| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,867,481 | 3,189,178 | 5,509,861 |
| 経常利益 | (千円) | 84,716 | 140,352 | 203,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △38,689 | 141,443 | 25,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △45,611 | 159,525 | 10,850 |
| 純資産額 | (千円) | 1,718,326 | 1,913,529 | 1,774,788 |
| 総資産額 | (千円) | 4,513,422 | 5,258,191 | 6,170,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △66.14 | 241.79 | 43.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 33.8 | 26.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 850,132 | 1,170,101 | 124,082 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △31,829 | 1,847 | △79,383 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,256,266 | △958,352 | 11,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,059,651 | 1,767,082 | 1,553,485 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 279.67 | 310.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第56期及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧中をはじめとする世界経済回復基調の中にあって、好調さを維持する輸出、省力化への投資や雇用所得環境の改善等の人手不足に対する企業の取り組み、底堅い個人消費と株高を背景に、景気は堅調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画にもとづく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光先進国の実現等々、引き続き需要を押し上げました。しかしながら、技術者の人手不足や高齢化に加え、政府の要請する働き方改革といった人的課題の解決にはもう暫く時間を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、市場競争力を高めていくための技術・営業が連携した提案営業強化の課題に経営資源の多くを重点投入いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましても、提案営業と展示会等のコマーシャルベースの営業活動の成果として具体的な引き合いが生じつつあります。これらの取り組みに関しましては、当社グループ主要事業における中長期的な基盤強化となることを念頭に、引き続き最重要施策として強力に推進してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、受取保険金を特別利益に計上したことに加え、過年度に減損済みの遊休不動産を売却したことに伴う税効果も寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅なプラスとなっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高2,982百万円（前年同期比1.1%増）、売上高3,189百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益156百万円（前年同期比51.7%増）、経常利益140百万円（前年同期比65.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,998百万円（前年同期比2.1％増）、売上高2,416百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益151百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高981百万円（前年同期比0.8％減）、売上高770百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益54百万円（前年同期比102.4％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比20.4％増）、売上高2百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益17百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、5,258百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少し、3,344百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,913百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,767百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,170百万円（前年同期は獲得した資金850百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を241百万円計上したことに加え、売上債権が977百万円、たな卸資産が124百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は1百万円（前年同期は使用した資金31百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間中に有形固定資産の売却による収入を11百万円計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は958百万円（前年同期は使用した資金1,256百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減1,000百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) １ 平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,861,000 | 586,100 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,861,000 | 586,100 | ― | ― |
(注) １ 平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は5,274,900株減少し586,100株となっております。
２ 平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | ― | 5,861,000 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
(注) 平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は5,274,900株減少し586,100株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社サイブリッジ | 東京都港区南青山６丁目２－９ | 609 | 10.39 |
| 持山 銀次郎 | 東京都日野市 | 390 | 6.67 |
| 株式会社デジタル・メディア総合研究所 | 神奈川県横浜市中区山下町26 | 310 | 5.29 |
| 舌間 久芳 | 東京都八王子市 | 285 | 4.86 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 197 | 3.36 |
| 窪津 義弘 | 千葉県千葉市花見川区 | 184 | 3.14 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 153 | 2.61 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 140 | 2.39 |
| 協和コンサルタンツ社員持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目62－11 | 112 | 1.92 |
| 若菜 正明 | 千葉県市原市 | 102 | 1.74 |
| 計 | ― | 2,483 | 42.37 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 11,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,838,000 | 5,838 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,000 | ― | （注） |
| 発行済株式総数 | 5,861,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,838 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が487株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ | 東京都渋谷区笹塚１-62-11 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,812,634 | 2,027,918 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金等 | 1,757,155 | 779,374 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,018,615 | 893,761 | |||||||||
| その他 | 99,563 | 91,897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,687,968 | 3,792,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 176,444 | 172,042 | |||||||||
| 土地 | 537,025 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 92,398 | 89,983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 805,868 | 788,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 192,924 | 189,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 528,210 | 531,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,041 | △44,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 484,169 | 487,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,482,963 | 1,465,237 | |||||||||
| 資産合計 | 6,170,931 | 5,258,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 448,970 | 365,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,863 | 88,301 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,850 | 834 | |||||||||
| その他 | 804,217 | 760,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,523,902 | 2,455,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 310,000 | 375,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 168,772 | 169,961 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 277,569 | 264,300 | |||||||||
| その他 | 115,899 | 79,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 872,240 | 888,887 | |||||||||
| 負債合計 | 4,396,143 | 3,344,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 394,943 | 518,836 | |||||||||
