| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成29年７月５日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 【会社名】 | 日本フイルコン株式会社 | |
| 【英訳名】 | NIPPON FILCON CO.,LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治兼管理本部長兼経営企画室長 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治兼管理本部長兼経営企画室長 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,430,714 | 14,144,972 | 27,263,039 |
| 経常利益 | (千円) | 926,023 | 1,029,329 | 1,943,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 820,771 | 1,632,462 | 1,661,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 548,355 | 2,744,373 | 473,074 |
| 純資産額 | (千円) | 17,415,229 | 19,784,520 | 17,218,393 |
| 総資産額 | (千円) | 35,468,243 | 37,752,081 | 36,129,603 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.38 | 73.81 | 75.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 51.7 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,246,619 | 749,540 | 3,480,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △482,378 | △1,426,134 | △1,549,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △214,777 | 58,718 | △534,459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,386,370 | 3,703,082 | 4,125,273 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.71 | 17.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いております。
このような状況のもと、当社グループは平成29年度から平成31年度までの３か年を対象とする「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」を策定し、各事業の特性に応じた施策を実施すべく努めました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高14,144百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は998百万円（前年同期比11.4%増）となりました。経常利益は1,029百万円（前年同期比11.2%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産計上による法人税等△614百万円の影響により1,632百万円（前年同期比98.9%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
| 製紙製品分野 | 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売 |
|---|---|
| その他の産業分野 | 「ふるい分け」「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売 |
| 高機能吸着剤分野 | 金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維の開発・販売 |
製紙製品分野では、国内売上高は前年同期並みとなりました。海外売上高は前年同期と比べ出荷数量が減少したことに加え、円高に推移したことから減少いたしました。
その他の産業分野では、石油採油用フィルターの販売が減少いたしましたが、食品業界向けを中心としたコンベヤーベルトの販売が増加したため売上高は前年同期並みとなりました。
高機能吸着剤分野の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は8,834百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益は退職給付費用の減少もあり980百万円（前年同期比11.5%増）となりました。一部の連結子会社は退職給付費用の算定に簡便法を採用しており、年金資産の運用が前年同期に比べ好調に推移したため退職給付費用が減少いたしました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
| エッチング加工製品分野 | 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売 |
|---|---|
| フォトマスク製品分野 | 半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 |
| 太陽光発電システム設備販売分野 | 太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売 |
エッチング加工製品分野では、製造設備の仕入販売に加え大型・中型タッチパネル製品が前期途中から量産開始したため売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車産業用半導体向け、パワー半導体向け、MEMS関連等の非半導体向けへの積極的な拡販活動の結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,859百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益は342百万円（前年同期比12.1%増）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。
| アクア事業 | プール、ろ過装置の設計・販売 |
|---|---|
| プロダクト事業 | 防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売 |
アクア事業では、前年同期と比べ主に受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため売上高が増加いたしました。
プロダクト事業は、前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は931百万円（前年同期比28.6%増）、営業利益は34百万円(前年同期比67.9%増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
当期は、前年に引き続き既存の賃貸物件が順調に稼働いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は519百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益は389百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異748百万円（前年同期比8.7%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、18,600百万円となりました。これは主として、現金及び預金が485百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が141百万円、商品及び製品が199百万円、その他が185百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、19,151百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が170百万円、土地が251百万円、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定が520百万円、投資有価証券が331百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加し、37,752百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、10,980百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が161百万円、その他が521百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、6,987百万円となりました。これは主として、長期借入金が532百万円増加した一方、その他に含めております繰延税金負債が732百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、17,967百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,566百万円増加し、19,784百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,433百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円、剰余金の配当199百万円）、その他有価証券評価差額金が221百万円、為替換算調整勘定が832百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、3,703百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,029百万円、減価償却費708百万円などにより、749百万円の収入(前第２四半期連結累計期間に比べ497百万円の収入減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,320百万円などにより1,426百万円の支出(前第２四半期連結累計期間に比べ943百万円の支出増)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出754百万円などがありましたが、長期借入れによる収入1,100百万円などにより、58百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は214百万円の支出)となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,167,211 | 22,167,211 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,167,211 | 22,167,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | ― | 22,167,211 | ― | 2,685,582 | ― | 1,912,324 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 27,001 | 12.18 |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 | 18,165 | 8.19 |
| 日本フイルコングループ従業員持株会 | 東京都稲城市大丸2220番地 | 15,922 | 7.18 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４番１号 | 15,581 | 7.02 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 10,230 | 4.61 |
| いわき大王製紙株式会社 | 福島県いわき市南台４丁目３番６号 | 4,740 | 2.13 |
| 竹田昌弘 | 神奈川県川崎市多摩区 | 4,180 | 1.88 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,000 | 1.80 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 3,950 | 1.78 |
| 大津板紙株式会社 | 滋賀県大津市馬場１丁目15番15号 | 3,820 | 1.72 |
| 計 | ― | 107,590 | 48.53 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 36,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 10,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,106,000 | 221,060 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,811 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,167,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,060 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本フイルコン株式会社 | 東京都稲城市大丸 2220番地 | 36,200 | ─ | 36,200 | 0.16 |
| （相互保有株式） ダイアエンタプライズ株式会社 | 大阪府大東市新田中町３番26号 | 10,200 | ─ | 10,200 | 0.05 |
