| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ２月21日至 平成28年 ５月20日 | 自 平成29年 ２月21日至 平成29年 ５月20日 | 自 平成28年 ２月21日至 平成29年 ２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,145,694 | 2,010,976 | 9,195,344 |
| 経常損失(△) | (千円) | △142,231 | △214,589 | △800,580 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △192,544 | △255,758 | △1,204,522 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,015,812 | 2,338,387 | 2,338,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,651,466 | 16,101,466 | 16,101,466 |
| 純資産額 | (千円) | 4,553,460 | 3,930,791 | 4,186,672 |
| 総資産額 | (千円) | 6,022,727 | 5,469,415 | 5,617,889 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △17.62 | △17.79 | △110.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 71.9 | 74.5 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において営業損失８億29百万円、当期純損失12億４百万円となり、当第１四半期累計期間においても営業損失２億18百万円、四半期純損失２億55百万円となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、引き続き個人消費は先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は本年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、事業基盤の構築を目指してまいりました。
商品面においては、NB商材ではChampionブランドのパーカーやＴシャツ、PB商材では汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」シリーズや、Blue Standardの「カーボンオフセット」付きシリーズが好調に推移しました。特に今年で４年目を迎える「ゼロステイン」シリーズは、３月度から販売を開始するなど例年よりも展開時期も前倒し、メンズ・レディース合わせて142種類を展開、高い機能性とデザイン性を兼ね備えたことでお客様の支持を得て、当第１四半期累計期間で約５万枚を販売いたしました。一方で、５ポケットを中心とした定番のボトムス類やメンズの布帛シャツ類は期間を通して苦戦いたしました。
販売促進面においては、「JEANS MATE」のロゴデザイン変更を行い、メルマガや折込みチラシ、店頭POPのデザイン刷新を進めてまいりました。
販売面においては、新たにメンズ・ウィメンズのマネキンを全店へ導入しVMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を強化する事で、商品の買上率及び客単価の向上に取り組んでまいりました。
店舗展開においては、「ワケあり本舗」から「JEANS MATE」へ３店舗業態変更するとともに、不採算店舗の整理促進のため６店舗を退店いたしました。これらの結果、当事業年度末の総店舗数は88店舗となりました(うち催事契約２店舗)。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は20億10百万円(前年同四半期比6.3％減)、営業損失２億18百万円(前年同四半期は営業損失１億49百万円)、経常損失２億14百万円(前年同四半期は経常損失１億42百万円)、四半期純損失２億55百万円(前年同四半期は四半期純損失１億92百万円)となりました。
RIZAPグループ加入後は構造改革に取組み、第２四半期以降も「JEANS MATE」のリブランディングに向けて商品力強化、販売力強化の重点施策を継続し、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億48百万円減少し、54億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ91百万円減少し、40億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億２百万円増加、商品が３億６百万円増加しましたが、有価証券が11億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、14億53百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が64百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し、15億38百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、９億51百万円となりました。これは主に未払金が71百万円減少しましたが、買掛金が２億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、５億86百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２億55百万円減少し、39億30百万円となりました。これは主に四半期純損失を２億55百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第１四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の４つの観点を軸に業績回復に取り組んでおります。
① 「JEANS MATE」のリブランディング
当社は本年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。
現在、「JEANS MATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握するとともに、新しいブランドコンセプトの設計を当該分野におけるノウハウを持つRIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により実施し、それに基づく効果的施策の検討、新しい「JEANS MATE」ロゴデザインの店舗看板への更新を順次進めております。
また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を順次「JEANS MATE」に転換し、「JEANS MATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたします。
② 商品力強化
当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、MD計画販売形式に移行しております。今後は単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達いたします。
また、経験豊富なパタンナーによる、オリジナルジーンズの開発に着手するとともに、プライベートブランド商品や別注商品の魅力を飛躍的に向上させる体制作りも進めております。
③ 販売力強化
上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。
また、11店舗で実施していた24時間営業を５月末日をもって廃止し、営業時間短縮による運営効率の改善をすすめております。来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、販売力の向上を図ります。
インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。当社ではECにおいてのみ会員情報を保有しておりますが、今後は当社実店舗でも会員制度を導入し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。
④ 業務再構築
顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスを抜本的に見直します。
前述のMD計画販売への移行により、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めにより好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を目指してまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,101,466 | 16,101,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,101,466 | 16,101,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月21日～平成29年５月20日 | ― | 16,101,466 | ― | 2,338,387 | ― | 2,448,009 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月20日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年５月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,727,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,250,200 | 142,502 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 124,166 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,101,466 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,502 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30-13 | 1,727,100 | ― | 1,727,100 | 10.72 |
| 計 | ― | 1,727,100 | ― | 1,727,100 | 10.72 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第58期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東邦監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,312,679 | 2,015,404 | |||||||||
| 売掛金 | 207,251 | 267,356 | |||||||||
| 有価証券 | 1,202,650 | 5,243 | |||||||||
| 商品 | 1,251,517 | 1,557,911 | |||||||||
| その他 | 133,941 | 170,345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,108,040 | 4,016,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 9,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,503,202 | 1,438,477 | |||||||||
| 長期未収入金 | 170,260 | 169,930 | |||||||||
| その他 | 6,646 | 5,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170,260 | △169,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,509,849 | 1,443,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,509,849 | 1,453,154 | |||||||||
| 資産合計 | 5,617,889 | 5,469,415 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,930 | 486,061 | |||||||||
| 未払金 | 386,472 | 314,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,622 | 11,614 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,317 | 8,871 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,072 | 8,412 | |||||||||
| 和解費用引当金 | － | 31,933 | |||||||||
| その他 | 139,527 | 90,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 836,941 | 951,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 379,758 | 379,965 | |||||||||
| その他 | 214,517 | 206,661 | |||||||||
| 固定負債合計 | 594,275 | 586,626 | |||||||||
| 負債合計 | 1,431,216 | 1,538,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,338,387 | 2,338,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 660,506 | 404,747 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,441 | △1,260,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,186,461 | 3,930,656 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 134 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 211 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,186,672 | 3,930,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,617,889 | 5,469,415 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,145,694 | 2,010,976 | |||||||||
| 売上原価 | 1,118,619 | 1,054,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,027,074 | 956,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,177,055 | ※1 1,174,935 | |||||||||
| 営業損失（△） | △149,980 | △218,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 4,289 | 1,018 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 221 | 2,702 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,370 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 3,932 | 1,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,812 | 7,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 5,370 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 693 | 1,228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,063 | 3,553 | |||||||||
| 経常損失（△） | △142,231 | △214,589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 39,122 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,034 | － | |||||||||
| 和解費用引当金繰入額 | － | 31,933 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,157 | 31,933 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △182,388 | △246,523 | |||||||||
| 住民税 | 10,156 | 9,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,156 | 9,235 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △192,544 | △255,758 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) 当第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
| 給与手当 | 394,446 | 千円 | 398,866 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 11,867 | 11,614 | ||
| 賃借料 | 392,025 | 377,584 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,126千円 | 1,509千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)及び当第１四半期累計期間
(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △17円62銭 | △17円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △192,544 | △255,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △192,544 | △255,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,924,751 | 14,374,254 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月４日
| 株式会社ジーンズメイト |
|---|
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 秀 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 梨 良 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成29年２月21日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成29年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年２月20日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年７月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年５月18日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。