6279 瑞光 四半期報告書－第55期第1四半期(2017/02/21－2017/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、設備投資は業種により強弱が入り混じる状況となりました。世界経済については、米国は雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しており、中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国における新政権の政策実行力への懸念や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループでは、本社・子会社の連携を密にとり、売上拡大と原価低減を進めるとともに、顧客に対するサポート体制を強化してまいりましたが、グローバル市場での中国メーカーなどの台頭による価格引下げ圧力などから利益確保に苦戦を強いられており、国内でのインバウンド需要が一巡した背景から受注環境は依然として厳しい状況にあり、当社グループの業績は厳しいものとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,396百万円（前年同四半期比41.3％減）、営業利益は８百万円（同98.9％減）、経常利益は26百万円（同96.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（同87.6％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し33,823百万円となりました。現金及び預金が456百万円及び電子記録債権が267百万円減少いたしましたが、仕掛品が729百万円及び受取手形及び売掛金が234百万円増加いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し10,565百万円となりました。前受金が625百万円、電子記録債務が257百万円、支払手形及び買掛金が147百万円及び賞与引当金が127百万円増加いたしました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し23,257百万円となりました。為替換算調整勘定が234百万円及び利益剰余金が111百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

　（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　平成28年２月にスタートした中期経営計画を推し進める中、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。

　その結果、国内の生産設備等については耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,747千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の平成29年２月21日から平成30年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の平成29年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上