クレディ・スイス・エイ・ジー 有価証券報告書

(注1)　本書において、別段の記載がある場合を除き、「クレディ・スイス銀行」とは、当グループのスイスにおける銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとし、「クレディ・スイス・グループ」、「当グループ」及び「クレディ・スイス」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社である、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとし、「当社」とは連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味するものとする。

(注2)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝113.69円（2017年５月19日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(注3)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注4)　将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。

・当グループの計画、目的又は目標

・当グループの将来の経済活動又は見通し

・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・かかる記述に基づく想定

本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、適用のある証券取引法によってその更新が必要となった場合を除き、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。

・十分な流動性を維持し及び資本市場の利用する能力

・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事

・世界経済全体の強度、及び当グループが事業を行う国の経済の強度（とりわけ2017年度以降の米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）

・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ

・費用効率、新規純資産、税引前利益／（損失）、自己資本比率及び規制資本利益率、レバレッジ・エクスポージャー基準、リスク加重資産基準並びにその他の目標及び抱負を含む、当グループの戦略的目標を達成する能力

・取引先の、当グループに対する債務履行能力

・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動

・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向

・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性

・システム障害、人為ミス又は手続きの適切な実施の失敗といった運営上の要素

・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃のリスク

・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計方針若しくは慣行の変更による影響

・当グループの法人構造の変更案の潜在的効果

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・有能な人材を維持し、これを採用する能力

・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力

・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・テクノロジーの変化

・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識

・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、第一部　第３　４「事業等のリスク」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

(注5)　本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考のために掲載している。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

クレディ・スイス銀行は、スイス法に基づく株式有限会社（ドイツ語では「アクティエンゲゼルシャフト」、またフランス語では「ソシエテ・アノニム」と表記され、英語では一般に「コーポレーション・リミテッド・バイ・シェアズ」又は「コーポレーション」と翻訳されている。）である。クレディ・スイス銀行は、スイス連邦債務法（「債務法」）（1911年３月30日制定、1936年12月18日以降改正）により規制されている。クレディ・スイス銀行はスイス金融市場監督当局（「FINMA」）より銀行業及び証券業の認可を受けている。

以下は、債務法の概要を記載したものである。

(a)株式有限会社

株式有限会社は、商号を有し、かつ一定の金額（株式）に分割されている予め定められた額の資本を有する会社である。株式有限会社の責任は会社の資産の範囲内に限られている。

(b)商業登記簿への登記

会社の所在地における登記所に対し、当該会社のために署名する権限を授与された２名の取締役又は当該権限の単独保有者である１名の取締役の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査役が選任を承諾したことの証明書、特に会長の選任及び署名権限の明確化を記載した初回取締役会の議事録、払込金が保管された金融機関を示す証明書（公正証書おいて金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、資産取得、相殺又は特別給付が存在しない旨の発起人の陳述書を添付しなければならない。

株式有限会社は商業登記簿に登記された時点で初めて法的主体としての権利を取得する。会社は、１名以上の自然人又は法人により設立することができ、設立の際、株式有限会社には少なくとも１名の自然人又は１法人の株主が必要である。原則として株主の国籍に関する法律上の制約はない。

会社の資本の増減等、定款の変更にかかる株主総会の決議は、会社解散の決議と同様に公正証書の形式でなされかつ商業登記簿に記載されなければならない。

(c)定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

ⅰ)　商号及び会社の本拠地

ⅱ)　会社の目的

ⅲ)　株式資本総額及びその払込済率

ⅳ)　株式の数、額面価額及び種類

ⅴ)　株主総会の招集手続及び株主の議決権

ⅵ)　経営・監査の管理機関

ⅶ)　会社による社外の伝達手段の形式

上場株式会社に関する過剰報酬に対する規則（「過剰報酬規則」）の発効日である2014年１月１日以降、スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（「上場株式会社」）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

ⅰ)　取締役会、業務執行役員会及びその他の諮問委員会の構成員がグループ外の会社の最高運営機関において行える活動

ⅱ)　取締役会及び業務執行役員会の構成員の報酬の根拠となる契約の条件

ⅲ)　報酬委員会の義務及び責任に関する方針

ⅳ)　過剰報酬規則に従った報酬に関する年次株主総会の投票の詳細

以下の事項を規定する条項は、定款に記載がある場合のみ効力を有する。

ⅰ)　法律の規定と異なる場合の定款の変更

ⅱ)　取締役会の構成員に支払われる利益分配の支払い

ⅲ)　会社の運営が開始するまでに株主に支払われる利息

ⅳ)　会社の存続期間

ⅴ)　予定通りに株式資本を払い込むことを怠った場合の契約上の罰金

ⅵ)　授権資本及び偶発資本の増加による増資

ⅶ)　記名式株式と無記名式株式の間の転換の権限の付与

ⅷ)　記名式株式の譲渡性の制限

ⅸ)　各種類の株式、参加証書、配当権証明書の優先権、及び特権の付与

ⅹ)　株主の議決権及び代表者を指名する権利に関する制限

ⅺ)　法により規定されている場合以外に、株主総会において、特に定められた多数の議決によってのみ決議を行うことができること

ⅻ)　取締役会の個々の構成員又は第三者に対して経営責任を委譲する権限

xⅲ) 法により規定されている範囲を超える外部監査人の構成及び義務

xⅳ) 特定の形式で発行された株式の別の形式への転換及びこれに伴う費用の配分（2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）の規制を制限する場合）

上場株式会社については、過剰報酬規則に従い、以下の事項を規制する条項は、これが定款に記載されている場合のみ有効である。

ⅰ)　取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する又は支払われる与信枠、貸付金及び企業年金を超える退職後給付金の限度額

ⅱ)　取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する業績連動報酬の方針

ⅲ)　取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する持分証券、転換権及びオプション権の付与方針

ⅳ)　上場株式会社の業務執行役員会に委任する権限（取締役会の委譲不能の義務を除く。）

ⅴ)　報酬に関する総会の投票後に任命された業務執行役員会の構成員の報酬の補足額

ⅵ)　過剰報酬規則第18条第２項第２文及び第３項に従い、総会により報酬が却下された場合の追加手続の詳細

ⅶ)　取締役会会長、報酬委員会の構成員及び独立議決権を有する代表者の任命に関する過剰報酬規則から逸脱した規定

ⅷ)　上場株式会社により直接的又は間接的に支配される企業における活動に対して取締会役、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に支払われた報酬

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、対象及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

商業登記簿には下記の事項が記入されなければならない。

ⅰ)　新規法人の設立に関する事実

ⅱ)　会社の名称及び会社識別番号

ⅲ)　所在地及び本籍地

ⅳ)　法的形式

ⅴ)　定款の日付

ⅵ)　存続期間（制限のある場合）

ⅶ)　会社の目的

ⅷ)　一株当たりの額面価額、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

ⅸ)　特権的な議決権付株式（該当する場合）

ⅹ)　（参加資本が発行される場合は）参加証書の払込出資額、数、額面価額及び種類

ⅺ)　優先権（優先株式及び優先参加証書の場合）

ⅻ)　（株式又は参加証書の譲渡性が規制される場合は）定款における追加の説明の言及

xⅲ) （配当権証明書が発行される場合は）その数及びこれに付随する権利

xⅳ) 取締役会の構成員

xv)　会社を代表することを授権された者

xⅵ) （会社が普通又は限定監査を行っていない場合は）これに対する言及及び取締役会の宣言の日付

xⅶ) 監査役（会社が普通又は限定監査を行っていない場合）

xⅷ) 会社の法定公告機関及び予定される追加の公告機関

xⅸ) 取締役会が株主に対して行う通知の方法

現物出資、資産取得、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記入する必要がある。

(d)株式

株式は、所有者の名義で（記名式株式の場合）又は無記名式で（無記名式株式の場合）発行される。定款が定める比率によって両種類の株式が同時に存在することができる。会社は記名式株式の所有者及び実質所有者の氏名及び住所を記載した株主名簿を保管しなければならない。

定款は、記名式株式と無記名式株式の間の強制転換又は選択による転換を規定することができるほか、優先株式及び／又は配当権証明書の発行も規定することができる。債務法には無議決権株式に関する明示的な規定はないが、参加証書がこれに当たりうるものである。

各株式の額面価額は0.01スイス・フラン以上でなければならない。但し、再建措置を目的とする場合には額面価額を同金額以下に減じることが許される。

無記名株式及び（法律又は定款に別段の定めがある場合を除き）記名式株式の譲渡は制限されない。

(e)株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、決定に対する異議を主張する権利、株主に分配される予定である限りは、未処分利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む義務のほかには義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。詳細については第２ ３「事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

(f)株主総会

株主総会は会社の最高管理機関である。法により、株主総会は委譲不能な以下の権限を有している。

ⅰ)　定款を承認及び変更する権限

ⅱ)　取締役会の構成員及び外部監査人を選任する権限

ⅲ)　年次報告書及び連結財務諸表を承認する権限

ⅳ)　年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

ⅴ)　取締役会構成員を罷免する権限

ⅵ)　法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、過剰報酬規則に従い、2014年１月１日以降、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

ⅰ)　取締役会会長の選任

ⅱ)　報酬委員会の構成員の選任

ⅲ)　独立議決権を有する代表者の選任

ⅳ)　取締役会、取締役会が会社の経営の全部又は一部を委任した者（業務執行役員）及び諮問委員会の報酬に関する議決権

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催される。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査役により招集される。株式資本の10％以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

株主総会は定款が定める方法によって招集されるが、法律により、株主総会開催日の少なくとも20日前までに招集通知がなされなければならない。取締役会又は株主総会の招集若しくは議題追加を要求した株主による議題の項目及び提案は、招集通知の際に通知されなければならない。全株式資本を代表する株主又はその代表者は、反対がない限り総会招集のための手続を取らずに株主総会を招集することができる。

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら若しくは第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示又は取締役会が指定するその他の方法によりなされる。

(g)取締役会

株式有限会社の取締役会は１名以上の構成員により構成される。

取締役会は株主総会によって選任及び解任される。一般的に、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、会長及び秘書役を選任する。これらの規則は、いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社に適用される。2014年１月１日以降、過剰報酬規則の特別規定が上場株式会社の取締役の選任に適用される。すなわち、株主総会は、当該総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記の通り、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の会長も選任する。会長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の会長を解任することができる。

取締役会は、株主総会又は会社のその他の機関に対して委任又は留保されている事項以外のあらゆる事項を決定する権限を有する。

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有しており、また、上場株式会社に関しては、過剰報酬規則に規定される委譲不能な特定の権能も有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款により、取締役会に対して、会社経営の全部若しくは一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲する権能を付与することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。但し、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社を代理してなす権限を有する。

(h)監査役

株主総会は１名以上の独立監査役を選任しなければならない。かかる監査役は、株主、取締役会の構成員又は会社の従業員であってはならない。

監査役は、年次会計及び連結勘定（該当する場合）が法律の規定、定款及び選択された一連の財務報告基準に従っているか否か、取締役会による貸借対照表上の利益の分配に関する株主総会に対する提案が法律の規定及び定款に従っているか否か、内部統制制度が存在するか否かについて裁定するために監査を行わなければならない。監査役は、監査を行う際及び監査の範囲を決定する際に、内部統制制度を考慮する。取締役会の管理は、監査役により行われる監査の対象ではない。

監査役は、取締役会に対し、財務報告の結果、内部統制体制並びに監査の実施及び結果を含む包括的な報告書を提供する。監査役は、書面による概要の報告書を株主総会に提供する。

(i)財務書類

財務報告は、会社の経済状態を、第三者が信頼性のある評価を行うことができる方法で表示することを目的としている。財務書類は、年次報告書において提出される。これには、貸借対照表、損益計算書及び財務書類注記で構成される年次計算書類（単体財務諸表）が含まれる。年次報告書には、最高経営陣又は管理機関の議長及び会社内における財務報告の責任者により署名を付されなければならない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下はクレディ・スイス銀行の定款及びクレディ・スイス銀行に適用される一定の法律に基づくクレディ・スイス銀行の規定を要約したものである。

(a) 会社名、登記上の事務所及び存続期間

クレディ・スイス銀行は、「クレディ・スイス・エイ・ジー」の名称で1856年に設立された株式会社（公開の有限責任会社）であり、チューリッヒに登記上の事務所を有する。クレディ・スイス銀行の存続期間は定めない。クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外に、支店、営業所及び駐在員事務所を開設することができる。

(b) 株式資本

株式資本は総額4,399,680,200スイス・フランである。当該株式資本は、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式4,399,680,200株に分割される。

スイス法に定められている準備金に加えて、定時株主総会は追加準備金の創設を決議し、かつその目的及び使途を決定することができる。

定款を適宜修正することにより、いつでも記名式株式を無記名式株式に転換することができる。

(c) 株式

クレディ・スイス銀行は、二株以上の株式を表章する株券を発行することができる。

すべての株券に、取締役会会長及び取締役１名の署名の複写を付する。

クレディ・スイス銀行は、株式一株につき１名のみをその権利者として認める。クレディ・スイス銀行は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。

(d) 無制限の転換資本

クレディ・スイス銀行の株式資本は、クレディ・スイス銀行の偶発的転換権付社債（CoCo）から生じる権利に関するトリガー事由の発生による強制転換に伴う、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式の発行により、増額される。新規記名式株式の発行数は量的に制限されない。

株主の新株引受権は除外されている。偶発的転換権付社債の社債権者は新株を引き受ける権利を有する。取締役会は株式の純資産価値（NAV）を参考にして新株の発行価格を決定する。

(e) 資本準備金

取締役会は、時期的な制限なく、随時、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式を最大4,399,665,200株発行することにより、上記の株式資本を最大4,399,665,200スイス・フランまで増額することができる。引受けによる増資及び一部の増資も可能である。発行価格、配当を受ける権利の確定日、出資の種類は取締役会が決定する。

取締役会は、特に新株の迅速かつ円滑な発行（選ばれた一定の戦略的投資家に対する私募発行を含む。）に役立つなど、重要な理由がある場合には、第三者を優先して、株主の引受権を除外する権利を有する。このような場合、これらの新規株式は、市場実勢条件に従って発行されなければならない。新株の迅速かつ完全な発行のためにクレディ・スイス銀行の利益に資すると判断した場合、割引発行も認められる。

取締役会は、未行使の新株引受権を失効させることができ、また当該新株引受権若しくは新株引受権が付与されたが行使されていない記名式株式を、市場において市場の条件で売却することができ、又はその他の方法で当該新株引受権若しくは記名式株式をクレディ・スイス銀行の利益のために使用することができる。

(f) 議決権

株主総会での議決権は一株につき１つとする。株主は、株主でない者を、総会においてその代理人として行為するよう指名することができる。取締役会は、議決権者である旨の証拠として認められるものを定める規則を設ける。

(g) 決議

株主総会は、本人又は委任状による出席株主数にかかわらず、決議を採択することができる。

株主総会は、法律上の強行規定又は定款のその他の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の絶対過半数の承認により決議を採択し、選任を決定する。

(h) 取締役会

取締役会は、定時株主総会で選任された、任期を１年間とする最低７名の取締役からなる。取締役は再任の資格を有する。

法律、定款又はその他の規則によりクレディ・スイス銀行の他の機関に決定権限が留保又は授権された事項を除き、取締役会がすべての事項を決定する。クレディ・スイス銀行の経営は、スイス銀行法並びにクレディ・スイス銀行の組織及び事業に関する規則に従い、業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会に委任することができる。

取締役会は、取締役の中から委員を指名し、その権限の一部をこれに委任する権限を有する。取締役会は、諮問委員会を指名し、その職務及び権限を決定することができる。

特定の議案の決議は、取締役がかかる事項を口頭で討議することを要求しない限り、書面による同意により採択することができる。

決議を採択するためには、取締役会構成員の過半数が自ら出席しなければならない。但し、授権資本の増額に関する決議、増資に関する取締役会による変更若しくは承認に関する決議、又は転換資本の転換トリガー事由についての承認に関する決議に関して定足数に関する要件はない。回覧状による決議については、取締役会構成員の過半数の投票を必要とする。

取締役会の決議には投票数の絶対過半数の承認を必要とする。

(i) 業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会の運営組織並びに義務及び権限は、取締役会により発行されるクレディ・スイス銀行の組織及び事業を規定する規則に規定される。

(j) 通知

スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）をクレディ・スイス銀行の通知及び発表のための正式な公告媒体とする。株主等への通知及び発表は、法律によりその他の公告方法が定められていない限り、スイス商事公報に掲載する。取締役会は、別の公告方法を指定することができる。

(k) 報告及び利益処分

クレディ・スイス銀行の事業年度は取締役会が決定する。

株主総会は、純利益の処分を決定する。債務法第671条以下の規定を十分に考慮して、配当の分配及び特別準備金（もしあれば）の設置及び使途について決定する。

（３）【スイス銀行法及び銀行制度】

以下は、クレディ・スイス銀行等のスイス法の関連規定に服する金融機関に適用される規制を要約したものである。

銀行、貯蓄機関及び金員の預託者として公的に業務を提供するその他の金融会社は、1934年11月８日付連邦銀行法及びその後の改正（「銀行法」）を遵守しなければならない。さらに、銀行は2014年４月30日付連邦銀行法施行令及びその後の改正、2012年６月１日付自己資本に関する規則（Capital Adequacy Ordinance）及びその後の改正、2012年８月30日付銀行破産規則及びその後の改正並びに2012年11月30日付流動性規則及びその後の改正に従わなければならない。また、銀行は、スイス債務法の法人に関する項に従う。

2009年１月１日付で連邦銀行委員会とその他のスイスの規制機関が統合して発足したFINMAは、通達によりガイドラインを発行しており、銀行及びその監査役は同ガイドラインに従わなければならない。連邦銀行法に基づいて規制を受ける銀行はFINMAから免許を受けなければならない。

銀行は貸借対照表、損益計算書及び財務書類注記から成る年次営業報告書を公表しなければならない。総額100,000,000スイス・フラン以上の資産合計を有する銀行は、半期貸借対照表及び損益計算書を提出しなければならない。かかる書類はすべて連邦銀行法施行令に基づく所定の様式に従って作成されなければならない。

銀行はFINMAにより承認された専門監査法人による監査を受けなければならず、監査報告書には監査結果を記載しなければならない。監査報告書はFINMA及び当該銀行の取締役会に提出しなければならない。

FINMAの理事会は７人以上９人以下の連邦議員から構成され、専門のオブザーバーの派遣又は免許の取り消し等の強力な銀行監督権限を有する。

スイス国立銀行（「SNB」）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断している。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については第２ ３「事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

２【外国為替管理制度】

現在のところスイスにおいては、スイス非居住者による株式及び参加証書の取得並びにスイスの株式有限会社による株式及び参加証書に基づく配当の支払い又は社債の元本若しくは利息のための送金に関して外国為替管理制度上の規制は一切存在しない。

３【課税上の取扱い】

スイスにおける課税上の取扱い

スイス源泉徴収税

東京支店又はその他の海外支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーによる利息の支払及び社債の元本の返済は、スイスにおける源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象ではない。但し、(i)東京支店又はかかるその他の海外支店が社債の募集及び売付によって得た資金を、スイス国外で受領し、使用すること、及び(ii)クレディ・スイス・エイ・ジーが日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を行う許可を受けており、東京支店又はかかるその他の海外支店が、その事業の主目的のための独自のインフラストラクチャー及び人員を有し、日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を有効に運営している、スイス国外に位置する有効に管理された恒久的施設であることを条件とする（このようなクレディ・スイス・エイ・ジーの支店を、以下「発行支店」という。）。

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、スイスの源泉徴収税制度の改正提案を作成するために、スイス連邦財務省が専門家グループを任命することを命じた。この提案は、とりわけ、スイスの源泉徴収税について、利払いに適用される債務者ベースの現在の制度を、支払代理人ベースの制度に変更することが想定されている。この支払代理人ベースの制度は、スイス連邦参事会の2014年12月17日の立法草案（その後2015年６月24日に撤回）に含まれていた内容と同様のものとなることが想定されている。支払代理人ベースの新制度が成立した場合、スイスにおいて社債手取金を使用したことにより、発行支店が発行する社債について支払われる利息に対してスイスの源泉徴収税は課税されなくなる。

スイス証券取引高税

該当する発行支店による当初の投資家に対する社債の発行日における発行には、スイス証券取引高税（Umsatzabgabe）は課されない。発行支店の社債の流通市場での売買は、社債の購入価格に対して0.3％を上限とするスイス証券取引高税を課される可能性がある。但し、いずれの場合も、スイス連邦印紙税法の定義によるスイス又はリヒテンシュタインの証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者として行為し、かついかなる免除も適用されない場合に限る。

元本若しくは利息又は利益に対するスイス所得税

スイス居住者ではなく、当課税年度中に、該当する社債が帰属するスイス国内の恒久的施設を通じて取引又は事業に従事していない社債権者は、該当する発行支店による利息（割引又はプレミアムを含む。）の支払い及び元本の返済並びに社債の売却又は償還により実現される利益について、当該社債に係る連邦、州又は地方所得税を課されることはない。

発行会社ベースの現在の源泉徴収税制度を、支払代理人ベースの制度に変更する、スイスの源泉徴収税に関する新たな立法の可能性については、上記「スイス源泉徴収税」を参照のこと。スイスの金融機関又は支払代理人の口座又は預託場所における社債保有に関する情報の交換については、下記「課税における国家間の税務情報の自動交換」を参照のこと。

課税における国家間の自動的な情報交換

スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（「AEOI」）に関する多国間協定（「EU AEOI協定」）を締結した。これは、廃止されたEU貯蓄課税協定及び廃止された最終徴収税に関するスイスとオーストリア及び英国間の協定に取って代わるものである（但し、廃止された協定は2017年１月１日より前に生じた所得及び利益に関しては引き続き適用される。）。EU AEOI協定は、2017年１月１日に発効し、全EU加盟国28ヵ国及びジブラルタルにおいて適用されている。また、スイスは、金融口座の自動的情報交換のための多国間協定（「MCAA」）を、またMCAAに基づき、日本を含む他の国々とAEOIに関する二国間協定を締結した。EU AEOI協定、AEOIに係る二国間協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、EU加盟国又は締結国の居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有されるクレディ・スイス銀行が発行した社債を含む金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータについては、2017年から収集を開始済みで、2018年から情報交換を開始する。スイスはそれ以外の国とさらにAEOIに係る協定を締結済み又はその予定であり、批准を条件として2018年１月１日以降に発効する予定である。スイスのAEOIに係る協定（発効済及び調印済かつ発効予定）の最新のリストは、財務省国際金融担当（SIF）のウェブサイトより閲覧可能である。

４【法律意見】

クレディ・スイス銀行の弁護士クリスチャン・シュミットにより、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1) クレディ・スイス銀行はスイス法に基づき適法に設立され有効に存続している。

(2) 本書中のスイス法及び各州法に関する記述はすべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（12月31日現在）

(注1)　株式数の増加は、2013年11月19日に実施された一株当たり額面価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。

(注2)　株主持分を資産合計で除した割合。

(注3)　小数点第３位で四捨五入されている。

(注4)　2014年５月９日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注5)　2015年４月24日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、クレディ・スイス銀行は、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資産及び負債で主に構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。

(注6)　2016年４月29日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注7)　2017年４月28日に開催されたクレディ・スイス銀行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注8)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、金庫株を除く発行済普通株式数の平均で除した数値。金庫株を除く発行済普通株式数の平均とは、金庫株を除く発行済株式数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注9)　クレディ・スイス銀行及びその支店の従業員を含む。当行の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

２【沿革】

(1) 当行及び当グループの沿革

本邦における当行及び当グループの活動

３【事業の内容】

クレディ・スイス銀行の目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス銀行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。

クレディ・スイス銀行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。クレディ・スイス銀行はまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス銀行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。

クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

クレディ・スイスの部門（2016年12月31日現在）

クレディ・スイスは、地域に焦点を当てた３つの部門、すなわち、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門を通じて顧客にサービスを提供している。これら地域別の業務部門はインベストメント・バンキングの能力に特化したその他の２つの部門、すなわち、グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門の支援を受けている。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは従来の非戦略的部門から残存するポートフォリオに加え、戦略的な方向性に合致しない追加的な事業やポジションを統合したものである。

クレディ・スイスの６つの報告セグメント（部門）（ストラテジック・リゾルーション・ユニットを含む。）は、以下の図のとおりである。

各部門の事業プロフィールは以下のとおりである。

スイス・ユニバーサル・バンク部門

スイス・ユニバーサル・バンク部門において、当グループは、主にスイスを拠点とする個人、法人及び諸機関の顧客に対して包括的なアドバイス及び広範囲にわたる財務ソリューションを提供している。この部門には、プライベート・バンキング事業及びコーポレート＆インスティテューショナル・バンキング事業が含まれている。

当グループのプライベート・バンキング事業は、スイスにおいて業界をリードする顧客基盤を有し、約1.6百万の顧客（超富裕層（「UHNWI」）及び富裕層（「HNWI」）、高所得層及び個人の顧客を含む。）にサービスを提供している。当グループのサービス提供は、ストラクチャード・アドバイザリー・プロセス、明確な顧客セグメント毎に対応した価値提案、ニーズ対応モデル及び幅広く包括的な商品及びサービスの提供を基盤としている。当グループは、BANK-nowというブランド名の専門的な消費者金融事業も有している。また、当グループは、スイスにおける外部資産運用会社に対して最高水準のサービス、プラットフォーム及び技術サポートを提供している。当グループのスイスにおけるネットワークには、170支店（当行の関連会社であるノイヤ・アールガウアー・バンクの32支店を含む。）における1,490名のリレーションシップ・マネージャーが含まれている。

