3201 日本毛織 四半期報告書－第187期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、海外の政治情勢不安、為替変動リスクやエネルギー価格の上昇など先行き不透明感が見られるものの、雇用環境の改善や企業の設備投資および個人消費の持直しの動きを受け、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　このような情勢の中、当社グループは「ニッケグループＲＮ130 第１次中期経営計画」の初年度として、①成長事業と新規事業への資源の重点配分、②海外ビジネスの拡大、③資産効率の改善、④事業部内再編によるシナジー効果の創出を基本戦略として取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高51,980百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益4,082百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益3,985百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,660百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりであります。

①衣料繊維事業

　「衣料繊維事業」は、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供を行っております。

　売糸は、海外は欧州向けなどで増収となりましたが、国内は小売店頭での秋冬物の販売不振の影響により尾州産地の糸需要が減少し、減収となりました。

　学校制服用素材は、需要が堅調に推移し、増収となりました。

　官公庁制服用素材は、警察関係の需要増と、交通関係の大口受注が寄与したことにより、増収となりました。

　一般企業制服用素材は、マイナス金利の影響で金融機関向けなど大口物件の更改需要が低調であったため、減収となりました。

　一般衣料用素材は、国内は郊外店向けの販売が順調に推移し、増収となりました。海外は、北米向け販売が減少し、減収となりました。

　この結果、衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は17,927百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

②産業機材事業

　「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売り、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。

　産業用資材は、自動車生産台数が好調に推移する中で車両向けの縫製糸や不織布、ハイブリッド車向けの紐が売上を伸ばしました。また、空気清浄機用フィルターの回復や、楽器用フェルト・工業用フェルトの好調により、全体として増収となりました。

　生活用資材は、スポーツ用品が海外向けの低調を国内でカバーできず、釣具が主力商品のリニューアル準備の影響により、ともに減収となりました。

　産業用機械・計測器は、車載電装品製造ラインのファクトリーオートメーション装置の受注が、旺盛な設備投資に支えられ引き続き順調に推移し、新規開発した全自動抵抗溶接機は光通信機器向けに好調、半導体・電子部品向け装置の販売も寄与し、増収となりました。

　エネルギー事業は、ソーラー発電設備工事の受注が減少し、減収となりました。

　この結果、産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,518百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

③人とみらい開発事業

　「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービスの提供および不動産開発を行っております。

　商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）では、一部リニューアルに伴うテナント休業があった前期との比較から、増収となりました。また、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）では、リバーサイド館を本年７月のリニューアルオープンに向け本年２月から一部区画を休業しているものの、昨年10月の本館リニューアル効果で、大幅な増収となりました。

　不動産事業は、賃貸事業では新規案件の賃貸開始及び賃貸ビルの稼働率向上により、増収となりました。ソーラー売電事業につきましては、天候にも恵まれ、増収となりました。建設事業は、一部の工事の遅れなどにより減収となりました。

　ゴルフ事業は、練習場・コースへの来場者数が減少し、スクール会員数もインストラクター不足により伸び悩んだことで、減収となりました。テニス事業では会員数の伸び悩みがあるものの、受講料改定が奏功したことに加え、イベントやショップ販売も堅調に推移したことで、増収となりました。

　介護事業は、昨年５月にオープンしたグループホーム「てとて本町」（大阪市中央区）や昨年12月にオープンした特定施設「あすも加古川」（兵庫県加古川市）に加え、本年２月にオープンした特定施設「あすも市川」（千葉県市川市）、住宅型有料老人ホーム「あすも市川ハイム」（千葉県市川市）の入居が進んだものの、一部の事業所を再編した影響と既存のショートステイが振るわず減収となりました。また、居宅支援事業、福祉用具レンタル、住宅改修事業では、営業エリアの拡充による利用者増と大型案件の受注により、増収となりました。