| 計 | ― | 46,400 | ― | 46,400 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,196,755 | 3,711,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,641,651 | ※1 7,783,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,065,363 | 3,264,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,844,424 | 1,828,546 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,161,219 | 1,183,726 | |||||||||
| その他 | 713,362 | 899,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,483 | △70,130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,518,292 | 18,600,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,609,810 | 4,630,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,295,398 | 2,465,913 | |||||||||
| 土地 | 4,025,861 | 4,277,591 | |||||||||
| その他（純額） | 497,432 | 1,044,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,428,503 | 12,417,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 578,790 | 564,947 | |||||||||
| その他 | 361,591 | 406,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 940,381 | 971,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,207,107 | 3,538,752 | |||||||||
| リース投資資産 | 528,188 | 517,819 | |||||||||
| その他 | 1,515,717 | 1,713,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,587 | △7,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,242,426 | 5,762,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,611,311 | 19,151,836 | |||||||||
| 資産合計 | 36,129,603 | 37,752,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,756,367 | 3,819,232 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,160,602 | ※2 3,081,802 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,175,934 | 1,014,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,673 | 170,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,270 | 68,698 | |||||||||
| その他 | 3,348,726 | 2,826,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,694,573 | 10,980,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,061,082 | 4,593,794 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 177,641 | 189,303 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,433,271 | 1,375,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106,275 | 105,295 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 133,800 | 137,440 | |||||||||
| その他 | 1,304,566 | 585,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,216,637 | 6,987,015 | |||||||||
| 負債合計 | 18,911,210 | 17,967,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,685,582 | 2,685,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,324 | 1,912,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,732,088 | 14,165,370 | |||||||||
| 自己株式 | △45,106 | △28,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,284,888 | 18,734,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 401,322 | 622,770 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 4,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △749,287 | 82,943 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,732 | 90,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △340,232 | 801,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 273,737 | 248,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,218,393 | 19,784,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,129,603 | 37,752,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,430,714 | 14,144,972 | |||||||||
| 売上原価 | 8,637,106 | 9,115,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,793,607 | 5,029,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,897,616 | ※ 4,030,744 | |||||||||
| 営業利益 | 895,991 | 998,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,157 | 2,232 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,801 | 13,807 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 103,593 | 126,903 | |||||||||
| その他 | 52,250 | 101,553 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173,802 | 244,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,324 | 41,665 | |||||||||
| 為替差損 | 74,077 | 72,436 | |||||||||
| その他 | 23,368 | 99,634 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143,770 | 213,737 | |||||||||
| 経常利益 | 926,023 | 1,029,329 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926,023 | 1,029,329 | |||||||||
| 法人税等 | 100,780 | △614,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 825,242 | 1,644,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,471 | 11,702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 820,771 | 1,632,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 825,242 | 1,644,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111,357 | 221,447 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 338 | 4,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △173,873 | 695,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43,042 | 82,928 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35,037 | 95,634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △276,887 | 1,100,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 548,355 | 2,744,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 506,267 | 2,773,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42,087 | △29,528 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 926,023 | 1,029,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 629,269 | 708,196 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,467 | 40,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,125 | 11,896 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,110 | △45,545 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,958 | △16,039 | |||||||||
| 支払利息 | 46,324 | 41,665 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △103,593 | △126,903 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 29,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,382 | △30,731 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △456,627 | △54,007 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12,746 | △33,852 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △119,979 | 38,330 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,483 | △58,238 | |||||||||
| その他 | 512,125 | △537,575 | |||||||||
| 小計 | 1,398,946 | 996,298 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,921 | 16,151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,095 | △39,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,907 | △232,075 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,754 | 8,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,246,619 | 749,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △433,496 | △1,320,458 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,433 | △75,171 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金の返還による支出 | △73,035 | △73,035 | |||||||||
