| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第33期(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 祐孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号（注）平成28年10月１日より東京都中央区日本橋石町四丁目４番20号から移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年４月24日に提出いたしました第33期（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）有価証券報告書（平成29年４月28日提出の有価証券報告書の訂正報告書により訂正済み）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(２) 新株予約権等の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
（訂正前）
第４回新株予約権(平成26年12月26日臨時株主総会決議)
| 事業年度末現在(平成29年１月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 30(注)１ | 30(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 240,000 (注)１,６ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 195(注)２,６ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年１月９日至 平成34年１月８日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 195(注)６資本組入価格 98(注)６ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為に係る契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．当社は平成27年８月31日付で普通株式１株を200株とする株式分割、平成28年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（訂正後）
第４回新株予約権(平成26年12月26日臨時株主総会決議)
| 事業年度末現在(平成29年１月31日) | 提出日の前月末現在(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 30(注)１ | 30(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 24,000 (注)１,６ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 195(注)２,６ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年１月９日至 平成34年１月８日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 195(注)６資本組入価格 98(注)６ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）または権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為に係る契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．当社は平成27年８月31日付で普通株式１株を200株とする株式分割、平成28年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。