E03174 ＪＥＵＧＩＡ 有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第66期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期、第63期及び第66期は潜在株式が存在しないため、第64期及び第65期におきましては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期及び第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。

　各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。

当連結会計年度より、カルチャー事業を会社分割しております。

［事業系統図］　 以上述べた事項を図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）平成28年６月１日付で新設分割により、十字屋Ｃulture株式会社は連結子会社となりました。

　　　また、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高       2,329百万円

(2）経常利益        35百万円

(3）当期純利益      11百万円

(4）純資産額        21百万円

(5）総資産額     1,116百万円

（２）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（１日８時間換算）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載し

　　　　　ております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（１日８時間換算）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載し

　　　　　ております。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ83（183）人減少したのは、平成28年６月１日に新設分割による会社分割により十字屋Culture株式会社を子会社化したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は低調に推移しました。また、中国を中心としたアジア新興国経済の減速や米国新政権の政策動向による不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大と管理機能の効率化で早期に収益の回復を図ることを経営の最重点課題と位置づけ、６月にカルチャー教室運営の効率化及びサービス水準の更なる向上と柔軟な組織運営、意思決定の迅速化を図るため、同事業部門を分社化し、教室事業の売上構成比をさらに高め、収益性に重点を置いた事業構造への転換に取り組んでまいりました。商品販売においては、対象顧客を明確にした集客施策の立案、営業活動の推進に注力し、営業活動の見直しを行ってまいりました。

　また、熊本県内のカルチャー教室は、４月に発生した熊本地震の影響で営業を見合わせておりましたが、７月に営業を再開いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高76億44百万円、営業利益96百万円、経常利益88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（音楽事業部門）

　店舗は、本店を中心に顧客参加型の店内イベントを積極的に開催することで、集客力増加に取り組むほか、吹奏楽に親しんだ大人向けのイベント企画を継続して実施するなど、単に商品を販売するだけでなく、総合的かつ有機的なサービスを提供する営業活動を行ってまいりました。

　また、従業員に専門知識・接客技術向上の為の教育訓練を行い、販売・営業力の強化に努めてまいりました。

　しかしながら、楽器販売はピアノ、電子オルガンなどの鍵盤楽器が販売台数・単価共に苦戦し、ギター関連、管弦楽器も需要の減少や一部の商品が全国的な在庫過多で値崩れ現象が発生するなど厳しい状況となりました。

　音楽教室は、中高年層を中心とした「大人のための音楽教室」の会員募集に注力したことで、春の会員募集期間において大人会員が堅調に推移し、子供会員は秋の募集期間で苦戦したものの、顧客ニーズに応える付加価値の高いレッスンの提案で、前年並みの会員数を確保しました。

　この結果、売上高は48億62百万円、セグメント利益は２億51百万円となりました。

（カルチャー事業部門）

　カルチャー事業は、平成28年６月１日に当社のカルチャー教室事業を分社化し、十字屋Ｃulture株式会社として新たなスタートを切りました。４月には、堺市の百貨店内にカルチャー教室を新設し、大人のための趣味需要に応える為、お客様ニーズにあった講座企画やカリキュラム（講座内容）を充実させてまいりました。一方で、愛媛県のカルチャー教室を閉鎖し、営業効率の改善を図りました。

　また、９月には中部地域を中心に多くのＧＭＳを展開する企業と業務提携し、新たな教室ビジネスを進めるなど、更なる事業展開への取組みをスタートさせました。

　通常講座に加え、全国各地の地域特性を活かした「ご当地講座」を継続するとともに、特に良質なライフスタイルを追求する女性を意識した企画に取り組むことで、独創性を強化し、新規会員獲得や既存会員の継続率を高めました。

　この結果、売上高は27億81百万円、セグメント利益は１億35百万円となりました。

（注）当社は、当連結会計年度より連結決算を開始いたしました。従いまして連結初年度にあたるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億80百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は２億81百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が77百万円、減価償却費が１億55百万円となったことに加え、たな卸資産の減少額が51百万円、支払利息の支払額が19百万円、売上債権の減少額が10百万円、法人税等の支払額が22百万円になったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は57百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が179百万円、定期預金の預入による支出が84百万円、有形固定資産の取得による支出が32百万円になったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は77百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が４億62百万円、長期借入れによる収入が４億50百万円、短期借入金の減少額が40百万円、配当金の支払額が24百万円になったことによるものであります。