当グループのコーポレート＆インスティテューショナル・バンキング事業は、幅広い顧客に対して専門家としての助言及び高品質なサービスを提供し、100,000を超える法人及び諸機関（大企業、中小企業、機関投資家、金融機関及び商品取引業者等の顧客を含む。）のニーズに応えている。この事業には当社のスイスにおける投資銀行業務が含まれており、債券・株式の資本市場における金融取引に関して法人顧客及び金融機関にサービスを提供し、M&A取引に関する助言を行っている。当グループの事業には、48の拠点で当グループの顧客に対応する480名のリレーションシップ・マネージャーが含まれている。

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門において、当グループは専門家としての助言及び幅広い金融ソリューションを提供することによって個人、法人及び諸機関の顧客のニーズに応えている。

当グループのプライベート・バンキング事業は、欧州、中東、アフリカ及び中南米の富裕層および外部資産運用会社に対して包括的なアドバイザリー・サービス及びニーズに応じた投資及び金融ソリューションを提供している。当グループは、クレディ・スイスが有する世界規模の広範囲にわたる資源及び能力並びに幅広い自社及び第三者の商品及びサービスへの包括的なアクセスを活用して、25カ国、36拠点における1,140名のリレーションシップ・マネージャーを通じて顧客に対応している。

当グループのアセット・マネジメント事業は、当グループのプライベート・バンキング事業と共に、世界中で年金基金、政府、財団や基金、法人や個人を含む幅広い顧客に対して、投資ソリューション及びサービスを提供している。当グループの資産運用能力は、伝統的な戦略及びオルタナティブ戦略に重点を置きつつも、多様な資産クラスに浸透している。

アジア太平洋部門

アジア太平洋部門において、当グループは、UHNWI、HNWI、起業家及び法人及び諸機関の顧客を重視して、幅広い金融商品及びサービスを提供している。当グループは、幅広い金融市場への接続とアクセス、差別化された商品提供、及びニーズに応じた金融ソリューションを提供するために、グループ一体の顧客対応を行っている。

当グループのプライベート・バンキング事業は、他の部門を通じた世界的な展開とストラクチャード・アドバイザリー・プロセスを組み合わせ、当グループの顧客の複雑なニーズに応じた包括的かつ個別対応可能な幅広いソリューション及びサービスを提供している。当グループは、デジタル上でプライベート・バンキングを利用できるサービスを顧客に提供し、７カ国、13の拠点における640名のリレーションシップ・マネージャーを通じて顧客に対応している。

当グループのインベストメント・バンキング事業は、M&A取引、法人売却、企業再編、資産売却及び買収防衛戦略のあらゆる点で主要な顧客をサポートし、起業家、法人及び諸機関の顧客に対して、株式・債券の引受業務を提供している。また、当グループのインベストメント・バンキング事業は、株式・債券の販売及び取引業務が含まれ、法人、ソブリン及び諸機関の顧客に対して幅広い債券、エクイティ証券、デリバティブ商品及びあらゆる資本による資金調達機会へのアクセスを提供している。

グローバル・マーケッツ部門

2016年、グローバル・マーケッツ部門は、当グループの顧客のために完全に統合された基盤を設定するため、当グループの株式、与信及びソリューション事業を１つの部門に統合する再編を完了した。グローバル・マーケッツ部門は、顧客主導型の事業に幅広い金融商品及びサービスを提供し、当グループのプライベート・バンキング事業、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門とその顧客を支援している。当グループの株式、ソリューション、信用商品及びサービスのパッケージには、グローバルな証券の販売及び取引、注文執行、プライム・ブローカレッジ及び包括的な投資調査が含まれる。当グループの顧客には、世界中の金融機関、法人、政府、年金基金やヘッジ・ファンド等の機関投資家及び個人が含まれる。当グループは、主要な先進国及び新興国の市場センターを拠点とする地域・現地チームを通じてグローバルな市場対応力を提供している。当グループの垂直統合型のビジネス・モデルにより、顧客に対する理解度を高め、クレディ・スイス全体で得た専門性に基づき創造的で、高価値、カスタマイズされたソリューションを提供することができる。

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門は、幅広い投資銀行の商品及びサービスを提供している。かかる商品及びサービスには、M&A、資産売却、買収防衛戦略、事業再編及びスピンオフに関するアドバイザリー業務、並びに債券及び株式の公募・私募の引受けが含まれる。当グループは、これらの業務に関してデリバティブ商品を提供している。当グループの顧客には、大手の法人、金融機関、金融スポンサー、UHNWIおよびソブリンが含まれている。

当グループは、主要な先進国及び新興国の市場センターを拠点とする地域・現地チームを通じて投資銀行能力を提供している。当グループの垂直統合型のビジネス・モデルにより、クレディ・スイス全体で得た専門性を利用した高価値、カスタマイズされたソリューションを提供し、顧客がその戦略的な目標を実現するための資本及び価値を生み出すのを支援することができる。

ストラテジック・リゾルーション・ユニット

ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、資本利用の効果的かつ迅速な縮小を促進し、コスト削減を通じて当グループの税引前利益拡大の阻害要因を縮小するために設置されたものである。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、従来の非戦略的部門から残存するポートフォリオに加えて、事業部門からの追加的なエクスポージャーの移転を含んでいる。別個の部門として再編されたことにより、ストラテジック・リゾルーション・ユニットはより明確なアカウンタビリティ、ガバナンス及び報告に寄与している。

規制及び監督

概要

当グループの事業は、当グループが事務所、支店及び子会社を有する各法域の当局により規制されている。

中央銀行及びその他の銀行規制機関、金融サービス当局、証券監督当局並びに取引所及び自主規制機関は、当グループの事業を監視する規制当局である。当グループの規制機関のうち、多く（特に、スイス、米国、EU及び英国並びにアジア太平洋地域における当グループの主な規制機関）が協調関係にある。

当グループが業務を営むこれらの国の監督及び規制体制は、当グループが新たな市場に進出する能力、当グループがこれらの市場に対して提供できるサービス及び商品、並びに当グループが特定の事業を構築する方法に、一定程度影響を及ぼしている。当グループは、すべての重要な点において規制要件を遵守し、規制資本要件を遵守している。

世界各国の政府及び規制当局は、当グループのような金融サービス会社に対する規制枠組みに多くの改革を提案及び制定することにより、2007年以降の困難な市況に対応してきた。特に、当グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある多くの改革が、当グループの主な規制機関を含む規制機関より提案及び制定されている。これらの規制上の進展は、追加の費用をもたらし、又は当グループが事業を行う方法を制限若しくは規制する可能性がある。当グループは、すべての主要な金融サービス会社（当グループを含む。）の規制関連費用及び資本要件が高くあり続けると予想しているが、提案される規制が当グループの事業又は業績に及ぼす可能性のある影響を予測することはできない。しかし、当グループは、リスクを減少させ、強力な資本、資金調達能力及び流動性を維持しているため、全体としては規制改革に対して有利な状況にあると考えている。

最近の規制の発展及び提案

以下は、2016年度及び2017年度初めに提案又は制定された最も重要な規制の一部である。

グローバルなイニシアチブ

一部の規制の進展及び基準が、グローバル・ベースで調整されており、以下に記載するものを含め現地法に基づき実施されている。

総損失吸収力

2015年11月９日、金融安定理事会（「FSB」）は、グローバルなシステム上重要な銀行（「G-SIB」）を対象とした総損失吸収力（「TLAC」）の最終基準を公表した。この基準は、2022年１月１日にかけて段階的に導入されることを前提に、2019年１月１日に発効する。この新基準を発効させるためには、関連する法域における現地法に基づきこれを実施しなければならない。当該基準の目的は、G-SIBが存続不能になった時点で、システム上の混乱を最小限にし、重要な機能を保全して公的資金のエクスポージャーを限定するような方法で公的資金を注入する規制当局の能力を強化しようというものである。TLAC適格証券には、最低規制資本要件に算入される商品及び無担保長期債券のうち満期までの残存期間が１年以上であり、法律、企業構造又は契約により一定の除外債務（預金を含む。）に対して劣後し、非関連第三者により保有され、かつ一定のその他の条件を満たすものが含まれる。それ以外の基準の場合には必要となる適用ある規制資本バッファーを除き、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではG-SIBのリスク加重資産（「RWA」）の16％以上とし、2022年１月１日時点では18％以上へと増加する。また、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではバーゼルIIIレバレッジ比率の分母の６％以上、2022年１月１日時点では6.75％以上でなければならないとされている。

米国では、連邦準備制度理事会が、米国でFSBのTLAC基準を実施する最終規制案を2016年12月15日に採択した。当該最終規制案は、とりわけ、米国外のG-SIBの米国中間持株会社（「IHC」）（クレディ・スイスの米国IHCを含む。）に対し、2019年１月１日以降は最低額の「内部」TLAC（一定の適格基準を満たす最低水準のティア１資本及び長期債を含む。）及び関連するTLACバッファーを維持することを義務付けるものである。クレディ・スイスの米国IHCは、外国親会社（中間持株会社を支配する非米国事業体）又は外国親会社が100％所有する別の外国関連会社に対し、かかるTLAC証券をすべて発行することを義務付けられることになる。当該最終規制案は、クレディ・スイスの米国IHCが実施可能な金融取引の種類も制限するものである。

英国では、2016年11月８日、イングランド銀行が、クレディ・スイス・インターナショナル（「CSI」）及びクレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド（「CSSEL」）を含む一定の英国事業体を対象とした、自己資本と適格債務に関する最低基準（「MREL」）を維持するための、EU銀行再建・破綻処理指令（「BRRD」）に基づく要件を定める手法に関する市中協議文書の最終版を公表した。FSBのTLAC基準と同様に、MREL要件は、BRRDの対象下である会社に対し、自己資本及びベイルイン可能な債務の最低基準を維持することを義務付けている。当該市中協議文書は、TLAC基準及びMRELに関する欧州銀行監督機構（「EBA」）の規制技術基準の要件の両方を反映している。これは、MREL以外のTLAC要件を規定するものではない。また、2016年11月８日、健全性規制機構（「PRA」）は、MRELに関する監督声明並びにこれと資本バッファー及びレバレッジ比率バッファー両方との関係に関する最終版を含む市中協議文書を公表した。PRAは、銀行が2020年１月１日までにMREL暫定要件に従い、2022年１月１日までにすべてのMREL要件に従うことを義務付けている。さらに、PRAは、各社が、MRELの計算に含まれるCET１資本により、レバレッジ比率バッファー、自己資本規制指令IV及び資本要件規制（「CRD IV」）に基づく合算バッファー、又は追加PRAバッファーを達成するべきではないことを明確にした。

ISDA破綻処理停止プロトコル

スイスでは、スイス連邦参事会が銀行規則の改正を実施し、クレディ・スイスを含む銀行が、スイス法に準拠しない又はスイス国外の裁判管轄権を定める契約（及びその子会社により締結された契約）中に、当該契約について銀行法に基づくFINMAの停止権限が強制執行可能であることを保証する条項を含めることを義務付けた。かかる要件は、2016年１月１日以降、銀行規則に規定されている。FINMAは、この要件を遵守するための適切な期間及び対象範囲内の契約を定める責任を負っている。この目的を達成するために、2017年３月16日、FINMAは、FINMA銀行破綻規則（「BIO-FINMA」）の一部改正を公表した。この規則は、再建を必要とする銀行にとって継続的に存在することが不可欠な契約の完全なリストにのみ影響を及ぼすものである。リストに記載される契約は金融市場において慣例となっているもので、特に、一定の原証券の売買、貸付及び買戻しを規定する契約が含まれる。外国グループ事業体が締結した契約は、各金融契約がスイスに本拠を置く銀行又は証券業者によって保証又は別途担保されている場合等にのみ、この規則に服する。個人との契約、市場における金融商品の募集等、一定の契約は除外されている。この契約リストは、国際的に調整されており、BRRDによる金融契約の定義にほぼ沿っている。改訂された規定は、銀行及び証券業者との契約については12ヶ月間、その他の取引先との契約については18ヶ月間の実施期間を条件に、2017年４月１日に発効した。

英国では、PRAが、CSI及びCSSELを含む英国事業体に対し、幅広い種類の財務上の取決めにおける英国事業体のカウンターパーティが、その破綻処理時に適用される2009年英国銀行法（「英国銀行法」）に基づく期限前解除権の停止対象となるようにすることを義務付ける最終規則を2015年11月に公表した。英国事業体を対象とするこの最終規則は、信用機関又は投資会社が相手方である契約については2016年６月１日から、その他のすべてのカウンターパーティとの契約については2017年１月１日に発効した。

米国では、連邦準備制度理事会、通貨監督庁及び連邦預金保険公社（FDIC）が、2016年に、それぞれ同様の規則の提案をした。提案されたこれらの規則は、米国G-SIB及び非米国G-SIBの米国事業（クレディ・スイスの米国事業等）に対して、それぞれの適格金融契約を修正することを義務付けることになるものである。当該修正には、(1)適格金融契約が整然清算法及び連邦預金保険法に基づく期限前解約権の停止対象であること、及び(2)G-SIBの関連会社に関して米国連邦倒産法に基づく手続きが開始された場合、一定のクロス・デフォルト権が無効になることについて、相手方の合意を取得することも含まれる。

スイス

2013年１月１日、バーゼルIIIの枠組みは、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制とともにスイスにおいて実施された。関連する施行規則と合わせると、かかる法律には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上適した機能を維持するための緊急計画に関する規定が含まれる。資本に関する要件をはじめとする、かかる法律に基づく一部の要件は、2018年度末にかけて段階的に導入される予定である。

監督

2016年１月１日、金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関する連邦法（「FMIA」）及び金融市場インフラ規則（「FMIO」）が発効した。金融市場インフラ及び組織的取引施設の運営者には、取引前及び取引後の透明性の高い情報の公表及び高頻度取引に関連するものも含め、様々な新たな義務を遵守するために、2017年１月１日までの１年間の移行期間が設定されている。また、１年間延期された改正金融商品市場指令（MiFID II）の対応する規定の改正時期にスイス法を合わせるために、スイス連邦参事会は、金融市場インフラのFMIOに基づく移行期間を2018年１月１日まで１年間延長した。

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、連邦金融サービス法（「FFSA」）及び金融機関法（「FinIA」）に関する報告書及び法案を採択し、スイス議会にこれらを提出した。FFSA及びFinIAは、一定の修正を経てスイス議会の下院を通過し、2017年１月に上院に提出された。FFSAは、クロスボーダー・ベースでの海外からのスイスの顧客に対する金融サービスの提供を含む、金融商品の募集及び金融サービスの提供の要件を規定している。さらに、FFSAの法案には、目論見書要件に関する統一規定が含まれ、個人顧客に対する株式及び普通社債以外の金融商品の募集に係る基本情報文書の作成要件を導入している。FinIAの法案は、金融機関に対する細分化した監督制度を規定しており、従前においては監督対象外であった特定の種類のアセット・マネージャーの（間接的な）健全性に関する監督を導入している。

2015年９月25日、スイス議会は、公務員に関する腐敗防止法の改正を採択した。不当な利益の授受による違法行為の範囲は拡大され、公務員本人のみならず、公務員に関連する第三者に付与された利益も含むようになった。また、スイス議会は、民間部門における贈収賄を、不正競争防止法のみに基づき処理するだけでなく、スイス刑法に基づく制定法上の犯罪であると規定する改正を採択した。これらの改正は、2016年７月１日に発効した。

2016年７月１日、重要な公的地位を有する外国人の不法取得資産の凍結及び返還に関するスイス連邦法が発効した。当該法律は、この分野におけるスイス国内の現在の慣行を反映したものである。

2016年１月１日、デュー・デリジェンスの行使に関する銀行の行動規範に関するスイス銀行協会の修正契約が発効した。特に、一部の例外を除き、活動中の法人及び民間企業の実質所有者（支配的所有者）を特定しなければならない。

2016年１月１日、改正資金洗浄対策規則が発効した。改正資金洗浄対策規則には、特に、資金洗浄対策法に規定されるトレーダーに対する新たなデュー・デリジェンス義務及び報告義務に関するより詳細な規定が含まれている。

税金

税務行政執行共助

2017年１月１日、税務行政執行共助条約、国際的な税務行政執行共助に関する改正連邦法、及び税務行政執行共助に関する改正連邦規則が発効し、これらは、スイスの二重課税回避及びその他の国際協定における行政執行共助を規定している。改正法及び情報交換規定が存在するスイスと他国間の二重課税回避条約に基づき、個別事案においては具体的かつ正当な要請があれば、また、グループ要請事案においては、2013年１月31日より後の課税期間に関連する情報に基づく行動パターンに基づき、行政執行共助が提供されている。いわゆる「証拠漁り」は、許可されていない。しかし、スイス最高裁判所は2016年９月12日に、スイスの銀行のオランダ人顧客に関してオランダの税務当局がスイス連邦税務局に提出したグループ要請は、顧客の氏名が記載されておらず、当該グループ要請がスイス・オランダ間二重課税回避条約において明確な法的根拠がなかったにもかかわらず、原則許容できると判断した。例外的な事例においては、スイス法上、関連する納税者に通知する前に情報交換することが認められている。2016年６月10日、スイス連邦参事会は、盗難データに基づく要請に対する行政執行共助（ただし、通常の行政執行共助又は公的な情報を介して盗難データを入手した場合に限る。）も認めるための国際的な税務行政執行共助に関する連邦法の改正案をスイス議会に提出した。スイス議会は、まだ改正案の審議を行っていない。

2016年１月27日、スイスは国別報告書の交換に関する多国間協定に署名した。2016年11月23日、スイス連邦参事会は、当該協定及び多国籍企業の国別報告書の国際的な自動交換に関する連邦法の実施に対して承認を求める要請をスイス議会に対して行った。当該協定及び法案は、2017年末までに発効すると予測される。当該協定及び法案が2017年末までに発効した場合、スイスの多国籍企業は2018年課税年度に初回の国別報告書を作成しなければならないことになり、スイスは2020年に報告書の交換を開始する。法案が発効した場合、スイスの多国籍企業は、2018年より前の課税期間については任意で国別報告書の交換を行うことが認められることになる。

租税情報の国家間の自動交換

2017年１月１日、金融口座の自動情報交換のための多国間協定（「MCAA」）及び租税情報交換協定（「EU AEOI協定」）がEUで発効した。EU AEOI協定は、EUの28の全加盟国及びジブラルタルに適用される。EU AEOI協定は、廃止された欧州共同体とスイス間の2004年10月26日付協定に替わって適用される。廃止された協定は、関連するスイス法と共に、廃止されたEU貯蓄課税指令と同等の措置を規定していた。EU AEOI協定は、また、廃止されたスイスと英国及びオーストリア間の最終源泉徴収税に関する二国間協定に替わって適用される。これらの廃止となった三つの協定は、2017年１月１日より前の所得及び収入に関しては引き続き適用される。EU AEOI協定に加えて、スイスは、日本等他の国との間で、MCAAに基づき自動的情報交換(「AEOI」)に関する多数の二国間協定を締結している。これらの協定は2017年１月１日に発効したか、又は批准を条件に2018年１月１日以降に発効する。スイスはさらにその他の複数の国との間でAEOIに係る協定を締結したことを公表した。スイスのAEOIに係る協定（発効済及び調印済かつ発効予定）の最新のリストは、財務省国際金融担当（SIF）のウェブサイトより閲覧可能である。

これらの協定及び租税情報の国際的な自動交換に関する連邦法施行規則及び国際的な情報自動交換施行規則（いずれも2017年１月１日に発効）に基づき、スイスは、該当する協定の発効日に応じて、2017年からEU加盟国又は協定締結国の居住者が自ら保有し又はその利益のために保有されていた金融資産及び口座に関するデータを収集する予定であり、2018年から当該データの交換を開始する。

源泉徴収税の見直し

2017年１月１日、改正源泉徴収税法が発効した。同法は、FINMAが承認した銀行又は金融グループのグループ会社の偶発転換社債及び元本削減社債に対して支払われる利息の源泉徴収税控除の対象を2013年１月１日から2016年12月31日までの期間に発行された銘柄から、2017年１月１日から2021年12月31日までに発行された銘柄に拡大している。また、同法は、規制要件を満たすためにFINMAが承認したTLAC証券に対して支払われる利息についても、2017年１月１日から2021年12月31日までに発行された若しくは発行される予定の銘柄、又は2017年１月１日より前に発行された銘柄であって、その発行者が2017年１月１日から2021年12月31日の期間内に発行者を海外の発行者からスイスの発行者に変更した銘柄であれば、源泉徴収税を控除する。

印紙税の見直し

2017年１月１日、改正印紙税法が発効した。改正によって、転換資本から発行される銀行の持分証券に対する印紙税免除に加えて、TLAC証券の持分証券への転換に伴い発行される銀行又は金融グループのグループ会社の持分証券に対する１％の発行印紙税が免除されることとなった。

法人税改革

2017年２月12日、スイス国民は、国民投票で法人税改革法III（「CTR III」）を否決した。この法律は、パテントボックス税制、研究開発費税額控除の増額、みなし利息控除、取得資産の時価引き上げ制度の導入、並びに持株会社、海外事業の比重が大きい会社及び拠点のみスイス所在の会社に対する州税の優遇税制の廃止を提案していた。税制改革に関連して、いくつかの州は、改正案の発効を条件に、及びそれと同時に、合算した法人表面税率を11.5％及び12％に減税することを計画していると公表していた。2017年２月22日、スイス連邦参事会は、スイスの国際競争力の強化及び前述の優遇税制の廃止を目的に、法人税制度を改正するための新たな法案の主要パラメータを定義することを、スイス連邦財務省に指示したと公表した。スイスは、2019年１月１日までにかかる優遇税制を廃止することが国際的に期待されている。新提案は、議会での審議及び任意的国民投票を行うことを条件としている。したがって、新法案が2019年１月１日までに発効するかどうかは確実ではない。

2016年９月30日、スイス連邦参事会は、システム上重要な銀行の配当金に対する資本参加免税制度の改正案を作成することを、スイス連邦財務省に指示した。この法律は、システム上重要な銀行に対して、最上位の持株会社を通して偶発的転換権付社債（CoCo）、元本削減社債、ベイルイン債を発行し、配当金の資本参加免税制度に対してそれぞれ利子配賦を行うことを義務付けている。この利子配賦は現行法の下では、システム上重要な銀行にとって法人所得税を著しく増加させる可能性があり、これはシステム上重要な銀行に資本を積み上げることを求めている「大きすぎて潰せない」体制の目標に反するものである。

破綻処理制度

2016年１月１日、銀行法の改正が発効した。この改正により、FINMAの既存の銀行破綻処理権限が、スイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の特定の規制対象外会社にまで拡大され、また、とりわけ破綻処理手段に関連するFINMAの解約権の停止権限又は解約権があらゆる契約を対象とするよう拡大されている。銀行法は、現在、更なる改正案が提出されている。これらの改正は当初はFinIAの付属書に含まれていた。しかし、この改正案をFinIAから切り離し、変更案について予め別途協議することが決定された。これらの改正により、スイス銀行による外国事業体への適格参加持分の取得前における通知要件が新たに導入され、銀行破綻処理制度が変更されることになる。銀行破綻処理制度の改正案には、(i)ベイルインを破産回避の最終手段とする要件を排除すること、再建手続（関連するすべてのベイルインを含む。）においてTLAC証券を上位社債及びその他の非劣後請求権に対して劣後させること、及び(ii)ベイルインによる債務の株式への転換に伴い取得したスイスの銀行又は銀行持株会社の株式が、当該銀行又は銀行持株会社の議決権総数の10％超に相当する場合に、かかる資本参加が当該銀行又は銀行持株会社に損害を及ぼすものではないとFINMAが判断するまでの間、当該議決権を自動的に停止することが含まれる。

米国

2010年７月、米国は、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（「ドッド・フランク法」）を制定し、規制上の変更に関する幅広い枠組みを規定した。ドッド・フランク法の多くの規定に関する規則の制定は既に行われたが、実施には、米国財務省、連邦準備制度理事会（「Fed」）、米国証券取引委員会（「SEC」）、通貨監督庁（「OCC」）、FDIC、米国商品先物取引委員会（「CFTC」）及び金融安定監督協議会（「FSOC」）を含む様々な規制当局による規則の制定が必要となり、実施に関する詳細は依然として確定していない。

ERISA

2016年４月６日、米国労働省は、1974年米国従業員退職所得保障法（その後の改正を含む。）（「ERISA」）及び米国内国歳入法典における「受託者」の定義を改正する最終規則を公表した。改正された定義によって、銀行、ブローカー／ディーラー及び投資顧問がERISA及び内国歳入法典を対象とする制度及び口座に関与する場合には、より高い行動基準が課されることになり、利益相反とみなされる取引が禁止され、その例外及び免除範囲は限られたものとなる。現時点では、当該規則は2017年４月10日より適用される。しかし、米国労働省は、その影響についてさらに検討できるようにこの日付を60日間延期することを提案した。実施後には、このルールによって、当グループが当該制度及び口座に関与する際の当グループの方針、手続き、実務を修正することが義務付けられる可能性がある。