　携帯電話販売事業は、昨年行った店舗再編の影響により、微減収となりました。

　菓子類販売事業は、一部の店舗再編はあったものの、昨年10月に「シャトレーゼ福山駅家店」（広島県福山市）と「シャトレーゼ加古川ニッケパークタウン店」（兵庫県加古川市）を新規に出店し、キャンペーンの効果もあり、大幅な増収となりました。

　キッズ事業は、昨年10月に「ニッケ・ピュアハートキッズランド 尼崎つかしん」（兵庫県尼崎市）、昨年12月に「ニッケ・ピュアハートキッズランド LALA ガーデンつくば」（茨城県つくば市）を新規に出店したことにより、大幅な増収となりました。

　ビデオレンタル・書籍販売事業は、一部店舗の再編による影響で減収となりました。

　アミューズメント事業は、出店施設の改装等による休業の影響により、減収となっております。

　この結果、人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は17,159百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

④生活流通事業

　「生活流通事業」は、商社機能を活かしたグループ内外に対する販売・物流サービスの提供を行っております。

　寝装事業は、トランスポート用ひざ掛けなどの業務用寝装品が好調で、増収となりました。

　馬具・乗馬用品事業は減収となりましたが、貿易事業はコンテナ事業、輸入代行事業とも好調で、増収となりました。

　100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と重点顧客への販売が好調で、増収となりました。

　ホビークラフト用事業は、北米向け販売の不振と国内大口向け産業用インクが伸び悩み減収となりましたが、スタンプ販売を行う株式会社こどものかお（東京都中野区）がグループに加わったことにより、全体では増収となりました。

　寝具・寝装品やインテリア用品の製造・販売を主としたＥコマース事業は、冬物の軽寝具や羽毛布団の販売が好調だったことに加え、家具・室内装飾品・日用雑貨などを扱うミヤコ商事株式会社（東京都中央区）がグループに加わったことにより、増収となりました。

　保険事業は、主力のがん保険の販売は堅調に推移しましたが、貯蓄型保険の販売が減少したことにより、減収となりました。

　この結果、生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は6,374百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、16,802百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、売上債権の回収の減少等により、1,519百万円減少し、2,811百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、固定資産の取得による支出の減少等により、815百万円減少し、2,086百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の増加や長期借入金の返済の減少等により、1,445百万円増加し、1,724百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的などから当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は1896年（明治29年）の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”として高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は約50社となり、その事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指してきました。

　当社は創立120周年の節目となる2016年に向けた「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」を策定し、その実現に注力してまいりました。その間、経営環境の不確実さに加え、リーマンショックや東日本大震災など当初想定しえない事態の発生も影響し、当ビジョン策定時点では1,000億円を超えていた連結売上高は一時800億円台にまで落ち込んだものの、グループを挙げての経営努力により再び1,000億円台を回復する状態まで持ち直し、中でも営業利益については７期連続の増益となりました。そして、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、さらなる中長期的な企業価値の向上を目指すため、2017年度を初年度とする「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」を策定しました。

　120年にわたる歴史や伝統と、創業からの継続的な革新の積み重ねを企業価値の源泉としつつ、さらに情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、魅力的な事業を創造し、地球環境と調和する「みらい生活創造企業」を目指していくことこそ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しております。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させ、中長期的な視点から安定的な事業運営を行うことが必要であると考えます。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成27年２月25日開催の第184回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為。

(2) 本プランの概要

①大規模買付ルールの概要

(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

②大規模買付行為がなされた場合の対応

(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

(1) 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉することなどを可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動などを含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は421百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式12,748千株(14.74％)を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期会計期間末日後の異動は、次のとおりであります。

（取締役の状況）

役職の異動

（執行役員の状況）

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、㈱ニッケ起ダイイング及び杉本織物㈱を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

(3)株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年12月28日に自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本剰余金が39百万円、利益剰余金が1,263百万円、自己株式が1,303百万円それぞれ減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日　至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△731百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日　至 平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

１．中間配当金の支払

　平成29年７月12日開催の取締役会において、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上