２【販売の状況】

 　　販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当連結会計年度より、連結決算を開始したため、前年同期比については、記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスを通して人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。

　中長期的には、引き続き「教室事業の拡大」と「お客様に愛される店づくり」を経営方針として進めてまいります。そのために、教室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底を重点課題とし、経営施策を推進いたします。環境変化への対応と積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図ってさらに競争力、収益力の強化に注力する考えであります。具体的には、カルチャー教室の多店化を推進するとともに、既存教室の競争力、収益力を高めるため、講座企画などの独創性を強化いたします。音楽教室は中高年層の趣味需要にお応えする大人のための音楽教室の新設、既存教室への再投資を行ってまいります。楽器、ＡＶソフト店舗では、販売員の専門性をより充実させ、広域商圏からの集客拡大、リピート化を目指すとともに、お客様参加型イベントを各店舗で積極的に展開して、お客様とのコミュニケーションを強化し、総合音楽ショップとしての専門性を強化いたします。

　また、人材育成への具体的な取組みを充実させ、顧客提案力やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーとして、当社グループの中枢を担っていく人材の育成を図ってまいります。

　当社グループでは今後も、利益面で貢献の高い教室事業の売上構成比をさらに高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速させてまいります。対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代に強く支持されるように「音・音楽・楽器」と「教育・文化・趣味」をコアとした営業活動を展開していきたいと考えております。株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針とし、既存店舗売上の向上、及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について
　当社グループは音楽教室におきましては、既存教室の改装等、音楽教室の整備に努め、カルチャー教室におきましては、新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力、収益力の強化を目指しております。
　しかしながら、少子化による子供会員の低減傾向、新規入会会員の伸長の鈍化等事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開について
　当社グループは、主に大型商業施設内にカルチャー教室を新規出店するとともにリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力、収益力の強化を目指しております。また、立地条件の良否が教室会員の増加を左右する要因であると考えていることから、出店に当っては出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料の条件を検討し、投資回収に係る社内基準に基づき、出店地の選定を行っております。
　しかしながら、当社グループの出店政策に合致した物件がなく、計画どおりに出店できない場合や、出店後に商業施設の売上高や集客力に変化が生じた場合や近隣地域への競合商業施設の出店等により、顧客動向が変化した場合等には、当社グループの店舗展開や経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理について
　当社グループの店舗や音楽教室、カルチャー教室の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をいたします。しかし、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、預け金となります。これについても預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額または一部が回収できなくなる場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の育成及び確保について
　当社グループは、積極的な営業戦略を支えるための人材の確保・教育を最重要課題としてとらえ、接客マナーや商品知識習得のための実務研修を定期的に実施し、顧客対応力のあるスタッフの育成に努めております。
　しかしながら、人材の確保や教育研修が計画どおり進まない場合には、当社グループの店舗展開や経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について
　当社グループは、音楽教室、カルチャー教室の運営におきまして個人情報を取得し、利用しております。当社グループにおいて保有する個人情報の保護に関する基本方針及び管理体制・運用についてのルールを定め、適法性の確保及び情報漏洩等の事故防止を図ると共に、関連する教育研修等の計画、推進にあたるため、個人情報安全管理委員会を設けております。
　しかしながら、このような対策にもかかわらず、万が一個人情報が漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少や、情報の漏洩による損害賠償責任が発生することなどが考えられ、当社グループの事業の経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損について
　当社グループは、当連結会計年度におきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損損失を計上しております。今後、更に事業の収益性が悪化した場合、又は将来の収益性の見込みが悪化した場合には、減損会計に基づき当該事業に関連する有形固定資産及び無形固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 再販制度について