監督

2016年３月４日、Fedは、大手銀行持株会社及び外国銀行組織に対し、単一カウンターパーティ与信制限を課す規制を提案した。この規制案は、当グループのIHC及び当グループの連結米国事業（クレディ・スイス銀行のニューヨーク支店（「ニューヨーク支店」）を含む。）の単一カウンターパーティに対する信用エクスポージャーを、IHC又は当グループそれぞれが保有する適格資本に基づき制限するものである。規制案では、その他のG-SIBを含む主要カウンターパーティに対する信用エクスポージャーに対し、より厳格な基準が適用されることになる。

Fedは、米国に本社を置くG-SIB及び当グループの米国事業等米国外G-SIBによる米国事業の破綻処理の実行可能性を改善することを企図した規制を提案している。この規制案は、対象となる法人が特定の米国特別破綻処理制度の対象となる場合には適用されることになる期限前解約権の一時停止の対象となることに相手方が同意するという条項を「適格金融契約」に含めることを求めている。この要件は、ドイツ、スイス及び英国で導入され、当グループが既に対象となっている要件と同様のものである。規制案は、対象となる法人の相手方が、同法人の関連会社に関して破産手続又はその他の支払不能手続が開始されたことを根拠として発生する一定の期限前解除権を行使しないことに同意することも求めている。国際スワップ・デリバティブ協会（「ISDA」）は、より幅広い市場によるFedの最終要件の遵守を容易にするために、ISDA破綻処理管轄モジュール・プロトコルの米国モジュールを作成することが期待されている。

デリバティブ規制

証券派生スワップの規制

2016年４月13日、SECは、証券派生スワップ（「SBS」）ディーラーとSBSの主要な取引参加者に対する最終的な内部及び外部の業務行動規範を採択した。さらに、2016年７月14日に、SECは、米国外SBSディーラー（CSI及びCSSELを含む。）と米国外SBSカウンターパーティとの間のSBSで、米国外SBSディーラーを代理して米国担当者により手配、交渉又は実行されたものも対象とするため、SBS報告要件（取引情報の公開を含む。）を拡大する最終規則を採択した。SECによる同等性分析の結果次第では、CSI及びCSSELは、EU又は英国の規則を代わりに遵守することにより、これらの規則を遵守することができる可能性がある。

CSI及びCSSELが代替遵守に依拠することができない場合、これらの規則を遵守することにより、米国外のSBSカウンターパーティが当グループの米国担当者に接触することが抑制される可能性がある。この問題を軽減するために、当グループは、これに応じて当グループのフロント・オフィス部門を再編する必要に迫られる可能性がある。その結果、米国企業を拠点とするSBSの効果的なリスク管理及びマーケット・メーキング活動が阻害される可能性がある。また、当グループは、これらの規則により、コンプライアンス基盤及び統制体制を修正するために多額の追加費用を負担する可能性がある。

SECは、SBSディーラーとして登録されるのと同時に又は登録後早期に、クレディ・スイスがこれらのSBS規則を遵守することが義務付けられることになる最終的な実施スケジュールを採択した。SBSディーラーの登録は、SECがSBSディーラー規制に関するその他いくつかの未確定の規則制定を完了するまでは求められることはない。SECによる規則制定の完了時期は、現時点では明らかではない。

スワップ規制

2016年９月28日、CFTCは、清算集中義務を拡大し、オーストラリア、カナダ、香港、メキシコ、ノルウェー、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、スイスの通貨建ての一定の金利スワップ及びデリバティブを対象にするために規則の改正を採択した。この改正は、2016年末から2018年までの期間内に発効する予定である。さらに、これらのスワップ及びデリバティブは、米国における取引所取引義務の対象となる可能性がある。他の法域が同様の広範な清算義務及び取引所取引義務を採択しない場合には、これらの規則は金利スワップの流動性を不完全なものにし、クレディ・スイスがこれらの市場で取引をするのにより多くの経費がかかることになる可能性がある。

2016年10月11日、CFTCは、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者の登録のクロスボーダー適用を拡大し、米国会社の海外連結子会社、当該海外連結子会社の海外カウンターパーティ、米国スワップ・ディーラーの海外支店の海外カウンターパーティ及び米国スワップ・ディーラーの保証を受けた関連会社まで対象にするように提案した。また、この提案は、米国の一定の詐欺防止要件及びコミュニケーション基準を米国外スワップ・ディーラーを代理する米国担当者にも適用する。採択されれば、提案されたスワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者の登録義務の拡大によって、クレディ・スイス銀行を含む現在未登録の当グループの事業体を通して、米国の多国籍企業の海外拠点と取引し、ディーラー間市場で取引を行う当グループの能力が制限される可能性がある。この結果、当グループの競争上の地位に悪影響が生じ、又は当グループが費用のかかる再編を行わなければならなくなる可能性がある。また、採択された場合、この規則案は、外部業務行動基準に関する以下に記載した2016年８月４日のノーアクションレターに代わって適用されるが、この提案はノーアクションレターの対象であったその他の規則について対応するものではなかった。

2016年12月２日、CFTCは、CSSELを含むノンバンク・スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者に対する資本要件を提案した。この提案に基づき、CSSELは、バーゼル資本要件を実施するFed規則、又は米国ブローカー／ディーラーに現在適用される資本要件に類似するSEC規則に基づく資本要件のいずれかを満たすことを選択することができる。但し、いずれの場合にもCSSELは、そのデリバティブ・ポジションに対して義務付けられる当初証拠金の８％を基準とする追加資本要件が課される。CFTCがEUの資本要件を同等であると考える場合、CSSELは、EU要件の「代替コンプライアンス措置」によりCFTCの要件を満たすことができる。しかし、CFTCが同等性に関する判断を行わなかった場合、CSSELは、CFTC規則案に基づき義務付けられる追加資本、及び重複する資本制度に従うことに伴う負担によって、CFTCの資本要件の対象外である米国外の競合他社との関係では重大な競争上の不利益に直面することになる。

2016年12月５日、CFTCは、持高制限を目的として、共同で所有又は支配するデリバティブ・ポジションの合算方法を修正する最終規則を採択した。また、CFTCは、一定の現物商品先物取引及び経済的価値が同等のスワップの合算持高制限を設定し、またヘッジに関する現行の持高制限免除の範囲を狭める規則を再提案した。提案通りに採択された場合、これらの持高制限の規則によって、当グループは、コストのかかるコンプライアンス基盤を整備することが求められ、自己勘定及び当グループの顧客の名義で当グループが商品デリバティブ市場に参加する能力が制限される可能性がある。

証拠金要件

2016年５月24日、CFTCは、中央清算されないスワップに対する証拠金要件のクロスボーダー適用に対応する最終規則を採択した。この証拠金要件は、CSSEL及びCFTCに登録されたその他のノンバンク・スワップ・ディーラーに適用される。2015年10月に米国の自主規制機関が採択しCSIに適用されている証拠金要件と同様に、このCFTC規則は、特に米国に本社を置くディーラーと取引を行う場合に、EU証拠金規則の「代替コンプライアンス措置」によりCSSELがCFTCの証拠金要件を満たす際適格性に対して制限を付している。

米国の証拠金規制は、EUで採択された証拠金規制とおおむね一致しているが、規制で対象となっている商品及び事業体の範囲が異なっている点、並びにCSI及びCSSELがEU規制の「代替コンプライアンス措置」により米国規制を満たす適格性が制限されている点は、CSI及びCSSELが、特にディーラー間市場において、クロスボーダーのデリバティブ業務を効果的に実施する能力を損なう可能性がある。代替コンプライアンス措置が利用可能（部分利用又は全面利用のいずれかを問わない。）であるかについては、CFTC及び米国銀行規制機関による今後の同等性に関する決定次第である。これらの決定は、CSI及びCSSELを含む米国外スワップ・ディーラーが、米国規制に替えて同等のEU規制を利用できる範囲を制限する可能性がある。かかる決定の採択が行われるまで、CFTCは、一定の米国外カウンターパーティと取引する際に、CSSELが代替コンプライアンス措置に依拠することを2017年５月８日まで暫定的に認めるノーアクションレターを2017年２月１日に公表した。CSIは、現時点で同様の除外措置を利用していない。

米国規制は、段階的な実施計画に従って行われている。(i)変動証拠金要件は、最も重要な市場参加者間の取引に対しては2016年９月１日、その他の規制対象者に対しては2017年３月１日から適用され、また(ii)当初証拠金要件は、2016年９月１日から2020年９月１日まで様々なカウンターパーティに対して毎年段階的に導入され、適用直前の３月、４月及び５月中のカウンターパーティ及びその関連会社の想定デリバティブ・エクスポージャーに応じて、かつ最も重要な市場参加者間の取引から最初に適用されている。その結果、これらの規制は、世界規模で活発に取引を行う大手スワップ・ディーラーと当グループ間の取引に関して2016年９月１日以降、その後それよりも活発ではないカウンターパーティと当グループ間の取引については、2016年から2020年にかけて段階的に、CSI及びCSSELに適用されている。

2017年３月１日から、CSI及びCSSELは、米国規則に基づき規制対象者との関係で変動証拠金要件に従うことが義務付けられており、取引を継続するためにはすべての当該規制対象者と新たな証拠金契約を締結する必要がある。相当数の新たな証拠金契約の締結が必要となり、その交渉は複雑である。大きな混乱の発生を軽減するために、2017年２月13日、CFTCはノーアクションレターによる救済措置を公表し、2017年２月23日、Fedは施行指針を公表し、それぞれ、種々の条件には服するものの、2017年３月１日までに変動証拠金に関する文書を揃えることができないスワップ・ディーラーに対して限定的な除外措置を提供した。

CFTCのノーアクションレターによる除外措置

2016年８月４日、CFTCは、清算集中義務、取引所取引義務、リアルタイム報告及び外部業務行為等の「取引水準」要件が、CSI又はCSSEL等の米国外スワップ・ディーラーと別の米国外スワップ・ディーラーとの間におけるスワップに適用される（米国外スワップ・ディーラーの米国担当者又は米国代理人により手配、交渉又は実行された場合に限る。）旨を記載した職員勧告からの除外措置の終了日を、2016年９月30日から2017年９月30日に延長するノーアクションレターを公表した。2016年10月２日、CFTCは、外部業務行動基準に関して、採択されればこのノーアクションレターに代わって適用されることになる規則案を公表したが、規則案は、ノーアクションレターの対象であった他の規則に対応するものではなかった。

2016年11月21日、CFTCは、CSI及びCSSELを含む一部の米国外スワップ・ディーラーが負う米国外カウンターパーティとのスワップに関する情報を米国の情報蓄積機関に報告する義務からの除外措置の終了日を、2016年12月１日から2017年12月１日に延長するノーアクションレターを公表した。

CFTCの指針に修正を加えず、又はEU規制の代替コンプライアンス措置を認めずにいずれかのノーアクションレターが終了した場合、米国外カウンターパーティがCSI及びCSSELと取引する意欲を減退させる可能性があり、これにより、当グループのスワップ取引の収益に悪影響が生じ、また当グループがスワップ事業を展開する方法の変更を余儀なくさせられる可能性がある。当グループは、最終的な指針が発効した時点でこれを遵守するために、これらの変化を監視し、緊急時対応計画を引き続き整備する。

サイバーセキュリティに対する規制機関の取組み

FINRA及びニューヨーク州金融サービス局（「DFS」）等の連邦及び州の規制機関は、サイバーセキュリティ・リスク及び規制対象事業体に対する対応により一層注力している。例えば、2017年３月１日、DFSの改正サイバーセキュリティ規則が発効した。この規則は、認可を受けた者（DFSによる認可を受けた米国外銀行の支店を含む。）に適用され、各社は、定期的に個別のリスク・プロファイルを把握し、「堅固な方法で」そのリスクに対応する計画を策定することが義務付けられている。この義務には、第三者であるサービス提供者を要因とするリスクの対処、サイバーセキュリティ・リスクに対応するための専門スタッフの研修及び確保、重要な金融取引を再構築するために設計されたシステムの維持、及び非公開情報のセキュリティ要件の遵守が含まれている。各規制対象者は、そのシステム及びネットワークを監視し、重大なサイバーセキュリティ事象が発生したと判断した場合には72時間以内にDFS局長に通知しなければならない。支店の上級管理者は、2018年２月15日以降、DFS規則の遵守を確認する年次証明書を提出することが義務付けられる。同様に、FINRAは、サイバーセキュリティが重要なリスクであると判断しており、これらのリスクを軽減するために、各社のプログラムを評価する予定である。

EU

EU、英国及びその他のヨーロッパの国家の法域においても、システミック・リスクに対処し、金融機関、金融商品及び金融市場をさらに制御するために、幅広い健全性、セキュリティ及びガバナンスの規制が提案及び制定されている。これらの提案は、EUにおいて立法前、立法及び規則制定と様々な過程の段階にあり、その最終形態及び累積的な影響は未だに依然として確定してしない。

監督

2016年７月19日、欧州証券市場監督機構（「ESMA」）は、カナダ、ガーンジー、ジャージー、日本及びスイス等の法域に対してオルタナティブ投資ファンド運用者指令（「AIFMD」）に基づくパスポート制度を拡大することについて、いかなる障害も存在しないとの勧告を公表し、香港、シンガポール及びオーストラリアに対するAIFMDパスポートの拡大に関しては比較的軽微な障害があることを付記した。当該パスポート制度は、認可を受けたオルタナティブ投資ファンド運用者が、EU全土のプロ投資家に対してオルタナティブ投資ファンドを販売することを認めている。米国に関してESMAは、AIFMDパスポートを米国にまで拡大した場合に、公募に関与するプロ投資家に販売されるファンドに関してEUと米国外のオルタナティブ投資ファンド運用者の扱いに差異が生じる結果となる懸念が残る旨付記した。

2016年６月30日、金融商品のベンチマークの正確性及び信頼性を向上させることを目的とした新たな規則を導入する、新ベンチマーク規制が発効した。この規制は、ベンチマークの管理者及び提供者の活動を律する各種の要件を定めるものである。ベンチマーク規制の大半の規定は、2018年１月１日より適用される。ベンチマーク規制により導入された一部の規制及び規則は、2016年６月30日から、一部の重要なベンチマークの提供者であるクレディ・スイスに適用されている。2016年７月１日、MiFID II及び金融商品市場規則（「MiFIR」）の適用日が2017年１月３日から2018年１月３日に延期された。欧州委員会は、多数の委任法令及び実施法令を採択し、これらはMiFID II及びMiFIRの要件を補完するものであり、EU官報に既に掲載されたか、又は欧州議会及び欧州理事会の反対がなければ掲載される予定である。

デリバティブ規制

2015年12月21日、欧州市場インフラ規則（「EMIR」）に基づく一定の種類の店頭（「OTC」）金利デリバティブの清算義務に関する規制上の技術基準に関する欧州委員会委任規則が発効した。当該規則は、ベーシススワップ、固定金利から変動金利へのスワップ、金利先渡取引及びオーバーナイト・インデックス・スワップを含む特定の金利スワップ（G4通貨建（ユーロ、英国ポンド、米ドル、日本円））を規定するものである。カウンターパーティの種類別に基づく段階的導入の適用は、最上位の対象市場参加者に対しては2016年６月21日に開始し、同日以降に締結又は更改された契約について前倒し義務が適用されている。

2016年５月９日、特定のOTCクレジット・デリバティブ契約の清算義務における規制上の技術基準に関してEMIRを補完する欧州委員会委任規則が発効した。これらの清算義務の段階的導入適用日は、大手市場参加者に対しては2017年２月９日に開始し、2016年10月９日以降に締結又は更改された契約に関する前倒し義務については、市場参加者のうち上位２つのカテゴリーに対して同日発効した。

2016年８月９日、ノルウェー・クローネ、ポーランド・ズロチ及びスェーデン・クローネ建ての特定のOTC金利デリバティブの清算義務に関する規制上の技術基準に関してEMIRを補完する欧州委員会委任規則が発効した。これらの清算義務の段階的導入適用日は、最上位の市場参加者に対しては2017年２月９日に開始し、2016年10月９日以降に締結又は更改された契約に関する前倒し義務については、市場参加者のうち上位２つのカテゴリーに対して同日発効した。

2016年２月10日、欧州委員会は、大西洋間の集中清算機関（「CCP」）の要件に関してCFTCとの間で合意したアプローチに関する声明文を公表した。欧州委員会とCFTC間における当該合意の目的は、より容易にEUのCCPが米国内で事業を行い及び米国のCCPがEU企業にサービスを提供できるようにすることである。米国のCCPに対するCFTC要件の同等性に関するEMIRに基づく欧州委員会の決定は、2016年４月５日に発効し、CFTCに登録されている米国のCCPのうち、内部規制及び手続が当該決定に規定された条件を満たしているCCPが欧州証券市場監督機構（「ESMA」）によって認定されることになる。2016年３月16日、CFTCは、二重登録されているEUのCCPに対する代替コンプライアンス措置の枠組み、特定のEUのCCP要件に関する同等性に関する決定、及びデリバティブ決済組織／CCPの米国外清算業務の一部についてCFTC要件の限定的な適用除外措置に関するノーアクションレターを採用した。これらの措置は、2016年３月22日に連邦官報に当該決定が掲載された直後に発効した。

2016年６月２日、ESMAとCFTC間の覚書が発効した。この覚書は、CFTCに登録された米国CCPであって、EMIR第25条に基づく認定についてESMAに申請したものに関する規制上の協力措置を定めるものである。この覚書は、2016年３月15日に、米国CCPに対するCFTC要件の同等性に関するEMIRに基づく欧州委員会の決定の採用を受けたものである。

2016年７月23日、米国が指定した契約市場の同等性に関する欧州委員会の実施決定が発効した。この決定には、EMIR第2(7)条の目的において、CFTCが指定した商品取引所がEU規制市場と「同等」であるとみなす予定であると記載されている。したがって、米国の指定した契約市場で締結されたデリバティブ契約は「OTC契約」とはみなされず、EMIRの中央清算要件の対象とならない予定である。

2015年12月４日、大韓民国で設立されたCCPの規制制度の同等性に関する欧州委員会の決定が発効した後、2016年３月22日、ESMAは、EMIRに基づき韓国金融委員会及び韓国金融監督院と締結した覚書を発表した。この覚書は、韓国にて設立され、認可されたCCPのうち、清算業務をEU設立の清算会員又はEU内の取引施設に提供することを目的としてEMIRに基づく認定を得るためにESMAに申請したCCPに関する協力措置を定めるものである。この覚書は、韓国のCCPがEMIRにおける認定条件を継続的に遵守するか監視するための手段をESMAに提供するものである。

2017年１月５日、CCP及びEMIRに基づく取引場所について、インド、ニュージーランド、ブラジル、ドバイ国際金融センター、アラブ首長国連邦、日本、シンガポール、日本、オーストラリア及びカナダの規制制度の同等性に関して、10の実施決定が発効した。

2017年１月４日、集中清算機関によって清算されなかったOTCデリバティブのリスク軽減手法の規制上の技術基準に関してEMIRを補完する欧州委員会委任規則が発効した。この委任規則は、中央清算されなかった一定のOTCデリバティブ取引に関して、想定元本が清算基準値を上回っている金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに対して、当初証拠金及び変動証拠金を徴求する義務を課すものである。当初証拠金及び変動証拠金に関する義務は、最上位の市場参加者に関しては2017年２月４日から適用されている。その他の市場参加者は、2017年９月１日から開始される年毎の段階的な導入日を通して当初証拠金に関する義務の対象となる。変動証拠金に関する義務は、2017年３月１日から、想定元本が清算基準値を上回っているすべての金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに適用されている。

変動証拠金に対する新制度に従うため、各社は、変動証拠金の授受を可能にするために、法的文書の修正を協議し、適切な運用上の措置を取る等、重要な変更を行わなければならない。他社と同様に、当グループは2017年３月１日以降締結したすべての対象取引に関して、完全なコンプライアンスを達成するための計画を導入している。金融行為監督機構（「FCA」）及びその他の規制機関は、新しい規制上の技術基準に従う上で困難があることを認識しており、各社の進展が適切であるかについて、リスクベースのアプローチをとりつつ、判断をしていく予定であると公表している。

EUの証拠金規則は、米国を含むその他の法域の規則とおおむね一致しているが、特に事業体及び商品の範囲に関しては依然として重要な相違がある。このため、CSI及びCSSELがクロスボーダーなデリバティブ業務を効率的に行う能力が損なわれる可能性がある。一定のEU外の法域において代替コンプライアンス措置又は同等性の決定が得られれば、状況が解決しやすくなる可能性があるが、依然として多くの場合、複数の制度が適用され、代替コンプライアンス措置又は同等性が認められない可能性もある。EU外の法域における現行の多くの代替コンプライアンス措置又は同等性の決定は、暫定的又は一時的な措置であり、将来において縮小又は排除される可能性がある。現在までEUによる同等性の決定はなされておらず、また、その有無及び時期は明らかではない。

2016年１月12日、証券金融取引の透明性に関する規制が発効し、一部の規定が当該日から適用され、その他の規定が段階的に導入される。当該規制は、証券金融取引のカウンターパーティに対し、すべての証券金融取引の詳細を取引情報蓄積機関に報告することを義務付け、担保として受領した金融商品を一定の条件に従うことを条件に再利用することを可能にするものである。

市場濫用

2016年１月７日、関係当局に対するEU市場濫用規則（「MAR」）の実際又は潜在的な違反の報告に関する欧州委員会実施指令が発効し、同指令は、2016年７月３日よりEU加盟国内で適用している。MARは、EU加盟国に対し、MARの違反が当局に報告されるメカニズムを関係当局が確立することを保証することを義務付けるものである。関係当局により様々な伝達手段が駆使され、雇用者による報復、差別又はその他の種類の不当な取扱いに対する十分な保護が内部告発者に対してもたらされるようになる。

2016年第１四半期に、欧州委員会は、MARを補完する複数の委任規則を公表した。この委任規制は、買戻し計画及び安定操作取引に関連するものであり、インサイダー取引又は相場操縦に該当する可能性のある注文又は取引の報告に関する規則を制定し、発行者又は金融商品について作成される推奨に関する要件を定めるものである。また、この委任規制は、相場操縦の指標に関する規則と共に、取引停止期間中に取引が許可される状況及び通知が必要となる可能性がある経営陣による取引の種類に関する規則も定めている。

EU中間親会社

2016年11月23日、欧州委員会はCRD IV、自己資本規制（「CRR」）及びBRRDを改正する立法提案を採択した。この立法提案には、グローバルなシステム上重要な機関である、又は30十億ユーロ以上の総資産を有する事業体をEU内に有するEU外グループが、EU内で中間親会社を設立するための要件が含まれている。当該要件は、EU内に設立された２社以上の企業がEU外で設立された同一の親会社を有する場合に適用されることになる。

税金

欧州委員会は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア及びスペイン（「参加加盟国」）において、共通の金融取引税（「FTT」）を導入する提案を発表した。ただし、エストニアはその後参加しない旨表明している。提案通りに承認された場合、欧州委員会の提案は広範囲にわたるものであり、クレディ・スイスの事業体が実施する一定の取引を含め、幅広い金融取引に適用される可能性がある。ただし、欧州委員会の提案に基づくと、FTTは一定の状況下では、対象者が参加加盟国に所在するかにかかわらず適用される可能性がある。一般的に、この課税案は、少なくとも一当事者が金融機関であり、少なくとも一当事者の設立地が参加加盟国である一定の金融取引に適用される。FTTの提案は、未だに参加加盟国間において交渉中であり、提案が適法であるかは不透明である。したがって、実施前に変更される可能性があり、その時期は引き続き明らかではない。他のEU加盟国が参加を決定し、一部の参加加盟国が離脱を決定する可能性がある。

英国

税金

英国は、特定の銀行が、税務目的上、利益と相殺するために過去の損失（すなわち、2015年４月１日より前に負担した損失）を利用できる範囲の制限を2015年財政法に組み入れた。2015年４月より前の損失により相殺することができる銀行の年間課税所得の割合は、当初50％に設定されていたが、2016年４月１日以降は50％から25％に引き下げられた。すべての英国の法人税納税者を対象とする損失控除に関するより広範囲の改革が2017年４月１日より導入されるが、英国政府は、2015年４月より前の銀行の損失が引き続き上記の規制の対象となることを確認した。

意見募集を行った上で（かつOECDの税源浸食と利益移転プロジェクトに応じて）、英国政府は2017年４月１日から、企業の支払利息の損金算入範囲に関する新たな規制を課す規則を導入する予定である。銀行及び保険グループの業務における支払利息の性質及び扱いについて、他の納税者とは区別されていることは、英国政府及びOECDの双方から従前から認められていた。しかし、銀行及び保険グループが他の産業セクターのグループと同様に英国の新規制の対象となることが、現時点で確認されている。損失控除及び利息の損金算入に対する規制は、クレディ・スイスの英国事業体の一部、又は英国支店を有するクレディ・スイスの事業体に関連したものとなる可能性がある。

コーポレート・ガバナンス

2016年３月31日、PRAは、取締役会の責任に焦点をあてたコーポレート・ガバナンスに関する監督方針書を公表した。この監督方針書は、文化、リスク選好及びリスク管理、取締役会構成、執行取締役及び非執行取締役の役割、取締役会の時間及び資源、後継者計画、報酬及び子会社の取締役等の分野を扱っている。

