| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャステック |
| 【英訳名】 | JASTEC Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 谷 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3446)0295(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3446)0295(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策運営の不確実性および地政学的リスクの高まり等の懸念があるものの、米国経済の堅調な拡大等の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、海外経済の不透明性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
ＩＴ市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたＩＴ投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定案件およびＩｏＴ等を活用した案件など、市場動向に即応したシステムの受注拡大に注力した営業活動を展開しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発事業において、流通・サービス業、金融・保険業および製造業等に係る開発案件の売上が増加し、前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善等により、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加および税制改正に伴う実効税率の引下げ等により前年同四半期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
（ソフトウエア開発事業）
流通・サービス業の再構築案件、金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、製造業の再構築案件および通信基盤案件等の売上増に伴い、売上高は前年同四半期より７億71百万円(9.4%)増加し、89億59百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善等により前年同四半期に比べ２億19百万円(23.6%)増加し、11億53百万円となりました。
（システム販売事業）
システム販売事業の売上高は前年同四半期より４百万円(16.0%)減少し、25百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ２百万円減少し、12百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、177億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加し、109億98百万円となりました。これは主として、開発案件の完成に伴い仕掛品が減少したものの、売上増に伴う売掛金の回収増加および法人税等の還付等により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、67億50百万円となりました。これは主として、公社債の取得等により投資有価証券が増加したものの、繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことおよび保険契約の解約により保険積立金が減少したことによるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、29億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加し、20億65百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末は税務上の繰越欠損金発生により未収還付法人税等を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末は繰越欠損金控除限度額を超える課税所得に対し未払法人税等を計上したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、９億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加し、147億83百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本比率は83.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億67百万円の増加となり、前連結会計年度末の資金残高54億3百万円を受け、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は80億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は29億９百万円の増加(前年同四半期比30億53百万円の増加)となりました。この増加は、主として税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権および仕掛品の減少、法人税等の還付等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は２億85百万円の増加(前年同四半期比１億13百万円の増加)となりました。この増加は、主として有価証券の満期償還による収入、保険積立金の解約による収入等の資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は５億28百万円の減少(前年同四半期比２億92百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,964千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,287,000 | 18,287,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,287,000 | 18,287,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年２月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,750(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 275,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,177(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年４月１日～平成36年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,177 資本組入額 589 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
２ 行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
３ 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。
(2) 当該権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) この他、権利行使の条件は、定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | ― | 18,287,000 | ― | 2,238,688 | ― | 2,118,332 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 神 山 茂 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,953 | 16.15 |
| 有限会社サスヤマ | 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22 | 1,200 | 6.56 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 1,018 | 5.56 |
| ジャステック従業員持株会 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 | 986 | 5.39 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 593 | 3.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 570 | 3.11 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 550 | 3.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 407 | 2.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 402 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 230 | 1.26 |
| 計 | ― | 8,912 | 48.69 |
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式1,177千株(6.43％)があります。
２．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成29年４月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 2 Manchester Square, London, W1U 3PA, England | 934 | 5.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,177,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,102,800 | 171,028 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 7,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,287,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,028 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社整理損
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
当第２四半期連結累計期間における連結子会社（JASTEC International,Inc.およびLTU Technologies S.A.S.）の清算手続に係る弁護士報酬等の整理費用を計上しております。なお、当該費用から連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益9,259千円を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 524,499 | 30 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 512,223 | 30 | 平成28年11月30日 | 平成29年2月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 32.18円 | 48.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 557,926千円 | 824,989千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 557,926千円 | 824,989千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 17,339,539株 | 17,092,356株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31.90円 | 47.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式増加数 | 148,892株 | 184,126株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成29年２月23日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予約権） 普通株式 275,000株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月10日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステック及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。