　当社グループの取扱商品である販売用音楽ＣＤ等（レコード、テープを含む）は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられております。これは、わが国の文化の普及などを目的にしたもので、独占禁止法の対象外になっております。その再販制度は、現在、時限再販（発売後一定期間を経過したものは小売業者が自由な価格で販売できる）や、部分再販（出版社が出版物に「定価」という表示を用いて販売価格を指定したものが再販の対象とされ、表示のないものは「非再販商品として扱う」）など、一部で再販制度の弾力的運用が行われております。
　しかしながら、再販制度が将来にわたって維持されるかどうかは不明であり今後、規制緩和が進んだ場合、現状ではほとんど存在しない価格競争が生じる可能性があり、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模な地震・火災などの発生及び伝染病の蔓延などによる影響について
　当社グループの店舗及び教室が、大規模な地震の発生又は火災の発生などにより、甚大な被害を受け営業停止が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型インフルエンザウイルスなどの伝染病の蔓延により、多数の従業員の欠勤や、店頭販売及び教室運営が停滞若しくは停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食の安全性について

　食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記以外にもさまざまなリスクが考えられ、ここに記載したものが全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積りおよび判断を行っております。

なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］〔注記事項〕」の（連結計計財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

 （2）当連結会計年度の経営成績、財政状態の分析

（経営成績の分析）

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。

　　（財政状態の分析）

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産額は54億48百万円となりました。内訳は、流動資産合計25億70百万円、有形固定資産合計17億10百万円、無形固定資産合計49百万円、投資その他の資産合計11億18百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債総額は31億86百万円であり、内訳は、流動負債合計20億62百万円、固定負債合計11億23百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は22億62百万円であり、内訳は、資本金９億57百万円、資本剰余金９億85百万円、利益剰余金２億47百万円等であり、自己資本比率は41.5％となりました。

　（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（設備投資と減価償却費）

　当連結会計年度の設備投資額は73百万円、売上高に対する比率では0.96％となりました。設備投資の内容につきましては、「第３[設備の状況]１[設備投資等の概要]」の項目に記載しております。
　当連結会計年度の減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用の償却を含む）は、１億55百万円となりました。

 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」をご参照下さい。

   （4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（キャッシュ・フロー関連指標）

　　　（注） １．自己資本比率：自己資本／総資産
　　　 　　　２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　 　　　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　　　 ４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　　　　※キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ

　　　　　　ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　　　　　　※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており

　　　　　　ます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、当連結会計年度において、教室の新設、店舗の改装のために73,710千円の設備投資を行いました。これは店舗の競争力、収益力の強化や教室事業の整備拡大を図るために実施したものであります。
  セグメント別にはカルチャー事業で38,722千円、音楽事業で27,411千円、その他7,575千円であります。所要資金については自己資金及び借入金により充当いたしました。
　なお、以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産も含めて記載しております。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は428,355千円であります。

２．従業員数の［　 ］は、臨時従業員数（１日８時間換算）を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は362,346千円であります。

２．従業員数の［　 ］は、臨時従業員数（１日８時間換算）を外書しております

３【設備の新設、除却等の計画】

　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）上記増加は新株引受権の権利行使による増加によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式45,147株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に147株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　 買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　 買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分についての考え方は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、また経営環境や業績動向を勘案し、長期安定的に配当を維持、継続していくことを基本としております。
　当社は、年１回の期末配当の剰余金の配当を行うことを基本としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施することを決定しました。
　また、内部留保資金につきましては、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努め、長期的展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）「最高・最低株価」は、第62期までは、㈱大阪証券取引所市場第二部、第63期からは、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）「最高・最低株価」は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役小野博識、中川正茂、小林千春の各氏は、社外取締役であります。

　　　２．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は１名で、音楽事業部長　近藤弘であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、健全な成長と発展に欠かすことのできない経営上の重要事項であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めることを基本方針としております。また、投資家への情報開示の重要性も認識し、適時適切な情報開示に努めることに積極的に取り組んでおります。

当社は、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、平成28年６月29日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。また、迅速な業務執行体制を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社は、取締役会の他に、取締役社長の下に取締役及び幹部社員を構成員とする経営会議を月１回以上開催し、重要案件の実務的な検討を行っております。また、内部監査室で定期的に実施される内部監査結果、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人の会計監査結果について監査等委員会と情報の共有を図り、効果的な監査を実施しております。

(イ)会社の機関の基本説明

    （取締役・取締役会）

　経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことで、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、監査等委員である取締役３名を含む取締役６名（うち代表取締役１名、社外取締役３名）の構成となっており、取締役間の充分な意思疎通と相互牽制を行っております。定例及び臨時取締役会は月１回以上開催し、重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っており、全社経営機能を担っております。