ブレグジット

2016年６月23日、英国の有権者は、拘束力のない国民投票でEU離脱を選択した。2016年10月２日、英国の首相は、リスボン条約第50条が2017年３月末までに発動され、女王の施政方針演説に、1972年欧州共同体加盟法を破棄する大廃止法案を組み入れると発表した。2017年３月16日、欧州連合（離脱通知）法が成立し、2017年３月29日に第50条に基づく通知が発せられた。EUを離脱する決定に係る正式な通知が英国よりなされた後、離脱協定（EU離脱協定）に関する協議が開始された。このプロセスには、移行期間中又はそれ以降に、当グループの事業に直接影響する、EUと英国との間の多くの規制及びその他の取決めに関する再協議が含まれる可能性がある。クレディ・スイスは、これらの変化が及ぼす影響に対応し、当グループの顧客に対する事業の継続性を確保する作業を進めている。これらのいずれかの取決めに対する不利な影響、また、協議期間中に起こりうる変化に関する不確実性は、英国又は当グループが業務を行うその他の市場における当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

規制の枠組み

当グループの事業に適用される当グループの主な規制構造は、以下の通りである。

グローバルなイニシアチブ

ISDA破綻処理停止プロトコル

2015年11月12日、国際スワップ・デリバティブ協会（「ISDA」）は、ISDA2015年ユニバーサル破綻処理停止プロトコル（「ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル」）の適用を開始し、クレディ・スイスは、適用開始時に自主的にISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに批准した。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに批准することにより、当事者らは、クロスボーダーのデリバティブ及び証券金融取引が、準拠法に関係なく、銀行カウンターパーティが破綻処理に入った場合にクロス・デフォルト及び期限前解約権の法的な停止が確実になされるために、特定の既存の及び将来的な特別破綻処理制度に拘束されること、すなわち「オプトイン」することに同意することになる。これらの停止は、経営難に陥った銀行の秩序ある破綻処理の促進を企図したものである。法的な破綻処理制度は、スイス、米国及びEUを含む複数の法域において実施されている。当該制度は、銀行の破綻処理手続が開始された場合、銀行及びその関連会社のカウンターパーティの解約権を一時的に停止し、及び一定の状況下ではこれを恒久的に無効にする能力を含む、経営難に陥った銀行を破綻処理する一連の幅広い手段及び権限を破綻処理当局に付与している。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルは、批准した当事者の関連会社が当該停止又は無効の制度が現時点では存在しない米国破産法に基づく手続の対象となった場合でも、同様の停止及び無効を可能にするものである。ただし、これらの規定は、米国内で一定の規制が導入されない限り有効ではない。

その他の大手銀行グループもISDA2015年ユニバーサル・プロトコルを批准しているが、クレディ・スイスの買主側又はエンドユーザーであるカウンターパーティが、期限前解約権を自主的に放棄せず、したがってプロトコルを批准しないことが予想される。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル又は類似の取決めの対象となる当事者及び取引の範囲を拡大するために、G-20は、外国法に基づくカウンターパーティに直面した場合に特定の金融契約にISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに類似した規定を含めることを大手銀行グループに義務付ける規制の導入を約束した。一部のG-20参加国は、2015年及び2016年に当該要件を導入しており、今後数年でより多くの国が導入することが予想される。

スイスでは、スイス連邦参事会が銀行規則の改正を実施し、クレディ・スイスを含む銀行が、スイス法に準拠しない又はスイス国外の裁判管轄権を定める契約（及びその子会社により締結された契約）中に、当該契約について銀行法に基づくFINMAの停止権限が強制執行可能であることを保証する条項を含めることを義務付けた。かかる要件は、2016年１月１日以降、銀行規則に規定されている。FINMAは、国際的な条件に沿ってこの要件を遵守するための適切な期間及び対象範囲内の契約を定める責任を負っている。

英国では、PRAが、CSI及びCSSELを含む英国事業体に対し、幅広い種類の財務上の取決めにおける英国事業体のカウンターパーティが、その破綻処理時に適用される英国銀行法に基づく期限前解除権の停止対象となるようにすることを義務付ける最終規則を2015年11月に公表した英国の事業体は、当該規則を2016年６月から遵守しなければならない。

ISDAは、クレディ・スイスを含むディーラー及びそのカウンターパーティの双方による、新たに導入された当該要件の市場全体における遵守を促進するために、ISDA破綻処理停止管轄モジュール・プロトコル（ISDA Resolution Stay Jurisdictional Modular Protocol）という別のプロトコルを開発した。

スイス

銀行の規制及び監督

クレディ・スイス・グループは、銀行法及び銀行規則に基づく銀行ではないが、当グループは、銀行法に基づく金融グループ及びコングロマリットの連結規制に関する規定に従って、銀行に関する一定の条件に従うことが要求されている。かかる要件には連結ベースでの自己資本、支払能力及びリスクの集中並びに一部の報告義務が含まれる。スイスにおける当グループの銀行は、FINMAにより、法人ごとに規制され、さらに一定の場合には、連結ベースで規制されている。

スイスにおける当グループの銀行は、銀行法及び銀行規則に従い、FINMAによる銀行業の認可に基づき事業を行っている。さらに、これらの銀行の一部は証券取引所及び証券取引に関するスイス連邦法（「SESTA」）に基づきFINMAより証券取引業者（securities dealers）の認可を受けている。

FINMAはスイスにおける唯一の銀行監督当局であり、スイス国立銀行（「SNB」）から独立した機関である。銀行法に基づき、FINMAにはスイスの銀行システムの監督責任がある。SNBは銀行及び証券取引業者に関する政府の金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは、スイス法上、当グループを連結ベースでシステム上重要な銀行であると判断した。

スイスにおける当グループの銀行は、FINMAによる詳細かつ継続的で、健全性に関する監督と直接的な監査の対象となっている。銀行法に基づき、当グループの銀行は、FINMAが承認した独立した監査法人の検査及び監督の対象となっており、監査法人は銀行の株主総会が任命し、銀行の財務諸表の年次監査を担当し、銀行が銀行法、銀行規則及びFINMA規則を含む、適用法令を遵守しているか否かを評価する。

スイスの銀行は、バーゼルIII枠組み並びにスイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制の対象である。これらの規制には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件、並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急対策にかかる規定が含まれている。

当グループの規制資本は、米国の一般に認められた会計原則に基づき計算されており、FINMAが要求又は合意した一定の調整を加えている。

スイス銀行法に基づき、銀行及び証券取引業者は一定の制限内でリスクの集中を管理することを要求されている。一つの取引先又は関連性のある取引先グループに対する信用エクスポージャー総額は、取引先リスク及びリスク軽減商品などを考慮した上で、銀行の調整済適格資本（当グループのようなシステム上重要な銀行に対しては、そのコアティア１資本）に対して適切な関係でなければならない。

銀行法及びSESTAに基づき、スイスの銀行及び証券取引業者は、顧客の存在及び顧客との関係のあらゆる点について秘密を保持する義務を有している。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、インサイダー取引、資金洗浄、テロ資金供与、脱税などの刑事犯罪の保護を認めるものではなく、また裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。

スイスの資金洗浄及びテロ資金供与対策規制は包括的なものであり、銀行及びその他の金融機関に対し、取引開始前に顧客の身元を十分に確認し、文書に記録することを要求している。さらに、この規制では、政治的に影響力のある人物との取引に関する適切な取引方針を維持し、また不審な活動に関する当局への報告を含めた、資金洗浄やテロ資金供与を発見し防止する手続と統制を維持する義務を定めている。

2010年１月１日以降、報酬制度の実施及び開示については、「報酬制度に関する規定（Circular on Remuneration Schemes）」に基づきFINMAが定めた基準に従うことが義務付けられている。

証券取引業者及び資産運用の規制及び監督

当グループのスイスにおける証券取引業務は、当行を通じて行われており、スイスにおける証券取引業全般を規制しているSESTAの規制下にある。当該規制には、規制資本、リスクの集中、販売及び取引慣行、記録保持の要件及び手続並びに定期的な報告手続等が定められている。証券取引業者はFINMAによって監督されている。

当グループのスイスにおける資産運用業務は、FINMAの監督下で行われており、当該業務には一般販売のために登録されたミューチュアル・ファンドの設立及び運営が含まれる。

破綻処理制度

銀行破産規則―FINMA（「銀行破産規則」）は、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）AGを含むスイスの銀行及び証券取引業者、クレディ・スイス・グループAGを含むスイスに拠点を置く金融グループの親会社並びに金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社の破綻処理（すなわち再建又は清算）手続を規制している。特定の破綻処理の概念を規定する代わりに、銀行破産規則は、FINMAが選択できる様々な再建手段に加え、破綻処理の場合における大幅な権限及び裁量をFINMAに付与している。

FINMAは、関連するスイスの銀行（又はスイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社）が債務超過であり、深刻な流動性の問題を抱え、又は自己資本要件を満たすことができないという正当な懸念があることから、差し迫った支払不能の状態にある場合に、銀行破綻処理手続を開始することができる。破綻処理手続の形式は、（i）当該銀行による個別の銀行業務の回復又は継続的提供の可能性が見込まれる場合で（ii）当該銀行の債権者が、清算手続よりも再建手続を利用した方が債務回収の可能性が高い場合には、（清算ではなく）再建手続のみを利用することができる。該当する事業体が所有するすべての換金可能資産は、これが所在する場所にかかわらず、かかる手続の対象となる。

FINMAが2016年１月１日以降クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGについて再建手続を開始した場合、（i）別の事業体に対する銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の資産若しくはその一部、その債務及びその他の負債若しくはその一部並びに契約の譲渡、（ii）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）が当事者である契約に基づくネッティング権の解約権、特定の種類の担保財産を強制執行及び処分する権利、若しくは請求権、負債若しくは特定の担保財産を譲渡する権利の終了及び行使の停止（最大２営業日間）、（iii）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の株式への転換（「債務の株式化」）、並びに／又は（iv）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の一部若しくは全部の償却（「ヘアカット」）を含む、FINMAは決定的な措置を講じる裁量権を有することとなる。

債務の株式化又はヘアカットの前に、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGにより発行されたその規制資本の一部である発行済株式資本及び債券（発行済のハイ・トリガー資本商品及びロー・トリガー資本商品を含む。）は、転換又は償却（場合による）及び消却されなければならない。いかなる債務の株式化（ヘアカットについては該当しない。）も、かかる債務が銀行破産規則による転換から除外されない限り、請求順位に従わなければならない。保証債務を含むクレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGの偶発債務も、再建手続のいかなる時点においても返済期日が到来している限り、債務の株式化又はヘアカットの対象となる可能性がある。

クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG及びクレディ・スイス・グループAGを含むシステム上重要な機関に関しては、債権者は、FINMAにより承認された再建計画を拒否する権利をもたない。

米国

銀行の規制及び監督

当グループの銀行業は、米国において連邦政府及び州の広範な規制及び監督の対象となっている。当グループの米国オフィスは、ニューヨーク支店とカリフォルニアの駐在員事務所から構成されている。これらの各オフィスは所在地の州の銀行当局より認可を取得しており、当該当局の検査及び規制の対象となっている。

当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク金融サービス局長（「金融サービス局長」）より認可を取得し、金融サービス局の検査を受け、ニューヨーク支店を通じて営業している外国銀行に適用される法令の対象となっている。当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州銀行法に基づき、ニューヨーク州の銀行に適格資産を維持しなければならない。必要とされる適格資産の金額は、第三者債務に対するパーセンテージとして表示されるが、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店が優良銀行ではないと判断した場合には増額される。

ニューヨーク州銀行法は、通常、法律違反、危険若しくは不健全な慣行又は債務超過を含む状況が発生した場合には、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店並びにニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての事業及び財産（当グループのニューヨーク支店の財産（その所在地を問わない。）及びニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行の資産を含む。）を差し押えることを認めている。金融サービス局長は、差押後に当グループのニューヨーク支店の事業を清算又は処理する上で、当グループのニューヨーク支店との取引から発生した預金者及びその他の債権者（当グループと関係のない者）の債権の弁済を行うことのみを許可している。当該債権者の債権がニューヨーク州の当行の事業及び財産から弁済された後、金融サービス局長は、残余資産（もしあれば）を当グループ又は当グループの清算人若しくは管財人に引き渡す。

ニューヨーク州銀行法及び米国連邦銀行法に基づき、当グループのニューヨーク支店は、当行の全世界における自己資本に対するパーセンテージで表示される大口信用供与規制の対象となっている。ドッド・フランク法に基づき、信用供与規制は、カウンターパーティとのデリバティブ取引、借入有価証券及び貸付有価証券並びに買戻条件付取引及び売戻条件付取引からの信用エクスポージャーを考慮する。

当グループの事業は、米国の連邦銀行法に基づく報告及び検査の対象となっている。当グループの米国における銀行業以外の事業は、当グループの米国における包括的な監督当局であるFedの検査対象となっている。ニューヨーク支店もFedの検査対象であり、預金の受入と維持に関する連邦銀行法の要件と制限の対象となっている。ニューヨーク支店では小口預金の取扱いがないため、FDICには加盟しておらず、FDICによる保険の対象ではない。

米国の連邦銀行法は、州の認可を受けた支店（ニューヨーク支店を含む。）又は外国銀行の代理店は、原則として、連邦政府より認可を受けた外国銀行の支店又は代理店が従事することが認められていない活動を自己勘定で行うことを禁止しているものの、Fedが、当該活動を健全な銀行実務に合致していると認めた場合にはこの限りではない。さらに、FSOC及びFedが採用する規制は、当行（ニューヨーク支店を含む。）が行うことのできる活動内容に影響を与える場合があり、当該活動の実行を規制及び制限する場合がある。

外国銀行が、（i）原籍国で包括的な監督対象となっていない場合、（ii）米国の法律に違反し、又は危険若しくは不健全な銀行業務に従事した場合、（iii）米国の金融システムの安定性に対するリスクとなる外国銀行については、当該銀行の原籍国が当該リスクを軽減する適切な金融規制のシステムを採用していない、又はその採用に向けた進展が認められない場合、Fedは当該外国銀行の米国支店又は代理店の業務を停止させることができる。

クレディ・スイス・グループ及び当行は、2000年に米国連邦銀行法に基づく金融持株会社となり、その結果、米国において保険、証券、プライベート・エクイティ及びその他の銀行業務以外の金融業務を広く行うことが可能になり、またいずれの業務も当局による規制と制限の対象となっている。クレディ・スイス・グループは、直接的又は間接的に、米国の銀行、銀行持株会社又はその他の米国の預金取扱機関及びその持株会社の又はこれらを支配する各種議決権株式の５％超の所有権又は支配権を取得する前に、引き続きFed（及び潜在的にはその他の米国銀行規制当局）の事前承認の取得を義務付けられており、さらに、ドッド・フランク法により、大規模なノンバンク会社の買収等についても事前承認の取得が義務付けられている。ニューヨーク支店は商品やサービスの抱き合わせ販売や、一部の関係会社との一定の取引を制限されている。クレディ・スイス・グループ又は当行が、適用されるFedの規則に基づき、自己資本の充実した若しくは適切に運営されている企業ではなくなった場合、又は金融持株会社に必要な条件を満たさなくなった場合、一定の金融業務を廃止し、又はニューヨーク支店を閉鎖する必要に迫られる可能性がある。金融持株会社であることによって、クレディ・スイス・グループが実行できる買収の実施能力にも悪影響を与える可能性がある。

クレディ・スイスは、幅広く定義されている、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジ・ファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を限定する、いわゆる「ボルカー・ルール」の対象でもある。これらの制限には、引受け、マーケット・メーキング、リスク軽減ヘッジ並びに特定の資産運用及び資金管理業務に関するもの、並びに米国外でのみで発生する特定の取引及び投資に関するものを含む、一定の除外規定及び例外規定がある。ボルカー・ルールは、銀行事業体が、ボルカー・ルールに基づく規制の遵守状況を確保及び監視することを目的とした広範なコンプライアンスの方針、手続及び定量的指標報告を整備することを義務付けるものである。ボルカー・ルールは、大手外国銀行組織のCEO又は米国の上級管理者のいずれかによる、ボルカー・ルールのコンプライアンスを達成するために合理的に策定されたコンプライアンス・プログラムの実施に関する年次認証も義務付けている。ボルカー・ルールの施行規則は2014年４月に発効し、クレディ・スイスは、Fedがコンプライアンスの期限を2017年７月21日に延長した、2013年12月31日より前に組成された特定のプライベート・ファンドに対する旧来の投資及び融資関係を除き、2015年７月までにボルカー・ルールを遵守することが原則として義務付けられた。クレディ・スイスは、ボルカー・ルールの要件を満たすために合理的に策定されたボルカー・ルールのコンプライアンス・プログラムを実施した。ボルカー・ルールの施行規則は非常に複雑であり、かつ追加の規制上の解釈及び指針の対象となる可能性があるため、施行規則による影響を完全に把握できるまで一定の期間を要する。2016年12月、Fedは、一定の基準を満たす流動性の低いファンドに対する旧来の投資（2010年５月１日より前）を保有するために、銀行事業体がボルカー・ルールの移行期間を更に最大５年間まで（2022年７月21日まで）延長することを求めることができる場合についての指針を公表した。クレディ・スイスは、保有する一定の流動性の低いファンドについて延長を申請している。

ドッド・フランク法を実施するFedの規制は、クレディ・スイスに対し、2017年７月１日までに限られた例外を除きすべての米国子会社を傘下に置く単一の米国IHCを設立することを要求した。IHC要件は、ニューヨーク支店には適用されない。IHCは、ドッド・フランク法の要件によりいくつかの重大な点において異なっているものの、BCBSにより発表されたバーゼルIIIの枠組みと概ね一致しているリスクベースの資本及びレバレッジ要件の対象である。IHCは、また、IHCを対象とするFedの最終的なTLACの枠組みの追加要件の対象となる予定である。また、IHC自体と、連結されたクレディ・スイスの米国事業（IHC及びニューヨーク支店を含む。）の双方は、流動性リスク管理、IHC及びニューヨーク支店それぞれの個別の流動性バッファー並びにストレス・テストに関するものを含め、その他の新たな健全性に関する要件の対象である。依然として審議中の提案に基づき、IHC及び連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、単一の取引先に対する信用エクスポージャー制限の対象となり、連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、リスクベースの資本、レバレッジ、ストレス・テスト、流動性、リスク管理及び市場指標により発動要因となる可能性のある、早期是正措置の対象にもなる可能性がある。Fedはまた、将来的に、バーゼルIII LCR及び安定調達比率（「NSFR」）を実施する米国規則を一定の大手外国金融機関の米国事業に適用可能にするための規則の制定を検討していることを示唆している。

金融機関に対する米国の政策及び規制において、資金洗浄及びテロ資金供与対策は重視されている。法令上、資金洗浄及びテロ資金供与を発見、防止、報告し、顧客の身元を確認し、経済制裁に従うのに適切な方針、手続及び管理体制を維持することが義務付けられている。資金洗浄及びテロ資金供与を防止するのに適切なプログラムを維持、これを実施することができない場合、並びに経済制裁・法令に違反した場合には、重大な法的な結果又は風評被害が生じる可能性がある。当グループでは、適切に顧客の秘密を尊重かつ保持しつつも、米国内外を問わず資金洗浄及びテロ資金供与を防止する当グループの義務に真剣に取り組んでいる。当グループでは、従業員が「顧客本人確認（know your customer）」規則に従い、顧客との関係又は事業について当グループにとって高リスクであるとしてどのタイミングでリスク度を引き上げるかを従業員に浸透させるための方針、手続を整備し、研修を行っている。

ドッド・フランク法は、上場証券の発行会社に対し、財務諸表の修正再表示の場合に誤って付与された報酬を取り戻すためのクローバック規定を定めるよう義務付けているが、最終的な規則は採択されていない。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

米国の当グループのブローカー・ディーラーは、米国の規制当局による広範な規制の対象となっている。SECは主にブローカー・ディーラー、投資顧問及び投資会社の規制を担当する連邦機関である。さらに、米国財務省は米国財務省証券及び政府機関証券に関する規則を公布する権限を有しており、地方債規則制定委員会（「MSRB」）は地方債に関する規則を公布する権限を有している。またMSRBは一定の証券信用取引に関する規則も公布している。さらにブローカー・ディーラーは、米国金融取引業規制機構（「FINRA」）を含む証券業界の自主規制機関及び州の証券当局の規制対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーは、SECに登録されており、また、当グループの主要な米国ブローカー・ディーラーは、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島で登録されている。当グループの米国で登録された事業体は、自己資本規制、顧客の資金及び証券の使用及び保管、顧客の投資の適切性、記録保持及び報告義務、従業員に関連する事項、証券取引における信用供与の制限、資金洗浄及びテロ資金供与の防止と発見、リサーチ・アナリストの独立性に関する手続、取引の清算及び決済方法、対外的なコミュニケーション等（該当する場合）を含む、事業活動のすべてに適用される当局の広範な規制の対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーはSECの自己資本比率規制（net capital rule）の対象にもなっており、ブローカー・ディーラーは、比較的流動性のある形式において最低自己資本を一定の水準に維持することが義務付けられている。自己資本比率規制を遵守することにより、引受けやトレーディング業務、顧客勘定残高に対する資金供与など、資本を集中的に使用する業務が制限される可能性があり、当グループのブローカー・ディーラーから資本を引き出す当グループの能力も制限される可能性がある。当グループの大半の米国ブローカー・ディーラーは、FINRA及び（場合によっては）その他の自主規制機関の自己資本比率規制の対象でもある。

当グループの証券及び資産運用事業には、ブローカー・ディーラー及び投資顧問会社としてSECに登録され、その規制対象である法人が含まれている。当グループが助言するSEC登録のミューチュアル・ファンドは、1940年投資会社法の規制を受ける。年金基金である顧客については、1974年従業員退職所得保障法及びこれに類する州法の規制を受ける。

ドッド・フランク法はまたブローカー、ディーラー及び投資顧問に対する新たな受託者責任基準を課す裁量的な規則制定権限をSECに付与しており、また、1933年証券法、1934年証券取引所法及び1940年投資顧問法における詐欺防止規定の違反に関してSEC又は米国により提起された訴訟に対する米国の裁判所の域外管轄権の範囲を拡大している。ドッド・フランク法はまた、ヘッジ・ファンド及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに信用格付機関に対するより幅広い規制も義務付けている。

デリバティブの規制及び監督

CFTCは主に先物取次業者、商品ファンドオペレーター及び商品取引顧問業者の規制を担当している。ドッド・フランク法の発効により、これらのCFTCの登録が必要なカテゴリーの範囲が拡大し、スワップに関連する業務を行っている者も対象となり、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者のために新たな登録カテゴリーが追加された。先物取引及びスワップ業務に関して、CFTCの登録者は全米先物協会（「NFA」）等の先物取引の自主規制機関の規制対象となっている。

CSI及びCSSELは、それぞれ、米国人とスワップ取引を行っているため、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録されており、その結果、報告、記録保持、スワップ確認、スワップ・ポートフォリオの調整及び圧縮、清算集中義務、取引所取引義務、スワップ取引関係の書面化、外部業務行為、リスク管理、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務及び報告、内部統制、並びに証拠金要件に関する要件などの対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーの1社である、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）エルエルシーも、先物取次業者として登録されており、CFTC及びNFAの資本、分離保管及びその他の要件の対象となっている。

当グループの資産運用事業には、商品ファンドオペレーター及び商品取引顧問業者としてCFTC及びNFAにより登録及び規制されている法人が含まれる。

また、SECが、2017年中にドッド・フランク法のデリバティブ規定の実施規則の一部を確定させる可能性がある。しかし、その時期は依然として明らかではない。SECの提案はCFTC規則の多くにおおよそ類似しているが、最終的にCFTC規則及びSEC規則間の著しい相違がある場合、当グループの米国人との株式デリバティブ及びクレジット・デリバティブ事業に関連するコンプライアンス費用を大幅に増加させ、その効率性を阻害する可能性がある。特に、SEC規則及びCFTC規則のクロスボーダー適用に加え、OTCデリバティブの資本、証拠金及び分離保管要件に関するSEC規則と関連するCFTC規則の著しい相違も、同様の影響を及ぼす可能性がある。

FATCA

2010年３月18日に、外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）が米国で成立した。この法律は、外国金融機関（「FFI」）（クレディ・スイス等）に対し、FFI契約を締結し、米国人及び一部の米国保有の外国事業体が保有する口座に関する情報を特定し、当該情報を米国内国歳入庁（「IRS」）に提供すること、又はFFI契約を締結しない場合に源泉徴収可能な支払いに対して30％の源泉徴収税が課されることに同意することを義務付けている。また、FFI契約を締結したFFIは、FFI契約を締結していないFFI、口座を米国口座又は米国外口座と分類するために重要な情報を提供しなかった口座名義人、及びFFIがIRSに口座を報告することに同意しない米国口座名義人に対して行われた支払いにつき源泉徴収を行うことが義務付けられる。スイス及び米国は、2014年６月２日に発効したFATCAの報告及び源泉徴収税規定を実施するために、「モデル２」政府間協定を締結した。FATCAの要件は、2014年７月１日に発効した。かかる政府間協定により、スイスのFFIは、スイス法を遵守するのと同時にFATCAを遵守することが可能である。この協定に基づき、米国当局は、スイス当局に対し、潜在的な米国口座に関する情報の提供に関する同意がFFIに与えられていない場合、集団要請に関して行政執行共助を求めることができる。2014年10月８日、スイス連邦参事会は、既存の協定に代わって適用されるモデル１政府間協定の交渉を予定している旨を発表した。当該協定上、スイスのFFIは、米国当局ではなくスイス当局に対し米国口座について報告することとなり、スイスと米国間でAEOIがなされることになる。求められている特定、源泉徴収及び報告義務を遵守するには、FFIのコンプライアンス及び報告の枠組みに対する相当の投資が必要である。新制度が2018年より前に発効することは予定されていない。当グループは、FATCAに関する変化を注意深く追い続けており、すべての関係当局と連携している。