| その他 | 68,586 | 42,531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △482,378 | △1,426,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 84,162 | △89,711 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 648,429 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △801,519 | △754,159 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154,919 | △199,180 | |||||||||
| その他 | 9,070 | 1,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214,777 | 58,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63,955 | 195,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 485,509 | △422,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,900,861 | 4,125,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,386,370 | ※ 3,703,082 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、平成29年５月をもって終了いたしました。
①取引の概要
当社は、平成26年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、平成26年７月以降約３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得し、持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末16,525千円であります。
また、当該自己株式数は前連結会計年度末36,400株、期中平均株式数は前連結会計年度128,262株、当第２四半期連結累計期間15,157株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、信託が保有する当社株式はありません。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末65,000千円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末において、信託の借入金はありません。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等△614,834千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 224,359 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,512 | 千円 | 23,659 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（平成29年５月31日）
当第２四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,500,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（1）販売費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 1,023,708 | 千円 | 1,053,238 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,023 | 千円 | 35,959 | 千円 |
| 退職給付費用 | 118,804 | 千円 | 55,867 | 千円 |
| 減価償却費 | 64,026 | 千円 | 64,061 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16,618 | 千円 | △531 | 千円 |
（2）一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 154,843 | 千円 | 151,806 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 327,396 | 千円 | 300,457 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,899 | 千円 | 14,852 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,586 | 千円 | 38,085 | 千円 |
| 減価償却費 | 37,102 | 千円 | 82,876 | 千円 |
| 研究開発費 | 212,218 | 千円 | 191,965 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,450,751千円 | 3,711,447千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,164千円 | △8,364千円 |
| ＥＳＯＰ信託別段預金 | △56,216千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,386,370千円 | 3,703,082千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 154,919 | 7.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成27年11月30日基準日:216,300株）に対する配当金1,514千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日取締役会 | 普通株式 | 154,918 | 7.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月１日 | 利益剰余金 |
(注)１ 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年5月31日基準日:123,700株）に対する配当金865千円が含まれております。
２ １株当たり配当額７円00銭には、創立100周年記念配当２円00銭を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 199,180 | 9.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年11月30日基準日:36,400株）に対する配当金327千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月３日取締役会 | 普通株式 | 110,655 | 5.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 産業用機能フィルター・コンベア事業 | 電子部材・フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,863,760 | 3,328,370 | 723,971 | 514,611 | 13,430,714 | ― | 13,430,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,117 | 590 | 636 | ― | 2,344 | △2,344 | ― |
| 計 | 8,864,878 | 3,328,960 | 724,608 | 514,611 | 13,433,058 | △2,344 | 13,430,714 |
| セグメント利益 | 879,634 | 305,607 | 20,385 | 379,224 | 1,584,851 | △688,860 | 895,991 |
(注) １ セグメント利益の調整額△688,860千円は、内部取引にかかわる調整額△313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,547千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 産業用機能フィルター・コンベア事業 | 電子部材・フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,834,439 | 3,859,744 | 931,147 | 519,641 | 14,144,972 | ― | 14,144,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,623 | 1,610 | 753 | ― | 13,986 | △13,986 | ― |
| 計 | 8,846,063 | 3,861,354 | 931,900 | 519,641 | 14,158,959 | △13,986 | 14,144,972 |
| セグメント利益 | 980,630 | 342,570 | 34,227 | 389,666 | 1,747,094 | △748,523 | 998,570 |
(注) １ セグメント利益の調整額△748,523千円は、内部取引にかかわる調整額△3,552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,970千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円38銭 | 73円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 820,771 | 1,632,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 820,771 | 1,632,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,955,441 | 22,115,883 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間 175,886株、当第２四半期連結累計期間 15,157株）を控除しております。
(重要な後発事象)
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入
当社は、平成29年４月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の再導入を決議いたしましたが、平成29年７月３日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いたしました。
(1)ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本プランを導入するものであります。
(2)ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(3)信託契約の内容
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託（他益信託） |
|---|---|
| ②信託の目的 | 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| ⑤受益者 | 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| ⑦信託契約日 | 平成29年７月６日 |
| ⑧信託の期間 | 平成29年７月６日～平成32年７月20日 |
| ⑨議決権行使 | 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ⑩取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑪取得株式の総額 | 210,000千円 |
| ⑫株式の取得期間 | 平成29年７月12日～平成29年10月12日（なお、平成29年８月25日～８月31日は除く。） |
| ⑬株式の取得方法 | 取引所市場より取得（立会外市場を含む） |
２ 【その他】
平成29年７月３日開催の取締役会において、平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第118期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 110,655千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの配当額 | ５円 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年８月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月５日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成２９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。