    （監査等委員・監査等委員会）

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外の監査等委員である取締役２名）で構成し、２名は独立性を保ち中立的である当社と利害関係のない独立役員とし、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員の監査が実行的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会は各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングを行い、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

    （内部監査室）

代表取締役社長の直轄機関として内部監査室（６名）を設置し、年度内部監査計画に基づき、経営活動全般にわたる管理・運営の制度や業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言等を行っており、リスクの軽減化、業務運営の適切性の確保に努めております。同時に監査等委員会や会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより監査効率の向上に努めております。

    （営業統括会議）

　経営会議として取締役及び執行役員を構成員とする会議を月１回以上開催し、重要案件の実務的な検証を行っております。

　   　 （会計監査人）

会計監査人としてＰｗＣ京都監査法人を選任し、会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。また、監査等委員会、内部監査室との連絡・調整を密に行うことにより監査の実効性確保に努めております。

当社の当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田篤氏、高井晶治氏であり、ＰｗＣ京都監査法人に所属しています。なお、両名とも継続監査年数は７年を超えておりません。監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士２名、その他の補助者10名からなっております。

   （個人情報安全管理委員会）

当社において保有する個人情報の保護に関する基本方針及び管理体制・運用についてのルールを定め、適法性の確保及び情報漏洩等の事故防止を図ると共に、関連する教育研修等の計画、推進にあたるため個人情報安全管理委員会を設けております。

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムの構築に関する以下の基本方針を取締役会で決議し体制の整備を図っております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、小規模組織で個々の役職員まで把握できる状況にあり、代表取締役自らが企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款に遵守した行動がとられる経営体制の確立に努めております。また、風通しの良い社風の維持に心がけ、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、もしくは行われようとしていることに気がついた時は、迅速に報告・連絡が行われる仕組みを構築しております。加えて、その徹底を図るため、経営管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に研修等を通じて役職員教育を行います。内部監査部門は、経営管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査いたします。また、公益通報者保護規程を設け、通報者に対しては、不利な取扱いがなされないことを確保し、法令上疑義のある行為等については、社外の弁護士と適時協議して指導を受けることとしております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、「文書管理規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」に従い、取締役会議事録や稟議書類等を適切に保存・管理しております。

上記文書については、取締役又は監査等委員から閲覧の要請があった場合には、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、事業運営等のリスク、情報セキュリティ及び個人情報の管理等については、各々の担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理部が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、原則として毎月１回以上の取締役会を開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監査等を行っております。加えて、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与することを目的とした営業統括会議を必要に応じて開催しております。事業運営については、経営計画及び年度予算を立案して目標を設定するとともに、各々担当部署において、その目標達成に向けて効率的な達成の方法を定め、各部門の具体策を立案・実行しております。また、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューして改善を促すことを行っております。

5. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社子会社における業務の適正を確保するために、統轄責任者として担当取締役を任命しています。子会社を管掌する取締役は、当社及び当社子会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・命令等の伝達を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うものとしております。子会社を管掌する取締役は、子会社各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有しています。子会社を管掌する取締役は、子会社に対し、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視して業務の適正管理に努めます。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会が必要と認めた場合は、当社の使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。

7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する使用人の業務執行に係る人事評価、異動、選任については、監査等委員会の同意を必要としています。

　また、監査等委員より必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、直接、監査等委員の指揮命令に従います。

8. 監査等委員会への報告に関する体制

　当社の取締役及び使用人、当社の子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法をとっております。

　監査等委員は、取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換を行います。また、業務遂行の状況及び会計監査の状況や内部監査の状況等、内部統制に関する活動状況の報告を受けます。

9. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制として、公益通報者保護規程等、社内規程を設けております。

10. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が職務を遂行する上で発生する費用（弁護士や外部専門家等任用する場合の費用を含む）の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会ほか重要な経営会議に出席し、取締役の職務執行に対して監査を行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧して、必要に応じて取締役にその説明を求めることとしております。また、内部監査部門に対しては、必要に応じて調査・報告を求め、会計監査人からは、監査内容について説明を受けるなど、効率的、効果的な監査を行うため、連携を図っております。

12. 財務報告の適正性を確保するための体制

　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程、服務規程、及び業務マニュアル等の整備に取り組み、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。