破綻処理制度

ドッド・フランク法はまた、当グループの米国事業体の一部に適用される可能性のある、システム上重要なノンバンク金融会社の秩序ある清算のための制度である「秩序ある清算権限」を制定した。米国財務長官は、一定の状況下において、米国金融の安定性に対するリスクを回避するために、破綻金融会社の管財人としてFDICを任命することができる。任命後、FDICは、金融会社の重要な機能の継続性を保護するために、金融会社が自己の資産及び負債（スワップ及びその他の適格金融契約を含む。）を移転することを可能にする「ブリッジ」会社の設立を認可する権限を有する。FDICは、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略を採用する方針を示したが、個別の金融会社を破綻処理する能力も保持している。2016年２月17日、FDIC及びSECは、ドッド・フランク法の秩序ある清算権限に基づくシステム上重要なブローカー・ディーラーの管財人について、証券投資家保護法を適用することを明確化する規則を提案した。

また、Fed及びFDICにより制定されたドッド・フランク法及び関連規則は、当グループを含む、連結資産総額50十億米ドル以上の銀行持株会社及び一部の指定されたノンバンク金融会社に対して、毎年、Fed及びFDICに対して、米国破産法又は適用あるその他の破産制度に基づき、迅速かつ秩序ある破綻処理を行う戦略を記載した破綻処理計画を提出することを義務付けているが、かかる計画は秩序ある清算権限に依拠することはできない。連邦準備制度理事会及びFDICは、当グループの米国の次の破綻処理計画の提出期限を2017年７月まで延長した。当グループは2015年度米国破綻処理計画に対する正式なフィードバックをまだ得ていないが、米国に拠点を置くG-SIBに提供され公開されているフィードバックに基づき、当グループは2017年度計画のために追加作業を行うことを求められると予想している。

EU

金融サービスの規制及び監督

1999年の発表以来、EUの金融サービス行動計画（Financial Services Action Plan）は、欧州市場の金融サービスの統合と協調を進めるための様々な措置（指令及び規則の両方）を行ってきた。規則はEU加盟国において直ちに直接適用されるが、指令は国内法によって実施されなければならない。その結果、指令の実施条件は必ずしも一致しておらず、国によって異なる場合がある。金融危機を受け、EUは、欧州の金融監督体制を強化するために、金融システムのマクロ健全性の監督を担う欧州システミック・リスク委員会（European Systemic Risk Board）を設立した。EUはより一層の協調と国内の規制当局によるEU法制の一貫した適用を促進するため、３つの監督機関（EBA、ESMA及びEIOPA）を設立した。

CRD IVは、2014年１月１日に発効した。CRD IVは、英国を含むEU諸国で、EUで事業を行っている銀行グループのバーゼルIII資本規制の枠組みを実施した。CRD IVは、バーゼルII資本枠組みを実施した既存の資本要件指令に代わって適用されるものである。CRD IVは、銀行に関する一つの完全なルールブックとなり、新たなコーポレート・ガバナンス及び変動報酬の上限を含めいくつかの新たな報酬に関する要件を導入し、当局の権限を強化するものである。

既存の金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive、「MiFID I」）は、すべての投資会社に適用される組織及び事業運営に関する高レベルな基準を定めている。当該基準には利益相反の管理、最良執行、顧客区分を含む投資家保護の強化に関する基準や、顧客に対する投資サービスの提供時の適合性と適切性の評価義務などが含まれる。MiFID Iは規制市場（すなわち証券取引所）及び多角的取引施設に関する基準を定め、株式取引については、取引前と取引後の価格透明性に関する基準を定めている。また、MiFID Iは投資助言及び投資サービスについて第三者から受領又は第三者に支払った手数料及びその他の支払額についての開示基準を定めており、コモディティ・デリバティブに関する投資サービスを規制している。これらのサービス及び活動やその他のEU加盟国を拠点とした投資サービスや活動について、MiFID Iは投資会社に「パスポート」制度を導入し、原籍国の規制機関からの承認に基づいて、EU内でクロスボーダー取引を行い、支店を設立することが可能となった。MiFID Iは、2014年７月２日に発効し、MiFID II及びMIFIRにより大幅に修正された。2016年７月１日、MiFID II及びMiFIRの適用日が2017年１月３日から2018年１月３日に延期された。かかる変更には、取引施設の新分類である、組織化された取引施設の設置、規制市場、多角的取引施設及び組織化された取引施設等、規制対象の取引施設での取引に移行させる措置、並びに取引前後の透明性要件の株式転換型債券及びデリバティブ金融商品への拡大が含まれている。高頻度取引及びアルゴリズム取引業務に対しては新たな保護措置も導入される予定であり、当該保護措置により、かかる取引に従事する会社は認可取得が必要となり、また高頻度取引及びアルゴリズム取引のトレーダーに対する適切な監督が義務付けられることになる。当該保護措置は、高頻度取引及びアルゴリズム取引が引き起こす可能性がある潜在的な市場の歪みを防止することを目的としている。

単一監督制度の枠組み規制が発効し、同規則は欧州中央銀行（「ECB」）に対し、17のユーロ圏諸国における銀行及び単一監督制度への参加を選択することが可能な一部のユーロ圏外諸国に対する単独の監督機関として行動する権利を与えている。ECBは、その健全性に関する監督義務を2014年11月４日に引き受けた。

2015年６月25日、第４EU資金洗浄対策指令が発効し、加盟国は、2017年６月26日までにこれを国内法に取り込まなければならない。今回の制度により、金融機関が顧客の実質所有者に関して取得及び保有しなければならない情報に関する改定かつ改善された要件等、一連の改革が導入される。実質所有者に関する情報は、中央登記所にも保管し、顧客のデュー・デリジェンスを行う会社、加盟国の国レベルの関連当局、金融情報機関並びに資金洗浄及びテロ資金供与に関して「正当な利益」を証明することができるその他の機関が利用可能な状態にしなければならない。欧州委員会は、2016年７月５日、第５資金洗浄指令の提案を公表した。

破綻処理制度

BRRDは、信用機関及び投資会社の再建及び破綻処理の枠組みを定めている。BRRDは、再建及び破綻処理計画の要件を導入し、ベイルインを含む新たな一連の銀行破綻処理手段を規定し、また、各国の銀行破綻処理に係る資金供与機関を規定している。また、破綻処理当局は、銀行の上級経営陣を交代させ、銀行の権利、資産及び負債を別の者に譲渡し、銀行を国有化し、また、銀行の金融契約又はデリバティブ契約を終了及び解除する権限を付与されている。銀行は、存続可能性を回復できるような対策案を記載した再建計画の作成を義務付けられており、他方、破綻処理当局は、銀行が破産した場合に備えて、秩序立った破綻処理を可能にする方法を記載した破綻処理計画を作成する権限を付与されている。

BRRDの下では、破綻処理当局は、ベイルイン（すなわち、無担保債権者が保有する負債の償却、減額若しくは免除、又はかかる負債の株式若しくはその他の有価証券への転換）を通じて、破産した、又は破産しつつある銀行に対して資本注入を行うことができる。預金保険対象の預金、担保付債務、又は顧客資産若しくは顧客財産の保有により生じる負債であることを理由にBRRDにより明示的に除外されない限り、銀行の負債はすべてベイルインの対象である。

BRRDは、銀行に対し、2016年以降、単体及び連結レベルで、ベイルイン可能な一定の損失吸収能力を保有することも義務付けているが、これらの要件は、段階的に導入され、2019年／2020年から完全に実施される予定である。当該要件は、MRELとして知られており、概念としてはTLACの枠組みに類似したものである。本指令を加盟国の法律及び規制として実施する期限は、2014年12月31日であり、各国の国内当局は、BRRDの規定（ベイルイン手段を除く。）を2015年１月１日までに適用することを義務付けられた。2016年11月23日、欧州委員会は、調和のとれた最低水準のTLAC基準を導入することにより、FSBのTLAC基準の実施に関する法案を採択した。この法案はCRR、BRRD及び単一破綻処理メカニズムのための規則を改正することになる。その効果は、TLAC基準をEUの現行のMREL枠組みと統合し、EUの銀行が発行する債券の保有者の支払不能順位に関係するBRRDの要件を改正することになる。

BRRDは、当行の支店を含むすべてのクレディ・スイスのEU事業体に適用される。2014年８月19日に発効した単一破綻処理メカニズム規制は、ユーロ圏の銀行の破綻処理当局として、単一破綻処理委員会を設置した。2016年１月１日以降、単一破綻処理委員会は、ベイルインを含む完全な破綻処理権限を有している。

英国

銀行の規制及び監督

英国における金融サービス業の主な法定規制機関は、イングランド銀行内の機関であるPRA（銀行及び大規模な投資会社をミクロ健全性の観点から規制する。）及びFCA（市場、金融機関の業務行為の規制及びPRAにより規制されていない機関を健全性の観点から規制する。）である。また、イングランド銀行の金融安定委員会は、マクロ健全性に係る規制を担当するために設立された。イングランド銀行及び2016年金融サービス法に基づき、PRA理事会の機能はイングランド銀行の新しい委員会である健全性規則委員会に移行され、イングランド銀行の子会社としてのPRAの地位は2017年３月１日に終了した。

EU加盟国として、英国はEU指令を国内法として実施することが義務付けられている。英国で事業を行っている銀行の規制体制は、自己資本比率基準、顧客保護の要件、業務行為規範及び資金洗浄対策に関する規則の遵守を含め、EUの基準に従う。これらの基準、要件及び規則は、当グループが事業を行っているEUのその他の加盟国においても同一の指令に基づき同様に実施されている。現行のEU指令及び規制の要件の大半が、英国のEUからの離脱後直ちに英国国内法として立法化されることが予想される。

CSI、クレディ・スイス（UK）リミテッド及びクレディ・スイス銀行（ロンドン支店）は、預金の取扱いを許可されている。また、当グループの複数の事業体は投資事業及び資産運用を行う認可を受けている。認可するか否かを検討する上で、PRAは、適合性及び会社が適格性の要件に合致しているか等、会社が認可の条件を満たしているか否かを最初に判断しなければならない。PRAの規制に加えて、一定の法人向け短期金融市場事業は、イングランド銀行が発行した任意の行動規範である非投資適格商品に関する規則の対象となり、PRAにより規制される会社は法人向け短期金融市場事業を行う際には当該規則を遵守することが期待されている。

当グループのロンドン支店は引き続き主にスイス本国の規則に従うものとされている。しかし、世界的な金融危機を受けて、PRAは規則及び指針のハンドブック（Handbook of Rules and Guidance）における健全性監督の規則を変更し、「自己充足性」の方針を適用した。当該方針により、CSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドは、適切な流動資産を維持し、上級経営陣がこれを日々監督し、当該資産は当該事業体の名義でカストディアン勘定に保管され、抵当権等の設定されていない状態で、貸借対照表上、当該事業体に帰属する資産として計上されることが要求されている。さらに、PRAはCSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドに対して、CRDの実施規則に従って、最低自己資本比率を維持し、大規模なリスクを監視し、報告することを要求している。

2014年１月１日から、旧CRDからCRD IVへと移行し、バーゼルIII及びその他の要件を実施する新たな施策が開始した。これらの要件の遵守には、当グループの英国子会社の規制資本要件に関する特定のモデルについて、PRAの承認を得ることが含まれる。

PRAは、CRD IVの要件を実施し、株主の明確な承認があれば１対２まで増額可能な変動報酬に対し、１対１の上限を課した。

2013年12月に成立した2013年英国金融サービス法（「銀行改革法」）は、大手リテール預金銀行が、同一の事業体において、幅広い投資及びその他の銀行業務を行うことを禁止する「リテール・リングフェンス」の設置を規定している。銀行改革法は、下位法令により実施されている。銀行は、2019年までにリングフェンス要件の遵守を義務付けられる見込みである。しかし、当グループの英国におけるプライベート・バンキング事業は、リテール・リングフェンスが、コア預金が25十億英ポンド未満である一定の銀行を除外されるため、僅少性を理由とした適用免除を受けることができる見込みである。銀行改革法は、銀行又はPRAに認可された会社の上級経営陣及び特定のリスク・テイカーに対するより厳しい規制制度も制定し、また、銀行の経営陣による無謀な不正行為を犯罪行為と定めている。これらの規則は、CSI及びCSSELを含む当グループの英国事業体に影響を及ぼしている。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

当グループのロンドンにおける銀行及びブローカー・ディーラー子会社は、FSMAより認可を受けており、PRA及びFCAの規制対象となっている。また、当グループの資産運用会社はFSMAにより認可を受けており、FCAの規制対象となっている。英国において投資会社を認可するか否かを判断する上で、PRA及びFCAは適合性及び会社が適格性の一般条件等、会社の認可の条件を検討する。PRA及びFCAは、規制資本、販売及び取引慣行、顧客の資金及び証券の使用及び保管、記録保持、証拠金慣行及び手続、一定の業務を行っている個人の登録基準、資金洗浄対策システム並びに定期的な報告及び決済手続等、投資会社の事業のほぼすべての側面について監督責任がある。

破綻処理制度

クレディ・スイスを含む信用機関の再建及び破綻処理に関する英国法は、特別破綻処理制度（「SRR」）、PRAの再建及び破綻処理枠組み並びにFCAの再建及び破綻処理要件から成る。英国銀行法及びこれに関連する下位法令は、銀行等システム上重要な会社が破綻する可能性が高い場合、これらを対処する権限を英国当局に付与するSRRの適用について定めている。英国の破綻処理当局は、イングランド銀行であり、とりわけ、会社及びその親会社に対して破綻処理能力に対する障害に対処又はこれを除去するよう指示し、破綻処理措置を実行し、また、信用機関の破綻処理能力の評価する権限を付与されている。これとは別に、PRA及びFCAは、当該制度の対象となる会社の親会社に対し、グループの再建計画の作成及び提出、又は破綻処理権限の利用の促進等の措置を講じることを義務付ける権限を有している。2015年１月１日から、再建及び破綻処理制度に関するBRRD要件を反映するために、主に英国銀行法、2000年金融サービス市場法（「FSMA」）及び1986年倒産法が変更された。特別破綻処理目標、SRRの発動条件、資産分離手段、政府の安定化策及び資本商品の評価損、並びにベイルイン・ツールの実施に関連する事項をカバーするために、英国銀行法を通じてSRRが大幅に変更された。さらに、BRRDにより導入された変更により、イングランド銀行、PRA及びFCAは、この制度の対象となる関連する信用機関の再建及び破綻処理プロセスを管理するための追加権限を付与されている。

2015年11月13日、PRAは、第三国の法律に準拠する金融契約における契約停止に関する最終規制を規定した。当該規則の目的は、当該会社に関して講じられた破綻処理措置が、英国又は別のEU圏内の法律に準拠する類似の金融上の取決めを停止しつつ、第三国の法律を準拠法とする金融取決めの期限前解約を直ちに引き起こさないことを確保することである。これらの規制は、英国会社のカウンターパーティ、PRAに認可された銀行、並びにPRAに認可された銀行の子会社である信用機関及び金融機関に対して適用される。当該規制は、2016年６月１日に発効した。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)　普通株式の議決権に対する所有割合である。

(2) 子会社

以下は、クレディ・スイス銀行の重要な子会社である。

(注1)　議決権の43％はクレディ・スイス・グループAGのガーンジー支店が保有。

(注2)　残りの２％はクレディ・スイス・グループAG が直接保有。議決権の98％とエクイティ持分の98％はクレディ・スイス銀行が保有。

５【従業員の状況】

次表は、クレディ・スイス銀行の従業員（フルタイム換算）数を示したものである。

(注)　 クレディ・スイス銀行とその支店の従業員を含む。クレディ・スイス銀行の子会社の従業員は含まない。当行の従業員数は、下記第３ ７ (1)「クレディ・スイスの業績」記載の当グループの従業員数と大きくは異ならない。

労使関係

当グループにおいて、近年は重大なストライキ、業務拒否行為又は労働紛争は発生していない。当グループは、労使関係が良好な状態にあると判断している。

第３【事業の状況】

当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「当グループと当行の違い」を参照のこと。

１【業績等の概要】

(1) 業績

７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「クレディ・スイス」及び「中核事業業績」を参照のこと。

(2) キャッシュ・フロー

第６　１「財務書類」を参照のこと。

２【生産、受注及び販売の状況】

１「業績等の概要」を参照のこと。

３【対処すべき課題】

該当事項なし。

４【事業等のリスク】

当グループの事業は、以下に述べるものの他、様々なリスクにさらされており、当グループの事業又は財政状態が、これらのリスクにより悪影響を受ける場合がある。

流動性リスク

流動性、すなわち資金の即時利用可能性は、当グループの事業、特にインベストメント・バンキング事業にとって不可欠である。当グループは、流動性が限られている環境においても、債務を履行するために必要な流動性を維持することを目指している。

当グループの流動性は、資本市場を利用できない場合、又は資産を売却できない場合に損なわれる可能性があり、当グループは流動性コストが増加すると予想している

担保付又は無担保で借入れを行う能力及びその費用は、金利の上昇、信用スプレッドの拡大、借入の利用可能性、流動性に関する規制上の要件又は当グループ、当グループの一定の取引先若しくは銀行部門全体に関するリスクに対する市場の認識（当グループの認識されている又は実際の信用力を含む。）によって、影響を受ける可能性がある。無担保の長期若しくは短期の借入資本市場において資金を調達できないこと、又は担保付きの借入市場を利用できないことにより、当グループの流動性が重大な悪影響を受ける可能性がある。厳しい信用市場においては、当グループの資金調達コストが増大するか、又は当グループの事業の維持若しくは拡大のための資金を調達できない可能性があり、当グループの業績が悪影響を被る場合がある。2008年及び2009年における金融危機以降、当グループの流動性コストは多額であり、さらに、当グループは、流動性拡充を求める規制上の要件が課されたこと並びにヨーロッパ、米国、アジア及びその他の地域における困難な経済環境が継続した結果、追加的な費用が生じると予想している。

資本市場（株式及び規制資本性証券の募集を通じたものを含む。）で必要な資金を調達できない場合、債務を履行するために、担保が付されていない資産を清算する必要性が生じる可能性がある。流動性が低下している時期には、当グループが資産の一部を売却できなくなるか、又は低い価格で資産を売却する必要が生じるが、いずれの場合も当グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

当グループの事業は、資金調達源として当グループの預金基盤に大きく依存している

当グループの事業は、主に要求払預金、銀行間の貸付、定期預金及び現金債等の短期的な資金調達手段の利益を享受している。預金は安定した資金源となっていたが、今後もそうであるとは限らない。その場合、当グループの流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、預金引出又は満期時の支払いの要求があった場合、これに応じることができないリスク、満期時に借入金を返済できないリスク、及び新たな貸付、投資及び事業のための資金を調達できないリスクがある。

当グループの格付けの変更は、当グループの事業に悪影響を与える場合がある

格付けは格付機関により付与されるものである。格付機関はいつでも、格付けの引下げを行い若しくはその意思を示し、又は格付けの取下げを行うことができる。主要格付機関は、金融サービス業界、特にシステミック・リスクを引き起こす企業が財政危機又は信用危機の場合に政府又は中央銀行の支援を受けられるかどうかの不確実性、又は、特に厳しい経済的ストレス下に置かれている期間における、市場心理及び市場からの信頼に対する当該企業の潜在的な脆弱性に引き続き焦点を当てている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2016年１月にクレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス・グループAGの上位長期債務格付けを１段階引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2016年12月にクレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス・グループAGの上位長期債務格付けを１段階引き上げたものの、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス・グループAGに対して付与された格付けを今後ムーディーズ・インベスターズ・サービス又はその他の格付機関が引き下げる可能性がある。信用格付けを含む当グループの格付けのあらゆる引下げは、当グループの借入コストを増加させ、資本市場の利用を制限し、資本コストを上昇させ、並びに当グループの商品の販売又はマーケティングに係る能力、取引能力（特に長期の取引及びデリバティブ取引）及び当グループの顧客維持能力に悪影響を与える可能性がある。

市場リスク

市場の変動及びボラティリティにより、当グループの取引及び投資活動が重大な損失を被る場合がある

2016年度中、当グループは引き続き貸借対照表の縮小に努め、戦略の実施において大きく前進したが、当グループは債券市場、通貨市場及び株式市場において、並びにプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、不動産及びその他の資産について、大量の取引及び投資のポジションを継続して有しており、ヘッジ取引も行っている。これらのポジションは、金融市場及びその他の市場の変動から悪影響を受ける可能性がある。すなわち、相場水準にかかわらず、特定期間の特定の市場における価格変動による悪影響を受ける場合がある。これらのいずれかの市場において当グループが資産を所有している場合、すなわち正味ロング・ポジションを有している場合、これらの市場の低迷により、当グループが、当グループの正味ロング・ポジションの価値の低下に由来する損失を被る可能性がある。逆に言えば、これらの市場のいずれかにおいて当グループが所有していない資産を売却した場合、すなわち正味ショート・ポジションを有している場合、これらの市場の回復により、上向きの市場において資産を獲得することで正味ショート・ポジションを買い戻す際に、当グループは重大な損失を被る可能性がある。市場の変動、低迷及びボラティリティは、当グループのポジションの公正価値及び業績に悪影響を与える可能性がある。厳しい市場又は経済の状況又は傾向により、過去において純収益及び収益性が著しく減少したことがあり、今後も減少する可能性がある。

当グループの事業は、当グループが事業を行う世界各国における厳しい市況並びに経済、金融、政治、法律及びその他の状況の不利な展開による損失リスクを負っている

国際的な金融サービス会社として、当グループの事業は、ヨーロッパ、米国、アジア及びその他の世界の各地域の金融市場又は経済状況全般により重大な影響を受けている。複数の主要な先進国市場では2008年及び2009年の経済危機からの回復は鈍いままである。ヨーロッパのソブリン債危機並びに米国の債務水準及び連邦予算確定過程の問題は、完全には解決されていない。また、著しく高い市場ボラティリティ、コモディティ価格の低下及び新興市場に対する懸念（特に中国における経済成長の減速）が、直近の金融市場に影響を及ぼしている。かかる状況が改善しない場合、停滞した場合、又は悪化した場合、当グループの財政状態及び業績が著しい悪影響を受ける可能性がある。さらに、当グループが運営又は投資を行っている様々な国又は地域において、いくつかの不利な要因のうち、特に、極度の為替変動、高度のインフレ、又は低成長若しくはマイナス成長を含む、その国又は地域特有の深刻な経済混乱が発生したことがある。特定のヨーロッパの国々の経済及び財政状況の脆弱性、特にかかる脆弱性が他の経済にもたらす影響、又はこれらの国々に対する資金の貸出若しくはこれらの国々との間であるいはこれらの国々において事業を行った金融機関（当グループを含む。）への影響度合いについて、懸念が続いている。例えば、ロシアの特定の個人及び会社に対して制裁が課されている。

ヨーロッパ経済に関する継続的な懸念（難民危機及び英国のEU脱退等に関する政治的な不確実性を含む。）は、ヨーロッパ及び世界中の市況の混乱を招く可能性がある。2016年６月23日に、英国は国民投票を通じてEU離脱を選択した。英国首相であるテリーザ・メイは、2019年の早い時期を脱退予定日とするEU脱退に向けた２年間の交渉を2017年３月に開始した。この交渉結果及びこの決定がマクロ経済に及ぼす影響は予測が困難であり、長期間に渡って不確実なままであることが予想されている。国民投票が世界に与えた重大な影響には、中央銀行によるマイナス金利政策がより長期間かつ広範に実施されることに関して不確実性が高まったことが挙げられる。英国のEU離脱がクレディ・スイスに及ぼす影響を当グループが正確に予測することは不可能であり、かかる影響が、当グループの将来の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。ヨーロッパ大陸が政治的に不確実な環境にあることも、当グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。愛国主義的な主張に対する人気の高まり並びにフランス及びドイツにおける直近及び予定されている選挙次第では、国の政策の大幅な転換並びにヨーロッパ統合及びユーロ圏からの離脱の動きが生じる可能性がある。米国の新大統領政権が及ぼす影響及び潜在的な影響力に関して類似した不確実性が存在する。

その他の国々、当グループが現在事業を行っていない又は拠点を有していない国々における経済の混乱でさえも、当グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。厳しい市況及び経済状況により、金融サービス会社の経営環境は引き続き困難を伴うものになっている。とりわけ金利及び為替レート、地政学的な問題、コモディティ価格の変動並びにヨーロッパの低迷に関する懸念が、金融市場及び経済に影響を与えている。近年、低金利環境は当グループの純利息収益及びトレーディング・非トレーディング債券投資ポートフォリオの価値に悪影響を与えている。将来における金利の変更（利上げ、又は現在の当グループの本国市場におけるマイナスの短期金利の変更を含む。）は、当グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性がある。また、史上最高水準のスイス・フラン高が当グループの収益及び純利益に悪影響を与えた一方で、株式市場の変動も当グループのトレーディング・非トレーディング株式投資ポートフォリオの価値に影響を与えている。さらに、当グループが事業を行う主要経済大国間、特にFed、ECB及びSNB間における金融政策の不一致は、当グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

