。社外取締役有沢三治氏は株式会社有沢製作所の代表取締役会長及び長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務められており、海外事業を営む会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、引き続き、当社の経営全般に提言・助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しており、社外取締役咲川 孝氏は長年にわたり国際経営学を専門に研究しており、組織・経営に関する専門家としての知識・経験等を有していることから、引き続き、当社の経営を監督していただくため選任しております。社外監査役宮島道明氏は公認会計士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査に活かしていただくため選任しており、社外監査役斉木悦男氏は弁護士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査に活かしていただくため選任しております。
社外取締役咲川 孝氏及び社外監査役斉木悦男氏と当社とは、利害関係はありません。
社外取締役有沢三治氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,000株保有しており、社外監査役宮島道明氏と当社とは、同氏が当社の株式を4,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
（省略）
（訂正後）
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
５ 【役員の状況】
(注) （省略）
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（省略）
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２に列挙されている事由）を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしており、独立社外取締役２名を選任しております。また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役又は社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、経営者、大学教授、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験、幅広い見識、高い専門性を有する方を選任するものとしております。
また、当社では、内部統制システムの整備を積極的に推進し、かつ変化の激しい経営環境に迅速に対応できる体制とすべく取締役任期を選任後１年以内としており、社外取締役は、客観的かつ中立な観点から的確な提言・助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役２名による外部からの経営の監視機能を十分に果たす体制を整えております。社外取締役有沢三治氏は株式会社有沢製作所の代表取締役会長を務めており、また長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務めておりました。同氏より、海外事業を営む会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、引き続き、当社の経営全般に提言・助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しており、社外取締役咲川 孝氏は長年にわたり国際経営学を専門に研究しており、組織・経営に関する専門家としての知識・経験等を有していることから、引き続き、当社の経営を監督していただくため選任しております。社外監査役宮島道明氏は公認会計士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査に活かしていただくため選任しており、社外監査役斉木悦男氏は弁護士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査に活かしていただくため選任しております。
社外取締役咲川 孝氏及び社外監査役斉木悦男氏と当社とは、利害関係はありません。
社外取締役有沢三治氏と当社とは、同氏が当社の株式を2,000株保有しており、社外監査役宮島道明氏と当社とは、同氏が当社の株式を4,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
（省略）