　内部監査部門は、業務の遂行状況、内部牽制、日常的なモニタリング等の監査を実施して内部統制の有効性の評価を行い、是正が必要な場合は改善の提言を行う等、財務報告の適正性の確保に努めております。

13. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

（基本的な考え方）

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応することが必要であると考えております。

（体制）

　当社は、「コンプライアンス規程」を定め、全従業員への周知を図り、法令遵守、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との絶縁、不当要求排除の徹底を図っています。

　また、対応統括部署として経営管理部が全社への指導、情報の収集などを行い、必要に応じて警察、弁護士など社外の専門機関と連携して対応する体制としています。

　(ハ)リスク管理体制の状況

当社は、企業価値を高め、企業活動の継続的発展の実現に影響を及ぼす危機に対処すべく次の諸規定を定めると同時に、リスクの未然防止、発生時の対策、リスク管理についての社員教育等を経営管理部で行っております。

（a）顧客情報漏洩防止規程（当社が取り扱う顧客情報の収集、利用、提供、管理方法を定めることで、顧

     客情報の漏洩防止を目的とする。）

（b）情報システム管理規程（当社の情報セキュリティ管理、維持活動に対する意思を明確にすることによ

     り、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、継続的改善を推進することを目的とする。）

（c）個人情報保護規程（当社の事業において取り扱う個人情報の収集、利用、提供、管理方法を適切に取

     り扱うことを目的とする。）

（d）コンプライアンス規程（当社の企業理念に従い、顧客・株主・従業員・取引先等へ信頼や満足を提供

     するため、法令、社内規程及び企業倫理・社会規範を遵守することを目的とする。）

（e）危機管理規程（当社が経営危機に直面した場合の対応について、速やかな報告、連絡体制の確立、手

     順を定めることで、緊急時の速やかな対応を図ることを目的とする。）

（f）緊急災害対策規程（天災地変等に際し、本部・営業所・店舗等が事業所をあげて従事する災害時の対

     策活動ならび被害者の救援に関する事項を定め、早期に対応することにより、被害を最小限にとどめ

     ることを目的とする。）

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

上記　「①　企業統治の体制の概要等（イ）会社の機関の基本説明」中、（監査等委員・監査等委員会）、（内部監査室）、（会計監査人）に記載のとおりであります。

なお、監査等委員である社外取締役中川正茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人はそれぞれの相互連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、方針に対する遂行状況の確認が出来る体制により監査効率の向上に努めております。

  ③　社外取締役

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

（社外取締役小野博識氏）

　株式会社ヤマハミュージックジャパンのソフト事業推進部長を兼務しており、営業部長、経営管理部長などの経験と実績をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、当社の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、平成29年６月29日開催の定時株主総会で社外取締役に選任しております。

　なお、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同社はヤマハ株式会社の100％子会社で当社の大株主であり、その所有株式数は有価証券報告書提出日現在で2,639千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は31.91％であります。

  また、当社と小野博識氏は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

（社外取締役中川正茂氏）

公認会計士として会計・財務・監査等に関する豊富な知見を有するとともに、客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。その他、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言は勿論、必要に応じて経営管理部、内部監査室と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めています。

当社は、中川正茂氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社と中川正茂氏は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

（社外取締役小林千春氏）

弁護士として法務・コンプライアンス等に関する豊富な知見を有するとともに、客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。その他、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言は勿論、必要に応じて経営管理部、内部監査室と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めています。

当社は、小林千春氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、当社と小林千春氏は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

なお、資本的関係としては、社外取締役中川正茂氏、小林千春氏は当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５[役員の状況]」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容）

当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は設けていませんが、社外取締役を選任するにあたっては、中立的な立場から客観的な助言を頂けること、また、優れた人格と専門的な知識・経験を有していることを重視しています。選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

　（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　監査等委員会は、社外取締役と適宜、意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人の監査報告会に出席し、意見交換を行い、内部監査室から定期的に内部監査の状況及び結果について説明を受けています。

  ④　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの連結報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．対象となる役員の員数には、当連結会計年度中に退任した取締役１名が含まれ、また、社外取締役（監査等委員を除く）１名については、報酬を支払っていないため、含まれておりません。

　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　３．上記金額以外に、連結子会社使用人兼務役員１名に対する役員報酬（2,000千円）を別途支払っております。