かかる厳しい市況又は経済状況は、当グループが引受業務、M&Aに関する助言、又はその他のサービスを提供しているインベストメント・バンキング取引の規模及び量を減少させるため、当グループの金融助言手数料及び引受手数料に悪影響をもたらす可能性がある。かかる状況は、当グループが顧客のために行う証券取引の種類及び量に悪影響をもたらし、当グループの手数料及びスプレッドによる純収益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループの事業の一部は、国際機関、国家、州、県、市及び地方当局を含む政府機関との取引又はその債務の売買を行っている。これらの活動は、政府機関が債務不履行に陥るリスク若しくはその債務が再構成されるリスク、又は政府機関により政府当局者により講じられた措置が当該当局者の法的権限を越えるものであったと主張されるリスクを含む、当グループのソブリン・リスク、信用関連リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクを増大させて、その結果、当グループの経済状況及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

特に、当グループのマクロ事業における低金利環境、慎重な投資家の行動継続、並びに市場構造の変化等、厳しい市況及び経済状況は、過去数年にわたって当グループの事業に影響を与えてきた。これらの不利な要因は、当グループの顧客フローによる販売及び取引並びに資産運用業務による手数料収益（顧客のポートフォリオの価値に基づく手数料収益を含む。）の減少に反映されている。競合会社の業績又は資産運用ベンチマークを下回る運用実績は、運用資産及び関連報酬の減少につながる可能性があり、新規顧客の獲得が困難になる場合がある。複雑な商品からのシフトという顧客の需要に大きな変化が生じ、顧客により大規模なデレバレッジングが行われている。こうした状況が継続する限り、当グループのプライベート・バンキング及びアセット・マネジメント業務に関する業績は悪影響を受け、又は今後も受け続ける可能性がある。

厳しい市況又は経済状況は、当グループのプライベート・エクイティ投資にも悪影響を及ぼしている。プライベート・エクイティ投資の価値が大幅に下落した場合、当グループは、当該投資について、その投資収益率が一定の水準を超えた場合に受領できる収入及び利益の増加分の持分を受領することができず、従前に受領していた成功報酬を投資家に返却する義務が発生し、投下資本に対する当グループの按分方式による持分を失う可能性がある。さらに、業績の良い投資であっても処分が難しい場合があるため、当該投資の処分も困難となる可能性がある。

上記のマクロ経済要因に加え、将来のテロ攻撃、軍事的紛争、経済的若しくは政治的な制裁、流行病、政治不安又は自然災害を含む、当グループにより制御不能なその他の事象は、経済及び市況、市場のボラティリティ並びに金融活動に重大な悪影響を与える場合があり、その結果当グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、不動産部門において、重大な損失を被る場合がある

当グループは主に顧客のために、多数の不動産及び不動産関連の商品について貸付を行い、自己勘定ポジションを取得し、また商業用及び住宅用不動産担保ローンを提供している。2016年12月31日現在、SNBに報告された当グループの不動産ローンは、総額約143十億スイス・フランであった。また、当グループは商業用及び住宅用不動産、不動産関連の法人向け貸付、並びにモーゲージに加え、CMBS及びRMBSといったその他の不動産、並びに商業用資産及び商品の証券化及び売買を行っている。当グループの不動産関連のビジネス及びリスク・エクスポージャーは、不動産市場又はその他のセクター及び経済全体の低迷によって、悪影響を受ける可能性がある。特に、スイスの特定の地域における不動産市場の価格修正の可能性のリスクは、当グループの不動産関連事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

多額かつ集中したポジションによって、多額の損失を被るリスクがある

リスクの集中は、当グループが特定の顧客、産業又は国家に対して多額の貸付を行い、またそれらの証券を保有していることを考慮すると、損失を増大させる可能性がある。引受け、貸付又はアドバイザリー業務等を通じて、当グループが多額のコミットメントを行っている産業部門の経済的成長の停滞も、当グループの純収益に悪影響を与える可能性がある。

ブローカー・ディーラー、銀行、ファンド及びその他の金融機関との間で日常的に行う大量の取引の結果、当グループは、金融サービス業界において、大きなリスクの集中を抱えている。また通常業務においても、特定の取引先についてリスクの集中の影響を受ける可能性がある。当グループは、その他の金融機関と同様に、当グループの規制機関と協議の上、システミック・リスク及び金融機関へのリスク集中に対する当グループのエクスポージャーの理解を深め、またそれらを管理できるように、引き続きその実務及び業務を改定している。規制機関はかかるリスクを引き続き重視しており、それらのリスクに対する対処法について、数多くの新たな規制及び政府提案が存在し、また現行の規制に対する重大な不確実性が存在する。当グループの業界、業務、実務及び規制における変更が、当該リスクの管理に効果的であるという保証はない。

リスクの集中により、経済及び市況が同業他社にとって全般的に有利である場合にも、当グループが損失を被る可能性がある。

当グループのヘッジ戦略が損失を防ぐことができない場合もある

当グループの事業に関する様々なリスクをヘッジするための商品及び戦略が有効ではない場合には、当グループは損失を被る場合がある。ヘッジを購入できない場合、一部のリスクしかヘッジされない場合、又はヘッジ戦略がすべての市場環境若しくは各種リスクに対応してリスクを軽減する効果が十分でない場合もある。

市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを増大させる場合がある

当グループの事業に与える上記の悪影響の可能性に加えて、市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを悪化させる場合がある。例えば、取引により重大な損失を被った場合、当グループの流動性の利用可能性が損なわれているにもかかわらず、流動性を確保する当グループの必要性が急激に高まる可能性がある。また、別の市場の低迷に連動して、当グループの顧客及び取引先がそれぞれ重大な損失を被った結果、その財政状態を悪化させ、当グループの当該顧客及び取引先に対する信用リスク及び取引先リスク・エクスポージャーを増大させる可能性がある。

信用リスク

当グループは信用リスクにより、多額の損失を被る場合がある

当グループの事業は、借主及びその他の取引先が債務不履行に陥る基本的なリスクを負っている。当グループの信用リスクは、貸借関係、コミットメント及び信用状、並びにデリバティブ、為替及びその他の取引を含む、当グループが多くの顧客及び取引先との間で行う広範囲の取引において存在する。当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、経済又は市場の不利な動向、並びに関連する市場又は金融商品のボラティリティの増加による悪影響を受ける可能性がある。また、金融市場における流動性又は透明性の混乱により、当グループのポジションの売却、シンジケーション又は清算ができなくなる可能性があり、その場合はさらなる集中を招くことになる。これらのポジションを低減できない場合、当該ポジションに関連する市場リスク及び信用リスクを増大させるだけでなく、当グループの貸借対照表におけるリスク加重資産の水準を上昇させる可能性があり、当グループの必要規制資本の増加につながる。これらはすべて、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが定期的に行う、顧客及び取引先の貸倒に係る信用度の検討は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。公正価値で評価される貸出金及びローン・コミットメントに係る信用度の変化は、トレーディング収益に反映されている。

経営陣による貸倒引当金の決定は重大な判断を伴う。当グループの銀行事業では、当グループの当初の損失見積額が不適切であった場合、貸付損失のための引当金を増額し、事前に定められた引当金を超える損失を計上する必要が生じる場合もあり、この場合、当グループの業績に重大な悪影響を与える可能性がある。

一定の状況下において、当グループは、長期の信用リスクの引受け、非流動性担保に対する信用の供与、及び当グループが負担する信用リスクに基づく、デリバティブ商品に対する積極的な価格設定の付与を行う可能性がある。これらのリスクの結果として、当グループの資本及び流動性の要求水準は、引き続き高まる可能性がある。

１社又は複数の大手金融機関による債務不履行は、金融市場全体及び当グループに悪影響を与える可能性がある

金融機関１社に関する懸念若しくは風評、又は当該金融機関の債務不履行は、その他の金融機関の流動性に関する重大な問題、損失又は債務不履行につながる場合がある。これは多くの金融機関の商業的健全性が他の金融機関同士の信用関係、取引関係、決済関係又はその他の関係により密接に関連しているためである。当該リスクはシステミック・リスクとも呼ばれる。多くの金融機関（特に、ユーロ圏に対する重大なエクスポージャーを抱える金融機関）の債務不履行及び倒産に関する懸念が、2016年度中も継続した。その結果、清算機関、手形交換所、銀行、証券会社及び証券取引所等の当グループが日常的に取引を行う金融機関及び金融仲介機関が今後損失を被るか、又は債務不履行に陥る恐れがある。当グループが保有する担保が清算できない場合、又はエクスポージャーの全額に満たない額でのみしか清算できない場合、当グループの信用リスク・エクスポージャーが増加する。

当グループが信用リスクの管理のため利用する情報は、不正確又は不完全である場合がある

当グループは、信用リスクの問題があり得ると考えられる特定の顧客及び取引先、並びに特定の産業、国及び地域に対する信用リスクを定期的に検討しているが、詐欺等の予測や看破が難しい事由又は状況により、デフォルト・リスクが生じる場合がある。また、取引先の信用リスク若しくは取引リスク又は特定の産業、国及び地域に伴うリスクに関する正確かつ完全な情報を得られず、また取得した当該情報を誤って解釈したり、その他一定のリスク状況を誤って評価する場合もある。また、かかるリスクを管理するために実施した手段があらゆる場合において効果的であるとの保証はない。

当グループの戦略に係るリスク

当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある

2015年10月、当グループは、当グループの新たな戦略的方向性、構造及び組織を定める包括的な一連の施策を公表し、2016年にこれを更新した。当グループがこの戦略的方向性、構造及び組織を実施する能力は、将来の経済環境、特定の地域における経済成長、規制上の展望、当グループが特定の理念、目的及び目標を達成する能力、予想金利及び中央銀行の措置等に関する数多くの重要な前提条件に基づいている。これらの前提条件のうちいずれか（当グループが特定の理念、目的及び目標を達成する能力を含むが、これに限定されない。）の全部又は一部が不正確であることが判明した場合、当グループが定めた財務目標を達成する能力、関連するリストラクチャリング費用を現在予想される範囲内に抑える能力及び主要な従業員を雇用し続ける能力を含む、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。当グループが制御不能な要因（本書に記載されている市場及び経済の状況、法律、規則又は規制の変更、当グループの戦略に係る実行リスク並びにその他の困難及びリスク要因を含むが、これらに限定されない。）により、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。当グループは、当グループの戦略的方向性の変更に引き続き取り組んでいるため、当グループが公表した変更が広範囲に及び、その結果当グループの戦略の実行リスクが増加する。当グループがこの戦略の一部若しくは全部を成功裏に実施できない場合、又は実施された戦略の構成要素から予想される利益を生み出すことができない場合、当グループの財務業績及び当グループの株価が重大な悪影響を受ける可能性がある。

また、当グループの戦略の一環として、当グループの事業の特定分野内での重点の変更が行われる。この変更は、その他の事業分野に不測の負の効果を及ぼす可能性があり、また、当グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが戦略を実施することにより、特定のリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク及び規制リスクを含むが、これらに限定されない。）に対する当グループのエクスポージャーが増加する可能性がある。当グループはまた、特定のコスト削減の達成を目指しているが、その成功の有無は定かではない。また、当グループの事業の組織構造の変更並びに人事及び経営の変更により、当グループの業務に一時的な不安定性がもたらされる可能性がある。

また、当グループは、当グループの戦略の一環として当グループが実施する買収及びその他類似の取引により、一定のリスクに晒されている。当グループは、当グループが買収を予定している会社の記録を検討するが、一般的に、すべての記録を詳細に検討することは不可能である。記録を詳しく検討した場合でも、既存の又は潜在的な問題点が明らかにならない場合があり、その能力と欠陥を完全に評価するに十分なほどには、その事業を熟知できない場合がある。その結果、当グループが想定外の負債（法的及びコンプライアンス問題を含む。）を抱えるか、又は買収した事業が予定通りに成功しない場合がある。また、買収した会社を当グループの組織構造に適合させることが困難であることに加え、とりわけ手続、ビジネス実務及び技術システムの相違等により、買収した事業を当グループの既存事業に効果的に統合できないおそれもある。買収による収益が当該事業の買収のために当グループが負担した費用若しくは負債、又は当該事業を発展させるために必要な資本的支出を賄うことができないリスクに直面している。当グループはまた、買収が不成功に終わることにより、究極的には当グループが結果的に当該取引に関連するのれんの評価減又は評価損を計上せざるを得なくなるリスクにも直面している。例えば、2015年度第４四半期の当グループの業績において、3,797百万スイス・フランののれんの減損費用を計上した。このうち最も大きな減損要素は、2000年におけるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット・インクの買収により生じたものであった。当グループは、貸借対照表上、当該買収及びその他の取引に関連して多額ののれんを計上し続けており、その結果、追加ののれんの減損費用が生じる可能性がある。

当グループは、新たな合弁事業（当グループ内及び社外関係者との間で）及び戦略的提携への参加を試みる可能性もある。当グループは、適切なパートナーの選択に努めるが、当グループの合弁事業に係る努力が成功しない場合、また当グループの投資及びその他のコミットメントに見合わない場合がある。

当グループは、当グループの法人構造を改善するプログラムを発表したが、その最終形態又は潜在的な効果を予測することはできない

2013年、当グループは、当グループの法人構造を改善するためのプログラムの主要な構成要素を発表した。展開中及び将来の規制上の要件を充足するために当グループの法人構造を改善するこのプログラムは進行中であり、当グループは、本年度を通じて多くの重要な目標を達成した。このプログラムは、実行可能性、範囲及び時期に影響を及ぼす可能性のある多くの不確定要素に依然として依存している。また、当グループ及び当グループの事業に影響を及ぼす重大な法律及び規制の変更により、当グループは、自らの法人構造をさらに変更するよう要求される可能性がある。これらの変更の実施には、多くの時間と資源を要し、運営、資本、資金調達及び税金のコスト並びに当グループの取引先の信用リスクを潜在的に増加させる可能性がある。

見積り及び評価に由来するリスク

当グループは、業績に影響を与える見積り及び評価を行う。これらの見積り及び評価は、特定の資産と負債の公正価値の測定、偶発債務引当金、貸倒引当金、訴訟及び規制手続引当金の設定、のれん及び無形資産の減損の会計処理、繰延税金資産の実現能力の評価、株式報奨の評価、当グループのリスク・エクスポージャーのモデル化並びに年金プランに関する支出及び負債の計算を含む。これらの見積りは、判断と入手可能な情報に基づいている。当グループの実際の業績は、これらの見積りとは大きく異なる可能性がある。

当グループの見積り及び評価は、経済状況及び市況、又は取引先が当グループに対する債務を履行する能力や資産価値に影響を与えるようなその他の事象を予測するモデル及びプロセスに基づいている。予想外の市況、非流動性又はボラティリティによって、当グループのモデル及びプロセスによる予測が困難となった場合、当グループが正確な見積り及び評価を行う能力に悪影響が及ぶ可能性がある。

オフバランスの会社の資産及び負債に関するリスク

当グループは、通常業務において、特別目的会社（「SPE」）との取引を行っている。当グループが事業取引する特定のSPEは、連結されておらず、その資産及び負債は貸借対照表に計上されていない。当グループは、当初又は連結の必要性の再検討を迫られるような一定の事象の発生後のいずれの場合においても、重大な経営判断を下して関連する会計上の連結基準を適用しなければならない可能性がある。連結に関する会計基準及びその解釈は、変更されており、今後も変更し続ける可能性がある。当グループがあるSPEの連結を義務付けられた場合、当該SPEの資産及び負債は当グループの連結貸借対照表に計上され、当グループは、連結損益計算書上で関連する損益を認識する。その結果、当グループの業績、自己資本比率及びレバレッジ比率が悪影響を被る可能性がある。

カントリー・リスク及び外国為替リスク

カントリー・リスクは当グループの直面する市場リスク及び信用リスクを増大させる可能性がある

国、地域及び政治に関するリスクは、市場リスク及び信用リスクの構成要素である。金融市場及び経済状況は一般的に、かかるリスクにより重大な影響をこれまで受けてきたうえ、将来においてもその可能性がある。現地市場の混乱、通貨危機、金融統制又はその他の要因による特定の国地域における経済的又は政治的な圧力は、当該国地域における顧客又は取引先が外貨や与信を獲得する能力に悪影響を与える。したがって、当グループに対する当該顧客及び取引先の債務履行能力が悪影響を被り、結果として、当グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、新興市場において重大な損失を被る可能性がある

当グループの戦略の重要な要素は、新興市場国における当グループのプライベート・バンキング事業を拡大することである。当グループが当該戦略を実施することにより、これらの国々における経済不安に対する当グループのエクスポージャーは必然的に増加する。当グループはこれらのリスクを監視し、当グループの投資先を分散し、顧客主導型事業に注力している。しかし、新興市場リスクを抑えるための当グループの努力が常に成功するとは限らない。また様々な新興市場国、2016年度中は特に中国及びブラジルが、激しい経済及び金融の混乱又は過年度と比較した経済成長の減速に直面しており、今後も直面し続ける可能性がある。かかる混乱により及ぼされる可能性のある影響には、当グループの事業への悪影響及び金融市場全体におけるボラティリティの上昇が含まれる可能性がある。

為替変動は当グループの業績に悪影響を与える場合がある

当グループは通貨、とりわけ米ドルの為替変動によるリスクにさらされている。特に、当グループの資産及び負債の大部分は、当グループの財務報告の主要通貨であるスイス・フラン以外の通貨建てである。当グループの資本もスイス・フラン建てであり、当グループは資本基盤について為替変動リスクを完全にヘッジしていない。若干の弱含みはあったものの、2016年度中、スイス・フランは米ドル及びユーロに対して強さを維持した。

当グループは、収益の多くをその他の通貨建てで取得している一方、当グループの費用の大部分をスイス・フランで負担しているため、当グループの利益は、スイス・フランとその他の主要通貨間の為替レートの変動に敏感である。当グループは、当グループの業績に対する為替レートの変動の影響を相殺することを目的とした多くの措置を実施してきたが、一般的な為替レートの変動、とりわけスイス・フランの上昇は、近年において当グループの業績及び資本基盤に悪影響を与えており、また、将来においてかかる影響を及ぼす可能性がある。

オペレーショナル・リスク

当グループは、情報技術リスクを含む広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに直面している

オペレーショナル・リスクとは、不適切若しくは不適当な内部手続、人材又はシステム又は外的要因から生じる財務損失のリスクである。当グループは事業継続計画を有しているが、一般論として、広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに直面している。当該リスクには、情報技術、第三者供給業者及び電気通信インフラに対する依存、並びに多くの金融機関と中央代行機関、取引所及び決済機関との間の相互接続性から生じるテクノロジー・リスクが含まれる。国際的な金融サービス会社として、当グループは多様かつ複雑な当グループの財務、会計及びその他のデータ処理システムに大きく依存している。当グループの事業は、多様かつ複雑な大量の取引（デリバティブ取引を含む。）を処理する当グループの能力に依存している。これらの取引は、量及び複雑さの両方で拡大している。当グループは、取引の執行、承認、決済の誤りから生じるオペレーショナル・リスク及び適切に記録又は計上されていない取引から生じるオペレーショナル・リスクにさらされている。かかる分野に関する規制上の要件は増加しており、また今後さらに増加することが予想されている。

情報セキュリティ、データの機密性及び完全性は、当グループの事業にとって決定的な重要性を有している。当グループのシステム及び情報の機密性、完全性及び可用性を保護するための当グループの広範な安全対策は存在するものの、必ずしも、拡大する脅威の概要を予測し、当グループのシステム及び情報に対するすべてのリスクを軽減することが可能なわけではない。また、当グループは、顧客、ベンダー、サービス提供者、取引先及びその他の第三者のシステム及び情報に対するリスクの影響を受ける可能性がある。また、当グループが新商品若しくは新サービスを導入し、又はプロセスを変更した結果、当グループが十分に認識又は特定できない新たなオペレーショナル・リスクが生まれる可能性がある。

これらの脅威は、人為的ミス、詐欺若しくは悪意に由来するか、又は偶発的な技術的障害に起因する可能性がある。また、当グループ又は当グループの顧客のデータを入手するために、詐欺的な手段により従業員、顧客、第三者又は当グループのシステムのその他の利用者を介して取扱に注意が必要な情報を公開させようと試みられる可能性がある。

当グループの世界的な事業展開及び当グループが処理する取引量の膨大さ、当グループが取引をしている顧客、パートナー及び取引先の数の多さ、当グループによるデジタル、携帯及びインターネットによるサービスの利用が拡大していること並びにサイバー攻撃の巧妙化が増していることに鑑みて、長期間にわたり感知されずにサイバー攻撃が発生する可能性がある。また、当グループは、サイバー攻撃の調査はその性質上予測不可能なものであり、また、調査を完了するまでに時間がかかる可能性があると予想している。その間、当グループは、損害の程度又は最善な復旧方法を把握できず、また、特定のエラー又は措置が発見及び是正されるまでに繰り返され又は悪化する可能性があり、これらのすべて又はいずれかにより、サイバー攻撃によるコスト及び影響がさらに増大すると考えている。

サイバー攻撃、セキュリティ侵害、未承認アクセス、データの喪失若しくは破壊、サービス利用の不能、コンピューター・ウイルス又はセキュリティ上悪影響を及ぼす可能性があるその他の事象により、当グループのシステムのいずれかが適切に運営されない場合又はシステム障害が発生した場合、当グループが訴訟を受け、保険の適用外の財務損失を被り、当グループの事業が中断し、顧客に対する債務が発生し、規制当局の介入を受ける又は当グループに対する評価が低下する可能性がある。また、これらのいずれかの事象により、当グループの保護対策の修正又は脆弱性若しくはその他のエクスポージャーの調査及び修正のために、当グループは、大幅な追加資金の支出が必要になる可能性がある。

当グループは、従業員の不正行為により損失を被る場合がある

当グループの事業は、方針又は規則に対する違反、従業員の不正行為又は過失及び詐欺の可能性に関するリスクにさらされており、これにより、当グループが民事若しくは刑事上の捜査及び起訴、規制当局による制裁及び評価の悪化、又は財政上の損害等の重大な悪影響を受ける可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関は、無許可取引を行うトレーダーの行為又はその他の従業員の不正行為等により、重大な損失を被っている。従業員の不正行為を完全に防ぐことはできず、また当グループがこうした行為を防止し、看破するための対策は、必ずしも有効ではない場合がある。

リスク管理

当グループは、リスクに対処するためにリスク管理の手続及び方針を整備しているが、こうした手法及び方針は、とりわけ市場が非常に不安定な場合、必ずしも有効ではない場合がある。当グループは、金融市場及び信用市場における変化を反映させるため、ヒストリカル・データに依拠したリスク管理の手法（特に、バリュー・アット・リスク及び経済資本）を改定し続けている。リスク管理の手法が、すべての市場の展開及び事象に対応できるわけではない。また、当グループのリスク管理の手順、ヘッジ戦略及びその背景にある判断は、すべての市場におけるリスクのエクスポージャーや、あらゆる種類のリスクを完全に軽減することはできない。

法務及び規制に関するリスク

当グループの法的責任のリスクは重大である

当グループはその事業において重大な法的リスクにさらされており、金融機関に対する訴訟、規制上の手続、及びその他の敵対的な手続において請求される賠償額は、当グループが事業を行う主要市場の多くにおいて引き続き増加傾向にある。

当グループ及び当グループの子会社は多くの重要な法的手続、規制当局による措置及びその調査の対象となっており、これらのいずれか又は複数の手続において当グループに不利な結果となった場合、特定の期間の業績によっては、当該期間の当該業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループの事業に関する多くの法的手続、規制上の手続及びその他の敵対的な手続の結果を予測することは、本質的に困難であり、特に様々なクラスの原告を代表して提起された場合、不特定かつ予測不可能な金額を請求する場合又は新しい種類の請求内容の場合には予測が困難である。経営陣は、これらの事象に関して起こりうる、合理的に見積り可能な損失に対する引当金を計上、増額するか又はこれを取り崩す必要がある。

規制の変更が、当グループの事業及び当グループの戦略プランを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、金融サービス業界の参加者として、スイス、EU、英国、米国及び当グループが事業を行う世界各国の政府機関、監督当局及び自主規制機関による広範囲な規制の対象となっている。当該規制はより広範かつ複雑になっており、近年では、これらの要件の遵守のための費用並びに規制当局によって金融サービス業界に課される制裁金及び罰金はすべて、著しく増加しており、さらに増加する可能性がある。これらの規制は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の拡大、顧客保護及び市場行動規制、並びに当グループが運営又は投資を行う事業に対する直接的又は間接的な制限の適用等を通じて当グループの活動を制限することになる場合が多い。かかる制限は、当グループの事業及び当グループが戦略的イニシアチブを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが特定の事業を売却するよう要求される場合、当グループは、かかる売却の時間的制約及びその他の金融機関が類似の投資を同時期に処分する可能性があることにより、かかる事業を割引して（場合によっては大幅な割引となる可能性がある。）売却するよう強いられた結果、当グループは損失を被る可能性がある。