| 自己株式 | △1,854 | △1,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,643,089 | 1,766,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,357 | 11,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,712 | △1,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,645 | 9,864 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124,053 | 136,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,774,788 | 1,913,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,170,931 | 5,258,191 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,867,481 | 3,189,178 | |||||||||
| 売上原価 | 2,177,842 | 2,454,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 689,638 | 734,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 586,666 | ※１ 578,400 | |||||||||
| 営業利益 | 102,971 | 156,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 477 | 389 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,098 | 4,490 | |||||||||
| その他 | 1,342 | 1,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,919 | 6,868 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,117 | 21,691 | |||||||||
| その他 | 57 | 1,015 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,174 | 22,707 | |||||||||
| 経常利益 | 84,716 | 140,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 681 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 100,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 100,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | - | |||||||||
| 瑕疵補修に伴う損害賠償金 | 115,645 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 115,704 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △30,988 | 241,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,912 | 81,091 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △17,453 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,325 | 2,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 83,727 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,122 | 157,306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,567 | 15,862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,689 | 141,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,122 | 157,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,579 | 863 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,910 | 1,356 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,489 | 2,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △45,611 | 159,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,178 | 143,662 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,567 | 15,862 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △30,988 | 241,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,761 | 38,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,544 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,438 | 1,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,530 | △11,181 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △479 | △3,016 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △477 | △389 | |||||||||
| 支払利息 | 24,117 | 21,691 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △681 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △100,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 876,405 | 977,780 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 126,851 | 124,853 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,304 | △83,092 | |||||||||
| その他 | △44,499 | △3,052 | |||||||||
| 小計 | 911,751 | 1,203,260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 477 | 389 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,889 | △21,646 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,206 | △36,256 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 100,000 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | - | △75,645 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 850,132 | 1,170,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,275 | △2,661 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,109 | △299 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 11,271 | |||||||||
| その他 | △5,444 | △6,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,829 | 1,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △15,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,550 | △17,550 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,855 | △3,142 | |||||||||
| その他 | △20,861 | △22,568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,256,266 | △958,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △437,963 | 213,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,497,614 | 1,553,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,059,651 | ※ 1,767,082 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 従業員給与 | 194,021 | 千円 | 201,216 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,389 | 千円 | 5,344 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 8,288 | 千円 | 8,130 | 千円 |
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,318,981千円 | 2,027,918千円 |
| 預入期間が３か月超の 定期預金 | △259,330千円 | △260,836千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,059,651千円 | 1,767,082千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 17,550 | 3.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 17,550 | 3.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,042,480 | 823,148 | 1,852 | 2,867,481 | ― | 2,867,481 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | ― | 59,915 | 31,287 | 91,202 | △91,202 | ― |
| 計 | 2,042,480 | 883,063 | 33,140 | 2,958,683 | △91,202 | 2,867,481 |
| セグメント利益 | 125,785 | 26,683 | 17,123 | 169,592 | △66,621 | 102,971 |
(注) １ セグメント利益の調整額△66,621千円には、セグメント間取引消去1,557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,178千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,416,320 | 770,627 | 2,230 | 3,189,178 | ― | 3,189,178 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 700 | 34,790 | 31,154 | 66,644 | △66,644 | ― |
| 計 | 2,417,020 | 805,417 | 33,384 | 3,255,823 | △66,644 | 3,189,178 |
| セグメント利益 | 151,831 | 54,014 | 17,998 | 223,845 | △67,655 | 156,190 |
(注) １ セグメント利益の調整額△67,655千円には、セグメント間取引消去1,786千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,441千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △66.14 | 241.79 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △38,689 | 141,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △38,689 | 141,443 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 585 | 584 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月14日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。