(ロ)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の総額は、株主総会の決議によって定め、各個人の報酬については取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会において、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、取締役会の協議において決定しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員会において協議により決定しております。

  ⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　341,886千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　 特定投資株式

当事業年度

　   特定投資株式

　⑥　当社定款において定めている事項

(イ)責任限定契約の内容

  当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

(ロ)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

(ハ)取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(ニ)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ホ)自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

(ヘ)中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　十字屋Culture株式会社

　当社は、平成28年６月１日に新設分割による会社分割により十字屋Culture株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

楽器（ピアノ、電子オルガンを除く）及びＡＶソフト並びに関連商品

・売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他の商品

・個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　５～39年

工具、器具及び備品　　　５～10年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に係数（昇給率係数及び割引係数）を乗ずる方法により計算しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金

③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に係る国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、教室を単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において収益等を踏まえて検討した結果、一部の教室につきましては、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,372千円）として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定測定しておます。

　なお、正味売却価額は転用不可のため零であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　　重要性が乏しいため、省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的、長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の長期保有目的株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗、教室の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗・教室開発担当部門が定期的に取引先の信用状況を調査することによりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、借入金の金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

　償還時期を予測することができる差入保証金については、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されるため、当該時価を長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、当該時価を長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度末において、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出年金制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　当連結会計年度　2,992千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　当連結会計年度　8,379千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主にカルチャー教室・音楽教室の運営事業、ピアノ・管弦打楽器・楽譜・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売を行っております。

　音楽事業は音楽教室の運営と、ピアノ・電子オルガン等の鍵盤楽器・管弦打楽器等楽器全般及びＣＤ・ＤＶＤ等の音楽ソフト販売、カルチャー事業はカルチャー教室の運営を担当し、それぞれ管轄する教室・店舗について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業内容を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「音楽事業」及び「カルチャー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△290,157千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は4,713,787千円であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。

　　　（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指し、移行期限は平成30年10月1日となっております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないように、株式併合（10株を１株に併合）の実施を行うことといたします。

　　　（２）株式併合の内容

　　　　　　① 株式併合する株式の種類

　　　　　　　普通株式

　　　　　　② 株式併合の方法・比率

　平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

　　　　　　③ 株式併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した数値です。

　　　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

　　　（４）効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　　2,400,000株

　　　　　　株式併合の割合に合わせて、現行の2,400,000株から240,000株に減少いたします。

　　　（５）単元株式数の変更の内容

　　　　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　　　（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　　（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

楽器（ピアノ、電子オルガンを除く）及びＡＶソフト並びに関連商品

・売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他の商品

・個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数

　　建物及び構築物　　　　　５～39年

　　工具、器具及び備品　　　５～10年

無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき,当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に係数（昇給率係数及び割引係数）を乗ずる方法により計算しております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、次のとおりです。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略 しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第４号に定める借入金等明細表については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第６号に定める資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

　流動資産の「預け金」（前事業年度2,430千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」45,899千円に含めて表示しております。

　流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前事業年度416千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に係る国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。

　　　（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指し、移行期限は平成30年10月1日となっております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないように、株式併合（10株を１株に併合）の実施を行うことといたします。

　　　（２）株式併合の内容

　　　　　　① 株式併合する株式の種類

　　　　　　　普通株式

　　　　　　② 株式併合の方法・比率

　平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

　　　　　　③ 株式併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した数値です。

　　　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

　　　（４）効力発生日における発行可能株式総数

　　　　　　2,400,000株

　　　　　　株式併合の割合に合わせて、現行の2,400,000株から240,000株に減少いたします。

　　　（５）単元株式数の変更の内容

　　　　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　　　（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　　（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物の「当期増加額」はカルチャー教室の新設、工具、器具及び備品の「当期増加額」は音楽教室他の備品の入れ替えに伴うものであります。建物の「当期減少額」、工具、器具及び備品の「当期減少額」は店舗の移転、音楽教室他の備品の入れ替えに伴う除却、及び子会社への分割によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権

　　　利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第65期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月30日近畿財務局長に提出。

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月30日近畿財務局長に提出。

(3)  四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日近畿財務局長に提出。

（第66期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月10日近畿財務局長に提出。

（第66期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日近畿財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

　平成28年４月12日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（簡易新設分割）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年６月30日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。