2008年以降、規制機関及び政府は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の拡大、報酬慣行の変更（課税を含む。）並びにシステミック・リスク対策を含む金融サービス業界の改革を重視しており、これには、特定の法人内において特定の活動及び事業の隔離制度（リングフェンス）の導入が含まれる。当グループは、多くの事業において既に広範囲の規制に服しており、規制がさらに拡大し、規制当局による検査及び執行が強化される事が予想される。これらの様々な規制及び要件により、当グループが、特定の子会社における資産の削減、資本注入又はその他の方法で当グループの事業又は当グループの子会社及び当グループの構造を変更するよう義務付けられる可能性がある。規制が拡大した結果、当グループのコスト（コンプライアンス、システム及び業務に関係するコストを含むが、これらに限定されない。）が引き続き増加し、一部の業務を行う能力に影響が生じることにより、当グループの収益性及び競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点では一部の要件を当グループのすべての競合会社に均一に適用すること、又は法域を問わず一律に実施することが想定されていないため、かかる規制の詳細及び実施状況の相違は、当グループに更なる悪影響を及ぼす可能性がある。

例えば、バーゼルIIIにより課される最低自己資本に関連する追加資本要件、レバレッジ比率及び流動性措置は、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びその施行令並びに当グループの規制機関による関連措置により課されるより厳しい要件とあいまって、リスク加重資産を削減し、貸借対照表を縮小する当グループの決定の要因になっているほか、当グループの資本市場の利用可能性に影響を及ぼし、当グループの資金調達コストを増加させる潜在的可能性がある。また、米国において現在実施されているドッド・フランク法（「ボルカー・ルール」を含む。）の規定、デリバティブ規制及び上記第２ ３「事業の内容－規制及び監督」記載のその他の規制要件は、当グループの業務の一部に対して新たな規制上の義務を課し、また今後も課し続ける。これらの要件は、一部の事業（多くのプライベート・エクイティ事業を含む。）から撤退するという当グループの決断に寄与し、その他の事業からの撤退につながる可能性がある。新たなCFTC及びSECの規則は、米国外でデリバティブ事業を行うことをより困難にさせると同時に、米国人との間の当グループのデリバティブ事業に関連して、コンプライアンス、情報技術及び関連コストを含む営業コストを大幅に増加させる可能性がある。さらに、2014年、Fedは、ドッド・フランク法に基づく最終的な規則を採択し当グループのような外国の銀行組織の米国での業務に対する新たな枠組みを創出した。新たな規則による最終的な影響を完全に予測することは現時点では不可能であるが、この規則は、当グループにさらなるコストを負担させ、当グループの米国中間持株会社を通じた影響を含め、当グループが米国で事業を行う方法に影響を及ぼすことが予測される。これらの提案の一部は内容が確定していないため、確定後の要件が及ぼす最終的な影響は現時点では予測不可能である。また、米国の外国口座税務コンプライアンス法等の、既に成立して将来的に域外適用効果を有しうるクロス・ボーダーの課税規制、その他の二国間又は多国間の租税条約、並びに税務事項の自動情報交換に関する協定により、詳細な報告義務が課され、当グループの事業のコンプライアンス及びシステム関連コストが増加した。また、EMIR及びこれに相当するスイスの規制であるFMIA、CRD IV並びにMiFID IIの改正案の実施により、当グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性がある。スイスがMiFID IIに相当するとみなされる法律を適時に可決しない場合、又は既に可決されたスイスの規制がEMIRに相当するとみなされない場合、当グループを含むスイスの銀行は、かかる法律により規制される事業への参加を制限される可能性がある。最後に、スイスにおいては既に実施され、多くのその他の法域において確定作業中又は確定済みの新たなTLAC要件、及びG-SIBの内部総損失吸収能力（iTLAC）に関して適用が予想される新たな要件は、当グループの資金調達コストを増加させ、また、当グループが必要に応じてグローバル・ベースで資本及び流動性を配分する能力を制限する可能性がある。また、EUを離脱する決定に係る正式な通知が英国よりなされた後、EU離脱協定に関する協議が開始された。このプロセスには、移行期間中又はそれ以降に、当グループの事業に直接影響する、EUと英国との間の多くの規制及びその他の取決めに関する再協議が含まれる可能性がある。これらのいずれかの取決めに対する不利な変更、また、協議期間中に起こりうる変更に関する不確実性は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当グループは、当グループを含む金融サービス業界及びその構成員が、2017年度以降における規制改革の範囲及び内容に関する大きな不確定要素による影響を受け続けると予想している。米国新大統領政権による規制予定案（金融機関に対する既存の規制又は規制のアプローチを変更する様々な提案が含まれている。）、英国のEU離脱に伴い規制に変更が生じる可能性及びヨーロッパにおける国政選挙の結果に関する不確実性により、当グループに適用される規制の方向性及び方針において重大な変化が生じる可能性がある。法律、規則若しくは規制の改正、それらの解釈若しくは施行の変更、又は新たな法律、規則若しくは規制の実施は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが適用規制の遵守につき最善の努力を尽くしても、とりわけ適用規制が不明瞭であったり若しくは法域毎に一致しない内容であったり、規制機関が従前の指針に修正を加え、又は裁判所が従前の判決を覆す分野では、数多くのリスクが残る。多くの法域の当局は、当グループに対して行政又は訴訟手続を提起する権限を有しており、その結果、当グループが免許の停止処分若しくは取消、停止命令、罰金、民事罰、刑事罰又はその他の懲罰等を受ける可能性があり、それらにより当グループの業績が重大な悪影響を被り、当グループの評価も大きく損なわれる可能性がある。

スイスの破綻処理手続及び破綻処理計画要件が、当グループの株主及び債権者に影響を及ぼす可能性がある

スイスの銀行法に従い、FINMAは、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーを含むスイスの銀行及び2016年１月１日以降はクレディ・スイス・グループAGを含む金融グループのスイスの親会社に関する破綻処理手続において幅広い権限及び裁量を有している。これらの幅広い権限には、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGに関して破綻処理手続を開始し、これに関連して同手続の対象となる法人の発行済株式を消却する権限、かかる法人の債務証書及びその他の債務の一部又は全部を株式に転換し、及び／又はかかる債務証書及びその他債務の一部又は全部を消却する権限、並びにかかる法人が当事者である契約に基づく特定の権利を（最大２営業日の間）停止する権限並びに、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジー又はクレディ・スイス・グループAGに関して支払いの延期を含む保全措置を命令する権限及び清算手続を開始する権限が含まれている。当該権限及び裁量の範囲並びに利用される法的メカニズムは、今後の発展及び解釈に左右される。

当グループは、現在、スイス、米国及び英国において破綻処理計画要件の対象であり、その他の法域においても類似の要件に直面する可能性がある。破綻処理計画が関係当局により不適切であると判断された場合、関連規制によって、当局が当該法域内における当グループ業務の範囲又は規模を制限することが認められ、当グループがより多額の自己資本又は流動性を保つことが義務付けられ、破綻処理に関連する障害を除去するために、当グループが資産若しくは子会社を処分し、又は当グループが法人構造若しくは事業を変更するよう義務付けられる可能性がある。

金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である

当グループは、スイス、米国及びその他の国の中央銀行及び規制当局が採用する金融政策の影響を受ける。SNB及びその他の中央銀行当局による行為は、当グループの貸付、資金調達及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を与え、当グループが保有する金融商品の価値並びに金融サービス業界の競争環境及び事業環境もその影響を被る可能性がある。多くの中央銀行は、その金融政策の重大な変更を実施してきており、今後さらなる変更を実施する可能性がある。当グループが、これらの変更が、当グループ及び当グループの運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか否かを予測することは不可能である。また、金融政策の変更は、当グループの顧客の信用度にも影響を与える可能性がある。金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である。

顧客に対する法律上の規制は、当グループのサービスに対する需要を減少させる場合がある

当グループは、金融サービス会社として当グループに適用される規制だけではなく、当グループの顧客に適用される規制及び施行実務の変更によっても重大な影響を受ける場合がある。当グループの事業は、既存の又は提案されている税法、独占禁止及び競争に関する方針、コーポレート・ガバナンスに関するイニシアチブ、その他の政府の規制及び方針、並びに事業及び金融市場に影響を与える既存の法令の解釈又は施行の変更等により影響を受ける場合がある。例えば、税法の遵守及び施行実務の変更を重視することにより、当グループのプライベート・バンキング事業からのさらなる資産流出につながる可能性がある。

当グループの転換可能資本商品が転換される場合、既存株主の保有持分が希薄化される

スイスの規制資本ルール上、当グループは、多額の偶発資本商品を発行する義務を負うものとし、そのうち一部は、特定のトリガー事由発生時に普通株式へと転換される。かかるトリガー事由には、当グループのCET1比率が所定の基準（ハイ・トリガー商品の場合、7％）を下回った場合、又は当グループの破産を阻止するために転換が必要である若しくは当グループへの臨時的な公的資金の注入が必要である旨をFINMAが決定した場合が含まれる。2016年12月31日現在、当グループの発行済普通株式数は、2,089,897,378株であった。また、当グループは、元本総額で6.8十億スイス・フラン相当の転換可能な偶発資本商品を既に発行しており、今後さらに転換可能な偶発資本商品を発行する可能性もある。いずれかのトリガー事由を起因として当グループの転換可能な偶発資本商品の一部又は全部が転換された場合、当グループの既存株主の保有持分は（場合によって大幅に）希薄化される。また、当該転換又はその可能性により当グループの普通株式の時価が下落する可能性がある。

競争

当グループは激しい競争にさらされている

当グループはすべての金融サービス市場、並びに当グループが提供する商品及びサービスについて激しい競争にさらされている。金融危機の影響もあり、合併、買収、提携及び協力による統合が進み、競争圧力が高まっている。競争は、提供する商品及びサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知、認識されている財務力、並びに顧客のニーズに対応するために資本を利用する意思等、様々な要因に基づく。統合により、当グループと同様に、貸付から預金、証券仲介、インベストメント・バンキング及びアセット・マネジメント・サービスに至る幅広い商品を提供できる企業が多数生まれた。当該企業の中には、当グループよりも幅広い商品を提供できる企業が存在する可能性もあり、また当該商品をより競争力のある価格で販売できる企業も存在しうる。昨今の市況により、多くの金融機関が合併し、その事業範囲を変更し、破産し、政府の支援を受け、又はその規制上の地位を変更したため、金融サービス業界における勢力図に重大な変更が生じ、これにより事業の実施方法も変化することが予想される。さらに、昨今の市況は、商品やサービスに対する顧客の需要にも影響を与えている。当グループは、当グループの業績がその悪影響を受けない保証はない。

当グループの評判が損なわれることにより、当グループの競争上の地位が低下する場合がある

金融サービス業界におけるグローバリゼーション及び収斂化により競争が激化した環境では、財務力及び健全性に対する評価は、顧客及び従業員を惹きつけ、これを維持する能力を含め、当グループの業績には必要不可欠である。当グループの総合的な手続及び統制により、利益相反に対応すること、従業員の不正行為を防止すること、重大な点で正確かつ完全な財務情報及びその他の情報を作成すること、若しくは不利な訴訟若しくは規制手続を防止することができない場合、又はこれらが不可能とみなされる場合には、当グループの評価が損なわれる場合がある。

当グループは高度な能力を有する従業員を採用し、これを維持しなければならない

当グループの業績は、高度な能力を有する従業員の資質及び努力に大きく依存している。有能な従業員を獲得するための競争は熾烈である。当グループは従業員の採用、研修及び報酬のために、相当の資源を拠出している。当グループが従事する事業において継続的かつ効率的な競争を行うためには、新たな従業員を惹きつけ、既存の従業員を維持し、当該従業員の意欲を喚起できるか否かが重要となる。金融サービス業界における報酬制度に対する世間一般からの注視及び関連する規制上の変更は、高度な能力を有する従業員を採用し、維持する当グループの能力に悪影響を与える可能性がある。特に、スイスの上場株式会社に関する過剰報酬に対する規則（報酬規則）及びイギリスのCRD IVの実施を含む、規制イニシアチブにより課された業務執行役員報酬の金額及び形態に関する制限は、当グループの最も高度な能力を有する一定の従業員を維持し、一部の事業において新たに有能な従業員を雇用する当グループの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは新たな取引技術に起因する競争に直面している

当グループの事業は、新たな取引技術に起因する競争に直面している。当該競争には、自動化された電子市場に対する直接的なアクセスを志向する傾向及び自動化が進んだ取引プラットフォームへの移行が含まれる。当該技術及び傾向は、当グループの手数料及びトレーディング収益に悪影響を与える可能性があり、一定の取引の流れから当グループの事業が排除され、取引市場への参加及び市場に関する情報の利用が減少し、結果として、より強力な競合会社が新たに登場する可能性がある。また、当グループは新たな取引システムの開発及び支援のため、又は競争上の地位の維持を目的とした技術への投資を行うために、追加の重大な支出を迫られ、又は今後も迫られる場合がある。

５【経営上の重要な契約等】

クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG

2015年に当グループは、スイス法人であるクレディ・スイス（シュヴァイツ）AGを新設し登記した。この新しい法人は、クレディ・スイス銀行の完全子会社である。

クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGは、当グループの戦略目標実現、強靭性の強化、スイスの「大きすぎてつぶせない（Too Big To Fail）」制度に関連する、現在策定中及び将来の規制上の要求事項に対応するために設立された。クレディ・スイス（シュヴァイツ）AGは2016年10月14日に銀行免許を取得し、2016年11月20日から独立したスイスの銀行として事業を開始した。スイスの銀行免許を取得した銀行として、クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）AGにはともに、預金者保護、カストディ資産の分離、及びスイスの銀行の守秘義務を含む、同様の規制及び基準が適用される。

ヨーク・キャピタル・マネジメント

2010年11月、クレディ・スイスのアセット・マネジメント事業は、大手グローバル・イベントドリブン・ヘッジ・ファンド・マネージャーである、ヨーク・キャピタル・マネジメント（以下、「ヨーク」という。）の株主から、ヨークの重要な非支配経済的持分を取得した。当該取引では、ヨークの５年間の財務業績に基づくアーンアウト・ペイメント方式の採用が規定されたが、かかる支払は、クレディ・スイス・グループの定款に基づくクレディ・スイス・グループの授権株式資本から、定款に従い、2016年６月27日にクレディ・スイス・グループAGの新株27百万株（発行済株式の約１％)を発行することで補填されている。

ディストレスト債ポートフォリオの売却

2016年５月３日、クレディ・スイスはクレディ・スイスのディストレスト債ポートフォリオの一部を含む1.27十億米ドルの債券資産を、TPG（世界的なプライベート・インベストメント・ファーム）の信用・スペシャル・シチュエーション・プラットフォームである、TSSPに売却する基本売買契約書に調印したことを発表した。TSSPが買取するクレディ・スイスのディストレスト債ポートフォリオは、270種類を超える資産区分及び地域にわたる、約170社に関連する商品で構成されている。

６【研究開発活動】

該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) クレディ・スイスの業績

業績

(注1)　貸借対照表上に記載の通り、株主に帰属する株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除した非GAAPの財務指標である株主に帰属する有形株主持分に基づいて計算している。事業が取得されたかにかかわらず、当該事業の業績を一貫して計測できるため、経営陣は株主に帰属する有形株主資本利益率は有意義であると考えている。

(注2)　ルックスルー・ベースで開示されている。

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業績の要約

2016年度の業績

クレディ・スイスは、2015年度の2,944百万スイス・フランに対し、2016年度においては2,710百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。2016年度の業績には、過去の住宅ローン担保証券（「RMBS」）事業に関する米国司法省（「DOJ」）との和解に主に関連する訴訟引当金純額2,986百万スイス・フランが含まれていた。2015年度の業績には、のれんの減損費用3,797百万スイス・フランが含まれていた。2016年度において、クレディ・スイスは615百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益を計上した。

純収益

純収益は、20,323百万スイス・フランと2015年度と比べて15％減少した。これは主に、ストラテジック・リゾルーション・ユニット及びグローバル・マーケッツ部門における純収益が減少したことを反映したものであった。ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける純収益は減少したが、これは一部の国内事業の再編（特に2015年に公表された米国プライベート・バンキング事業の譲渡）からの収益の減少、全体的な資金調達コストの増加及びマイナスの評価調整の増加によるものであった。グローバル・マーケッツ部門の純収益は、困難な取引状況により顧客活動が減少したことによって減少した。

貸倒引当金繰入額

2016年度において、当グループは、252百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したが、これは主に、ストラテジック・リゾルーション・ユニットの111百万スイス・フラン及びスイス・ユニバーサル・バンク部門の79百万スイス・フランの引当金を反映したものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、22,337百万スイス・フランと2015年度と比べて14％減少したが、これは主に、2015年度第４四半期における多額ののれんの減損費用が、主にグローバル・マーケッツ部門におけるリストラクチャリング費用の52％の増加及び主に過去のRMBS事業に関するDOJとの和解による訴訟引当金純額の増加によって一部相殺されたことを反映したものである。

法人税等費用

2016年度において、当グループは441百万スイス・フランの法人税等費用を計上した。2016年度のクレディ・スイスの実効税率は、2015年度のマイナス21.6％に対し、マイナス19.5％であった。2016年度の実効税率は、過去のRMBS事業に関するDOJとの和解に関連する控除対象外の民事制裁金を主に反映するものであった。この影響は、各地域の様々な業績による税務上の便益及び主にスイスにおける繰延税金残高の再評価により一部相殺された。これは、主に英国及びスイスにおける繰延税金資産の評価引当金の変更も反映していた。全体として、繰延税金資産純額は、2016年度中に426百万スイス・フラン減少し、5,699百万スイス・フランとなった。

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RMBSに関する和解

2017年１月、クレディ・スイスは、2007年まで従事していたRMBS事業について、DOJとの間で、最終的に和解した。当該和解により、クレディ・スイスは、RMBSの証券化、引受け、発行及び販売に関するDOJからの潜在的な民事上の請求から免除される。和解の条項に基づき、2017年１月、クレディ・スイスは、2.48十億米ドルの民事制裁金をDOJに対して支払った。また、クレディ・スイスは、和解後５年間にわたって、消費者救済のために合計2.8十億米ドルを拠出する。この消費者救済措置には、支払い可能な家賃の提供及びローンの免除が含まれる。DOJとクレディ・スイスは、当該和解の消費者救済要件の達成を監督するための独立監視人を任命することで合意した。2016年度第４四半期に、クレディ・スイスは、ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおいて、本件に対して過去の期間に計上された550百万米ドルの既存の引当金に加えて、1,990百万米ドルの訴訟引当金を計上した。

後発事象

2017年３月、当グループは、全米クレジットユニオン管理庁（「NCUA」）との間のRMBS問題を解決するための基本的和解を反映するため、ストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける既存の訴訟引当金を300百万スイス・フラン増額した。当グループレベルで、これにより、当グループの過去に報告した2016年の財務業績に関して272百万スイス・フランの税引後費用が発生し、当グループのルックスルー・ベースでのBISのCET1比率は11.5％となる。

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業績の概要

(注1)　ルックスルー・ベースで開示されている。

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調整後業績の差異調整

本書において言及されている調整後業績は、当グループが報告した業績に含まれるのれんの減損及び一定のその他の損益を控除した非GAAPの財務指標である。調整後業績は、当グループに基因する業績を表すものと経営陣が考えていない科目を除外して、当グループ及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するための営業成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以下は、最も直接的に比較可能なUS GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。

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クレディ・スイスの報告構造

クレディ・スイスの業績には、当グループの６つの報告セグメント（ストラテジック・リゾルーション・ユニットを含む。）及びコーポレート・センターの業績が含まれる。中核事業の業績には、当グループのストラテジック・リゾルーション・ユニットの収益及び費用は含まれない。

従業員

2016年12月31日現在、当グループの従業員は世界全体で47,170名であった。このうち17,020名がスイス国内、30,150名が海外に勤務する者であった。

従業員数は、2015年度末から1,040名減少した。この減少は、主に当グループの費用効率化に対する取り組み、特にグローバル・マーケッツ部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニットにおける事業活動の規模の適正化が、アジア太平洋部門における事業成長による増加並びにリスク管理及びコンプライアンス機能に関連する増加によって生じたコーポレート機能の拡大によって一部相殺された結果であった。

従業員

フルタイム換算ベース

規制資本

2016年度末現在、クレディ・スイスのCET1比率は11.5％、リスク加重資産は268.0十億スイス・フラン（いずれもルックスルー・ベース）であった。

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情報及び進展

表示形式

事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジ持分による関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個別の収益項目が単独では業績の指標とならない場合がある。

現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の組替が行われている。

規制資本利益率

クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分に対する会社全体の利益率を測定している。さらに、規制機関により設定された所定の最低要件により決定される、資本利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。この規制資本は、リスク加重資産の10％及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値として算出される。規制資本利益率は、税引後利益を使用して計算され、税率を30％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの3.5％の最低値に基づき資本が割り当てられるものとしている。これらの割合は、2019年に完全実施されるバーゼルIII CET1資本及びレバレッジ比率のスイスの規制上の最低要件を反映するために計算に利用されている。グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。

資本分配

2017年４月28日に開催された当社の年次株主総会において、株主は、2016年度における資本拠出準備金から一株当たり0.70スイス・フランの配当の実施を承認した。この配当金はスイスの源泉徴収税の課税対象とはならず、スイスに居住する個人の投資家が個人的な投資として株式を所有している場合、所得税の課税対象にもならない。この配当金は、現金又は株主の法域で適用される法規制に従って、株主が選択する場合にはクレディ・スイス・グループAGの新株で支払われた。

人件費

１年の人件費は、業績の強さ及び広さ並びに職員の水準を反映し、給与、給付及び過年度の賞与の株式その他の繰延報酬の償却等の固定要素、並びに裁量による変動要素を含んでいる。変動要素は当期の業績連動変動報酬を反映する。株式その他の報奨を通じて繰り延べた当期の業績連動報酬の一部は、翌年度以降に費用計上され、また、受給権の権利確定その他の条件に服する。

当グループの株主持分は、株式報酬の影響を反映している。株式報酬費用（通常は、付与時点の公正価値に基づいている。）は株主持分を減少させるが、株式の交付義務を認識することにより、それに相当する金額の株式資本が増加する。株式報奨の付与及び確定、並びに承認された条件付き資本による株式の発行を通じて行われるこれらの報奨の決済は、通常、株主持分に影響を与えない。当グループは、株式報酬の交付義務を履行するために、条件付き資本により株式を発行する。クレディ・スイスが従業員に対する義務を履行するため、市場において株式を購入する場合、購入された自己株式により、取得価額分の持分が減少する。株主持分には、資本剰余金として、株式報奨の決済の時点で発生する還付／超過税額も含まれる。

割当と資金調達

収益の配分

各商品に関する責任は特定のセグメントに割り当てられ、当該セグメントがすべての関連する収益及び費用を計上する。他のセグメントに代わって収益を獲得し、又はサービスを提供したセグメントが受領する対価は、収益の分配及びサービスレベルに関する取り決めに基づき決定される。これらの取り決めは該当するセグメントによって各商品ごとに定期的に協議される。収益の配分及びサービスレベルに関する取り決めの目的は、関係を有しない第三者との取引の価格決定構造を反映することにある。

費用の割当

コーポレートサービス及びビジネス・サポート（財務、業務、人事、法務、コンプライアンス、リスク管理及びITにおけるものを含む。）は、コーポレート機能によって提供され、関連する費用はそれぞれの要件とその他の該当する基準に基づき各セグメント及びコーポレート・センターに割り当てられる。

６つの事業部門にわたる当グループの戦略の実施を進める過程において、当グループは、2016年度第２四半期において、これらのコーポレート機能の費用を各部門の営業費用に割り当てるための手法の再調整（2016年度第１四半期から遡及的に適用させる調整を含む。）を行った。

資金調達

当グループが資金調達活動を統括している。資金調達及び資本を目的とした新規の証券発行は主に当行が行う。

６つの事業部門にわたる当グループの戦略の実施を進める過程の一環として、当グループは、2016年度第２四半期に、安定調達比率要件を組み込むために、資金調達コストを当グループ全体に割り当てる手法を、2016年度第１四半期の期首から有効となるよう遡及的に再調整した。

公正価値評価

公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法と考えられている。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、価格又は評価の情報の可観測性を示すものである。公表された純資産価値に基づいて公正価値で評価される一定のプライベート・エクイティ投資は、もはや公正価値ヒエラルキーには分類されていない。

当グループが保有する大半の金融商品の公正価値は、活発に取引が行われている市場における市場価格（レベル１）又は観測可能な情報（レベル２）に基づいている。このような金融商品には、国債及び政府機関債、一部のコマーシャル・ペーパー、大半の投資適格社債、一部の高利回りの負債証券、証券取引所及び一部の店頭（「OTC」）デリバティブ金融商品並びにほぼすべての上場持分証券を含む。

さらに当グループは、市場価格が入手できず、かつ観測可能な情報がほとんど又は全くない金融商品（レベル３）を保有している。このような金融商品の公正価値を決定する際には、流動性、価格設定上の前提条件、現在の経済及び競争環境並びに特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び判断が必要とされる。

このような状況において、市場参加者が資産又は負債の価格設定において用いるであろう前提条件（リスクに関する前提条件を含む。）に関する経営陣独自の判断に基づき評価が決定される。このような金融商品は、株式及び信用デリバティブを含む一部のOTCデリバティブ、一部のコーポレート・エクイティ連動証券、モーゲージ関連証券及び債務担保（「CDO」）証券、プライベート・エクイティ投資、レバレッジド・ファイナンスを含む特定の貸出金及び信用商品、一部のシンジケート・ローン及び一部の高利回りの債券、並びにライフ・ファイナンス商品を含んでいる。

市場価格が入手できず、かつ観測可能な情報がほとんど又は全くない金融商品（レベル３）の評価にはモデルが利用された。当該モデルは、グループ内で作成され、現在の市況に対する適切性を確実にするため、フロント・オフィスから独立した機関によって検討される。当該モデルでは、特定の金融商品に影響を与える流動性、集中度、価格設定上の前提条件及び特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び多様なレベルの判断が必要とされる。当該モデルでは、これらの商品の価値を算出する際に、観測可能及び観測不能なパラメータ（当該商品に関連する指標を含む。）が考慮される。当該指標を考慮することは、市場活動が活発ではない時期においては、より重要となる。

2016年度末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ39％と24％が公正価値によって測定された。

当グループのレベル３の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。2016年度末現在、レベル３商品として計上されている資産合計の公正価値は、9.6十億スイス・フラン減少し、23.4十億スイス・フランとなったが、これは、主に売却目的貸出金における純売上高、主にトレーディング資産における差金決済並びに主に貸出金及び売却目的貸出金におけるレベル３資産からの純移転が、主にトレーディング資産及び貸出金における外国為替換算の影響により一部相殺されたことを主に反映したものであった。

バーゼル枠組みに基づくリスク加重資産ではない非支配持分及び連結変動持分事業体（「VIE」）の資産を除き、当グループのレベル３資産は、2015年度末現在の29.3十億スイス・フランに対して23.0十億スイス・フランであった。2016年度末現在、かかる資産は、いずれも同一の基準で調整された、資産合計の３％及び公正価値によって測定された資産合計の７％を占めた（2015年度末現在は、それぞれ４％及び９％であった。）。

また評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないが、特定の期間における業績を一因として、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

中核事業業績

2016年度の業績

2016年度の中核事業業績における純収益は、21,594百万スイス・フランと2015年度と比べて７％減少した。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、コーポレート・センター及びアジア太平洋部門における純収益が減少したことを反映したものであった。貸倒引当金繰入額は141百万スイス・フランであったが、これは主にスイス・ユニバーサル・バンク部門における79百万スイス・フラン及びアジア太平洋部門における26百万スイス・フランの引当金純額を反映したものであった。営業費用合計は、17,960百万スイス・フランと2015年度と比べて21％減少したが、これは主に、2015年度におけるのれんの減損費用3,797百万スイス・フラン及び一般管理費の12％減を反映したものであった。

事業活動別中核事業業績

(注1)　スイス・ユニバーサル・バンク部門におけるトランザクション・ベースの収益の一部並びにグローバル・マーケッツ部門における債券及び株式の販売及び取引収益の一部は、当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受け事業に関連している。更なる情報については、下記「(2) 部門別の業績、(E) インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門、グローバル・アドバイザリー及び引受け収益」参照。

当グループと当行の違い

特に記載がない限り、当行の事業はクレディ・スイス・グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニットのセグメントを通じて行われている。これらのセグメント業績は、クレディ・スイスの業績の一部であるストラテジック・リゾルーション・ユニットを除き、中核事業業績に含まれている。中核事業業績には、当行には該当しない当グループのコーポレート・センターの一部の活動が含まれている。一部のその他の資産、負債及び業績は６つのセグメントの活動の一部として運営されている。しかし、当グループによって法的に所有されているため、当行の連結財務諸表には含まれていない。これらは主に、以下に関連するものである。

・スイス・ユニバーサル・バンク部門の一部として運営されているノイヤ・アールガウアー・バンク・アーゲー（スイスのアールガウアー州における銀行業）

・スイス・ユニバーサル・バンク部門の一部として運営されているバンク・ナウ・エス・エイ（スイスにおける民間向け信用及び自動車リース業）

・当グループの資金調達ビークル（資本の調達等、当グループの種々の資金調達活動のための特別目的ビークルを含む。）

・株式報奨に関するヘッジ取引

これらの事業及び活動はその期ごとに異なり、当行と当グループの資産、負債、収益並びに年金及び税金を含む費用に差異が生じる。

連結損益計算書の比較

連結貸借対照表の比較

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資本及び負債

BIS資本指標

クレディ・スイス銀行からクレディ・スイス・グループAGに対する配当

(注1)　クレディ・スイス銀行の株式資本合計は、全額支払済みであり、2016年12月31日現在、4,399,680,200株の記名式株式から構成されている。配当は、スイス法及びクレディ・スイス銀行の定款に基づき決定される。10百万スイス・フランの配当について、取締役会からクレディ・スイス銀行の年次株主総会に対して提案がなされている。

(2) 部門別の業績

(A) スイス・ユニバーサル・バンク部門

業績の要約

2016年度の業績

2016年度において、当グループは、2,025百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び5,759百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2015年度に比べ横ばいであったが、不動産売却益の増加及び純利息収益の増加が、トランザクション・ベースの収益の減少及び主に経常手数料収益に反映されたカード発行事業が連結対象外となった影響により相殺されたことによるものであった。純利息収益は、５％増加したが、安定した平均貸付高における貸付金利の利ざやの改善が、減少した平均預金高における預金金利の利ざやの微減により一部相殺されたことを反映していた。トランザクション・ベースの収益の減少は、仲介手数料及び商品発行手数料の減少、外国為替顧客取引による手数料の減少並びに販売及び取引収益の減少が当グループのスイス国内のインベストメント・バンキング事業からの収益の増加により一部相殺されたことを主に反映したものであった。115百万スイス・フランのカード発行事業が連結対象外となったことによる純影響額を除くと、経常手数料収益は横ばいであった。2016年度の貸倒引当金繰入額は、165.7十億スイス・フランの純貸出金ポートフォリオにおいて、79百万スイス・フランとなった。営業費用合計は、６％減少したが、カード発行事業が連結対象外となったことによる費用の減少及び割り当てられたコーポレート機能の費用の減少が、専門サービス費用の増加及び請負サービス費用の増加により一部相殺されたことを主に反映していた。

調整後法人税等控除前利益は、2015年度と比べて７％増の1,738百万スイス・フランであった。

2015年７月１日、当グループは、クレジットカード及びチャージカード発行事業（「カード発行事業」）を、当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡した。この譲渡により、カード発行事業は、2015年７月１日付で連結対象外となった。

部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

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部門別の業績（続き）

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける公正価値の損益並びにその他の損益が含まれる。

資本及びレバレッジ指標

2016年度末現在、当グループは、2015年度末に比べ5.3十億スイス・フラン増の65.7十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。この増加は、スイスのモーゲージ乗数の段階的導入を含む手法の変更によるものであったが、様々な最適化手段により一部相殺された。レバレッジ・エクスポージャーは252.9十億スイス・フランであったが、質の高い流動性資産（「HQLA」）の増加及び事業成長により2015年度末に比べて6.2％増加したことを反映していた。

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調整後業績の差異調整

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績、調整後業績の差異調整」参照。

プライベート・バンキング

2016年度の業績

法人税等控除前利益は、純収益が横ばいであった一方で営業費用合計が減少したことにより、2015年度に比べ36％増の1,194百万スイス・フランであった。調整後法人税等控除前利益は、2015年度に比べ６％増の879百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、3,704百万スイス・フランと2015年度に比べて横ばいであったが、その他の収益に反映された2016年度における不動産売却益の増加及び純利息収益の微増が、トランザクション・ベースの収益の減少及びカード発行事業が連結対象外となったことの影響により一部相殺されたことによるものであった。純利息収益は若干増加して1,801百万スイス・フランであったが、微増した平均貸付高における貸付金利の利ざやの改善が、安定した平均預金高における預金金利の利ざやの縮小により一部相殺されたことを反映していた。トランザクション・ベースの収益は、22％減の564百万スイス・フランとなったが、仲介手数料及び商品発行手数料の減少、外国為替顧客事業による手数料の減少並びに販売及び取引収益の減少によるものであった。経常手数料収益は、主にカード発行事業が連結対象外となったことにより、12％減の971百万スイス・フランであった。関連する115百万スイス・フランの純影響額を除くと、経常手数料収益は若干減少したが、証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少並びに投資商品運用手数料の減少が、投資顧問料の増加により一部相殺されたことを反映していた。調整後純収益は、2015年度に比べ７％減の3,338百万スイス・フランであった。

貸倒引当金繰入額

プライベート・バンキング・ローン・ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付及び証券を担保とするローン並びにこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。

2016年度において、プライベート・バンキングは、2015年度が49百万スイス・フランであったのに対し、39百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。この引当金は、主に当グループの消費者金融事業に関連するものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、一般管理費の減少及び人件費の減少を主に反映して、2015年度に比べ11％減の2,471百万スイス・フランであった。一般管理費は、2015年度に比べ20％減の975百万スイス・フランであったが、カード発行事業が連結対象外となったことによる費用の減少及び割り当てられたコーポレート機能費用の減少が、専門サービス費用の増加及び請負サービス費用の増加により一部相殺されたことによるものであった。人件費は、割り当てられたコーポレート機能費用の減少及び過年度に付与された繰延報酬費用の減少を主に反映して、５％減の1,258百万スイス・フランであった。調整後営業費用合計は、2015年度に比べ11％減の2,420百万スイス・フランであった。

業績－プライベート・バンキング

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

マージン

グロス・マージン

2016年度の当グループのグロス・マージンは、2015年度に比べ６ベーシス・ポイント増の154べーシス・ポイントであったが、主に平均運用資産が若干減少したこと及び純収益が横ばいであったことによるものであった。調整後純収益ベースでは、当グループのグロス・マージンは、2015年度に比べ６ベーシス・ポイント減の138ベーシス・ポイントであった。

ネット・マージン

2016年度の当グループのネット・マージンは、営業費用合計の減少及び平均運用資産の微減により、2015年度に比べ15ベーシス・ポイント増の50ベーシス・ポイントであった。調整後法人税等控除前利益ベースでは、当グループのネット・マージンは、2015年度に比べ３ベーシス・ポイント増の36ベーシス・ポイントであった。

運用資産

2016年度末現在の運用資産は、2015年度末に比べて横ばいの242.9十億スイス・フランであった。資産純流出は1.7十億スイス・フランであったが、一定の外部資産運用会社との関係の終了及び2.0十億スイス・フランの顧客資産の規制導入を主に反映していた。

運用資産－プライベート・バンキング

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コーポレート＆インスティテューショナル・バンキング

業績－コーポレート＆インスティテューショナル・バンキング

2016年度の業績

法人税等控除前利益は、貸倒引当金繰入額の減少が営業費用合計の増加により一部相殺されたことにより、2015年度に比べ４％増の831百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、2,055百万スイス・フランと2015年度に比べて横ばいであったが、純利息収益の増加及び経常手数料収益の微増が、トランザクション・ベースの収益の減少及びその他の収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。純利息収益は、10％増の1,083百万スイス・フランであったが、安定した平均貸付高における貸付金利の利ざやの改善が、減少した平均預金高における預金金利の利ざやの増加により一部相殺されたことによるものであった。経常手数料収益は、若干増加して475百万スイス・フランであったが、貸付活動の手数料の増加及び銀行サービス手数料の増加が、証券口座及びカストディ・サービス手数料の微減により一部相殺されたことを反映していた。トランザクション・ベースの収益は、８％減の548百万スイス・フランであったが、販売及び取引収益の減少、外国為替顧客取引による手数料の減少並びに法人向けアドバイザリー手数料の減少が、スイス国内のインベストメント・バンキング事業による収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。その他の収益における減少は、合成証券化費用の増加及び2015年度におけるユーロクリアに対する投資の一部売却を反映したものであった。調整後純収益は、2015年度に比べ若干増加して2,055百万スイス・フランとなった。

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貸倒引当金繰入額

コーポレート＆インスティテューショナル・バンキングの貸出金ポートフォリオは集中度が比較的低く、主に抵当貸付、証券及びその他の金融担保によって担保されている。

2016年度において、コーポレート＆インスティテューショナル・バンキングは、2015年度の89百万スイス・フランに対し、40百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。貸倒引当金繰入額は、複数の個別案件を反映していた。

営業費用合計

営業費用合計は、主に一般管理費の増加及び人件費の微増により、2015年度に比べ４％増の1,184百万スイス・フランであった。一般管理費は、６％増の400百万スイス・フランであったが、主に、訴訟引当金及び専門サービス費用の増加が、割り当てられたコーポレート機能費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。人件費は若干増加して679百万スイス・フランとなったが、裁量的報酬費用の増加及び過年度に付与された繰延報酬費用の増加が、給与費用の微減により一部相殺されたことによるものであった。調整後営業費用合計は、2015年度に比べ若干増加して1,156百万スイス・フランとなった。

運用資産

2016年度末現在の運用資産は、有利な市場の変動及び4.3十億スイス・フランの新規純資産により、2015年度末に比べ12.8十億スイス・フラン増の288.6十億スイス・フランであった。

(B) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

業績の要約

2016年度の業績

2016年度において、当グループは、1,121百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び4,698百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2015年度に比べ若干増加したが、純利息収益の大幅な増加、投資関連が2015年度の損失に対して2016年度は利益となったこと及び2016年度における不動産売却益によるものであった。これらの増加は、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少及び経常手数料収益の微減により一部相殺された。純利息収益の増加は、増加した平均貸付高及び預金高における貸付金利及び預金金利の利ざやの増加を反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少は、販売及び取引収益の減少、資本参加利益の減少、仲介手数料及び商品発行手数料の減少並びに外国為替顧客取引による手数料の減少が、プライベート・エクイティ持分からの残余利益を反映した成功報酬の増加により一部相殺されたことを主に反映したものであった。経常手数料収益は若干減少したが、主に、証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少、投資運用一任契約手数料の減少及び銀行サービス手数料の減少が、資産運用手数料の増加により一部相殺されたことによるものであった。貸倒引当金繰入額は、45.0十億スイス・フランの純貸出金ポートフォリオにおいて、20百万スイス・フランであった。営業費用合計の減少は、主に訴訟引当金の減少及び過年度に付与された繰延報酬費用の減少が、裁量的報酬費用の増加及び専門サービス費用の増加により一部相殺されたことによるものであった。

調整後法人税等控除前利益は、2015年度に比べ９％増の1,109百万スイス・フランであった。

部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

部門別の業績（続き）

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資本及びレバレッジ指標

2016年度末現在、当グループは、主に事業成長及び手法の変更により、2015年度末に比べ2.4十億スイス・フラン増の35.3十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、2015年度末に比べ7.5十億スイス・フラン減の94.1十億スイス・フランであったが、主に規制上の連結範囲の変更が、クレジット量の増加によって一部相殺されたことによるものであった。

調整後業績の差異調整

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績、調整後業績の差異調整」参照。

プライベート・バンキング

2016年度の業績

法人税等控除前利益は、2015年度に比べ55％増の841百万スイス・フランであったが、これは、営業費用合計の減少及び純収益の増加が、貸倒引当金繰入額の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。調整後法人税等控除前利益は、2015年度に比べ横ばいの822百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、2015年度に比べ５％増の3,371百万スイス・フランであったが、これは、純利息収益の増加及びその他の収益の増加がトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに経常手数料収益の減少により一部相殺されたことを反映していた。純利息収益は30％増の1,308百万スイス・フランであったが、これは、増加した平均貸付高及び平均預金高における貸付金利及び預金金利の利ざやの増加を反映したものであった。その他の収益は、大幅に増加して48百万スイス・フランであったが、これは、主に2016年度の54百万スイス・フランの不動産売却益によるものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、12％減の922百万スイス・フランであったが、これは、仲介手数料及び商品発行手数料の減少、外国為替顧客取引による手数料の減少並びに2015年度はSIXグループからの23百万スイス・フランの特別配当が含まれていたための資本参加利益の減少によるものであった。経常手数料収益は、証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少並びに銀行サービス手数料の減少により、６％減の1,093百万スイス・フランであった。調整後純収益は、2015年度に比べ若干増加して3,317百万スイス・フランとなった。

貸倒引当金繰入額

2016年度において、プライベート・バンキングは、2015年度が５百万スイス・フランであったのに対し、20百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。

営業費用合計

営業費用合計は、2015年度に比べ６％減の2,510百万スイス・フランであったが、これは、一般管理費の減少が、人件費の増加及びリストラクチャリング費用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、21％減の827百万スイス・フランであったが、これは、主に訴訟引当金の大幅な減少が専門サービス費用の増加により一部相殺されたことによるものであった。人件費は、裁量的報酬費用の増加を反映して、４％増の1,463百万スイス・フランであった。調整後営業費用合計は、2015年度に比べ４％増の2,475百万スイス・フランであった。

業績－プライベート・バンキング

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

マージン

グロス・マージン

2016年度の当グループのグロス・マージンは、2015年度に比べ５ベーシス・ポイント増の112ベーシス・ポイントであったが、これは、純利息収益の増加及び不動産売却益を反映したその他の収益の増加が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに経常手数料収益の減少により一部相殺されたことを主に反映したものであった。調整後純収益ベースでは、2016年度の当グループのグロス・マージンは、2015年度に比べ３ベーシス・ポイント増の110ベーシス・ポイントであった。

ネット・マージン

2016年度の当グループのネット・マージンは、2015年度に比べ10ベーシス・ポイント増の28ベーシス・ポイントであったが、これは、営業費用合計の減少及び純収益の増加を反映したものであった。調整後法人税等控除前利益ベースでは、2016年度の当グループのネット・マージンは、2015年度に比べ１ベーシス・ポイント減の27ベーシス・ポイントであった。

運用資産

2016年度末現在の運用資産は、2015年度末に比べ33.6十億スイス・フラン増の323.2十億スイス・フランであったが、これは、15.6十億スイス・フランの新規純資産並びに有利な市場及び外国為替関連の変動を反映したものであった。新規純資産は、新興市場及びヨーロッパからの安定した流入が、5.7十億スイス・フランの顧客資産の規制導入に関連する流出により一部相殺されたことを反映していた。

運用資産－プライベート・バンキング

アセット・マネジメント

2016年度の業績

法人税等控除前利益は、営業費用合計の減少により、2015年度に比べ54％増の280百万スイス・フランであった。純収益は横ばいであった。

純収益

純収益は、2015年度に比べて横ばいの1,327百万スイス・フランであったが、これは、パフォーマンス及び販売収益の増加並びに運用報酬の微増が、投資及びパートナーシップ利益の減少により相殺されたことによるものであった。パフォーマンス及び販売収益は、27％増の208百万スイス・フランであったが、これは、投資関連が2015年度の損失に対して2016年度は利益となったこと及びパフォーマンス報酬の増加が、販売収益の減少により一部相殺されたことを反映していた。運用報酬は、若干増加して891百万スイス・フランであった。投資及びパートナーシップ利益は、22％減の228百万スイス・フランであったが、これは、シングル・マネージャー・ヘッジ・ファンドからの資本参加利益の減少及びパフォーマンス報酬の減少を主に反映したものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、一般管理費の減少及び人件費の減少を反映して、2015年度に比べ９％減の1,047百万スイス・フランであった。一般管理費は、主に割り当てられたコーポレート機能費用の減少により、15％減の318百万スイス・フランであった。人件費は、主に過年度に付与された繰延報酬費用の減少、給与費用の減少、年金費用の減少及び裁量的報酬費用の減少を反映して、７％減の656百万スイス・フランであった。

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業績－アセット・マネジメント

運用報酬には、運用資産報酬、資産管理収益並びに運用ファンドに対する投資の取得及び処分に関連する取引手数料が含まれる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連するものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益が含まれている。販売収益は、当グループの第三者プライベート・エクイティ資金創出業務及びセカンダリー・プライベート・エクイティ・マーケット・アドバイザリー・サービスから生じるものである。投資及びパートナーシップ利益には、シード資本の利益及び第三者のアセット・マネージャーに対する少額投資からの資本参加利益、戦略的パートナーシップ及び販売契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。

運用資産

2016年度末現在の運用資産は、2015年度末に比べて横ばいの321.6十億スイス・フランであったが、これは、有利な市場の変動、5.6十億スイス・フランの新規純資産及び有利な外国為替関連の変動が、主に2016年度にマルチ・アセットクラス・ソリューションについて報告された運用資産の調整からの構造的な効果により相殺されたことを反映したものであった。新規純資産は、新商品の発売及び新興市場における合弁事業からの流入が、単一の職責委託による流出により一部相殺されたことを反映していた。

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運用資産－アセット・マネジメント

(注1)　コスト及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントの認識を反映したプライベート・エクイティ資産の流出額を含む。

(C) アジア太平洋部門

業績の要約

2016年度の業績

2016年度において、当グループは、725百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び3,597百万スイス・フランの純収益を計上した。法人税等控除前利益は、主に営業費用合計の減少により、2015年度に比べ92％増加したが、これは、主に、2015年度のインベストメント・バンキングにおける756百万スイス・フランののれんの減損費用がなくなったことが、特に株式の販売及び取引における純収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。株式の販売及び取引における収益の減少は、主に、特に中華圏における顧客活動の減少によるものであった。プライベート・バンキングの収益は、純利息収益の増加を主に反映して増加した。引受け及びアドバイザリー収益は、アドバイザリー、エクイティ及び債券引受けにおける顧客活動が堅調であったことにより、2015年度に比べ大幅に改善した。営業費用合計は、2015年度に比べ17％減の2,846百万スイス・フランであったが、2015年ののれんの減損費用がなくなったことが、成長に伴う人員の増加による人件費の増加、リストラクチャリング費用の増加及び一般管理費の増加により一部相殺されたことを主に反映していた。調整後法人税等控除前利益は、2015年度に比べ32％減の778百万スイス・フランであった。

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部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

部門別の業績（続き）

資本及びレバレッジ指標

2016年度末現在、当グループは、主に市場リスクの割当ての改善、当グループの戦略に沿った商業用貸付の増加及び手法の変更により、2015年度末に比べ7.8十億スイス・フラン増の34.6十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、2015年度末に比べて10.3十億スイス・フラン増加したことを反映して、108.9十億スイス・フランであった。この増加は、主に、HQLAの増加、当グループの戦略に沿った商業用貸付の増加及び対スイス・フランでの米ドル高による外国為替の影響が、低調な市況を反映した在庫レベルの減少及びポジションの減少（インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業に対するシステマティック・マーケット・メーキング事業の継続中の移管を含む。）により一部相殺されたことによるものであった。

調整後業績の差異調整

調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績、調整後業績の差異調整」参照。

プライベート・バンキング

2016年度の業績

法人税等控除前利益は、2015年度に比べ８％増の372百万スイス・フランであったが、これは、純収益の増加が、営業費用合計の増加及び貸倒引当金繰入額の増加により一部相殺されたことを主に反映していた。調整後法人税等控除前利益は、2015年に比べ７％増の376百万スイス・フランであった。

純収益

純収益は、主に純利息収益の増加により、2015年度に比べ17％増の1,374百万スイス・フランであった。純利息収益は、増加した平均預金高及び平均貸付高における預金金利の利ざやの増加及び貸付金利の利ざやの微増を反映して、35％増の602百万スイス・フランであった。経常手数料収益は、16％増の302百万スイス・フランであったが、これは、その他の手数料収益の増加（財務の割当に関連する調整のプラスの影響を含む。）、投資商品運用手数料の増加、ウェルス・ストラクチャリング・ソリューション報酬の増加及び投資顧問料の増加を主に反映したものであった。トランザクション・ベースの収益は、７％増の486百万スイス・フランであったが、これは、主に、統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数料の増加が、仲介手数料及び商品発行手数料の減少により一部相殺されたことによるものであった。

貸倒引当金繰入額

プライベート・バンキングの貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とする証券担保貸付によって構成されている。

プライベート・バンキングは、2015年度には18百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2016年度には32百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2016年度における貸倒引当金繰入額の増加は、主に、香港における少数の株式ベース貸出金が、2016年第３四半期において、貸出金額を下回る担保価値の急落により減損したことに関連するものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、人件費の増加及び一般管理費の増加を主に反映して、2015年度に比べ19％増の970百万スイス・フランであった。人件費は、主に成長に伴う人員の増加を反映した給与費用の増加により、25％増の652百万スイス・フランであった。一般管理費は、９％増の267百万スイス・フランであったが、これは、主に、設備費の増加並びに商品開発及びソリューション費用の増加が、訴訟引当金の減少により一部相殺されたことによるものであった。

業績－プライベート・バンキング

純利息収益は、預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料及び投資運用一任契約手数料が含まれる。トランザクション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料並びに取引及び法人向けアドバイザリー手数料から生じる。その他の収益には、対応する貸倒引当金繰入額の増加又は戻入を全般に相殺する信用ヘッジの損益が主に含まれる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

マージン

グロス・マージン

2016年度の当グループのグロス・マージンは、2015年度に比べ７べーシス・ポイント増の86べーシス・ポイントであったが、これは、純利息収益の増加が、平均運用資産における6.3％の増加により一部相殺されたことを主に反映したものであった。

ネット・マージン

2016年度の当グループのネット・マージンは、2015年度に比べ横ばいの23ベーシス・ポイントであったが、純利息収益の増加が、営業費用合計の増加により一部相殺されたことを主に反映したものであった。

運用資産

2016年度末現在の運用資産は、13.6十億スイス・フランの新規純資産並びに有利な市場及び外国為替関連の変動を主に反映して、2015年度末に比べ16.5十億スイス・フラン増の166.9十億スイス・フランであった。新規純資産は、中華圏、オーストラリア及び東南アジアからの流入が、主に東南アジアにおける2.5十億スイス・フランの顧客資産の規制導入に関連した流出により一部相殺されたことを主に反映したものであった。

運用資産－プライベート・バンキング