【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 大黒屋グローバルホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Daikokuya Global Holding Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 浩平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－6451－4580（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鞍掛 法道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－6451－4580（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鞍掛 法道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 15,213,690 | 17,693,845 | 16,561,632 | 17,584,247 | 11,204,269 | 20,180,441 |
| 経常利益 | （千円） | 919,396 | 1,695,335 | 1,372,159 | 1,908,577 | 97,432 | 119,223 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） | （千円） | △86,945 | 775,702 | 508,684 | 933,530 | △180,286 | 170,452 |
| 包括利益 | （千円） | △89,878 | 783,806 | 511,241 | 936,456 | △837,514 | △395,330 |
| 純資産額 | （千円） | 9,179,202 | 9,963,009 | 10,474,250 | 11,410,706 | 16,087,636 | 14,234,943 |
| 総資産額 | （千円） | 15,710,838 | 15,953,269 | 16,458,620 | 17,270,467 | 26,626,848 | 22,074,984 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 253.41 | 275.05 | 289.16 | 315.01 | 195.77 | 173.22 |
| １株当たり当期純損益金額（△は損失） | （円） | △2.40 | 21.41 | 14.04 | 25.77 | △2.95 | 2.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 62.5 | 63.6 | 66.1 | 60.4 | 64.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.9 | 8.1 | 4.9 | 8.5 | △1.3 | 1.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,223,273 | 1,572,775 | 481,825 | 629,606 | 1,144,446 | 1,243,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △675,798 | △65,642 | 378,794 | △140,572 | △9,328,437 | 594,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,679,202 | △1,129,337 | △1,194,741 | △416,099 | 9,539,605 | △2,086,512 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 917,067 | 1,294,863 | 960,741 | 1,033,675 | 2,240,037 | 1,839,489 |
| 従業員数 | （人） | 194 | 222 | 214 | 224 | 604 | 573 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (16) | (14) | (17) | (16) | (391) | (115) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。第31期連結会計年度、第32期連結会計年度及び第33期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第34期連結会計年度は、決算期変更により平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,399 | 1,340 | 1,114 | 976 | 502 | 985 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △170,895 | △85,679 | △105,467 | △136,010 | △315,142 | △42,948 |
| 当期純損益（△は損失） | （千円） | △186,707 | △86,882 | △110,090 | △137,220 | △315,748 | △44,158 |
| 資本金 | （千円） | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 6,757,222 | 6,757,222 |
| 発行済株式総数 | （株） | 36,223,850 | 36,223,850 | 36,223,850 | 36,223,850 | 82,177,550 | 82,177,550 |
| 純資産額 | （千円） | 5,829,203 | 5,742,321 | 5,632,231 | 5,495,011 | 10,053,173 | 10,649,548 |
| 総資産額 | （千円） | 5,840,051 | 5,768,948 | 5,669,387 | 5,553,906 | 10,183,058 | 10,653,753 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 160.92 | 158.53 | 155.49 | 151.70 | 122.34 | 129.59 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純損益金額（△は損失） | （円） | △5.15 | △2.40 | △3.04 | △3.79 | △5.17 | △0.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 99.8 | 99.5 | 99.3 | 98.9 | 98.7 | 100.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.2 | △1.5 | △2.0 | △2.5 | △4.1 | △0.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | － | － | － |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期事業年度は、決算期変更により平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和57年10月 | 名古屋市名東区において資本金500万円により会社設立。 |
| 11月 | パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ピラミッド」を発売。 |
| 昭和59年12月 | パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ハイドライド」を発売。 |
| 昭和60年９月 | 合資会社中央劇場と合併。 |
| 昭和61年４月 | 特殊法人基礎技術研究促進センターを中心に、株式会社日本データベースネットワーク研究所を設立、共同出資。 |
| 昭和62年２月 | 郵政省の「ゆうパック」による、ソフトウェアの販売を目的として、株式会社日本テレソフトを設立、共同出資。 |
| 平成元年５月 | 郵政省の管轄する「逓信総合博物館」向けに「貯金パソコンゲーム」を制作、館内の郵政省ブロックにて展示。 |
| 10月 | パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「遙かなるオーガスタ」を発売。 |
| 平成２年10月 | クリスタルソフト株式会社と合併。 |
| 平成３年４月 | 「遙かなるオーガスタ」を発売し、家庭用ビデオゲームソフトウェア市場に本格的に参入。 |
| 11月 | 家庭用ビデオゲームソフトウェア「WAIALAE COUNTRY CLUB」を北米で発売。 |
| 平成４年４月 | 家庭用ビデオゲームソフトウェア「ペブルビーチの波濤」を日本と北米で同時発売。 |
| 平成５年４月 | 本社ビル竣工。本店所在地を「名古屋市名東区照が丘10番地」に移転。 |
| 平成６年２月 | ゴルフシミュレーションシステム「T&E VR GOLF ワールドグリーン」を発売。 |
| 11月 | 愛知県瀬戸市菱野町465番地に、ゴルフシミュレーションシステムのアンテナショップ「ワールドグリーン大樹」を開設。 |
| 平成７年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| ４月 | 大阪開発部を「大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号」に移転。 |
| 平成11年５月 | 大阪開発室を本社に統合、事業所閉鎖。 |
| 平成12年３月 | 「ゴルフパラダイス」（コース自動生成システムGenesys-G搭載）を発売し、プレイステーション２市場に参入。 |
| 平成13年１月 | 米国ディズニー社と資本・業務提携し、オンライン事業に参入。 |
| ３月 | Gama Internet Technology USA, Inc. を買収し、100％子会社とする。 |
| ６月 | 本店所在地を東京都目黒区に移転。 |
| 12月 | 本店所在地を東京都渋谷区に移転。 |
| 平成14年３月 | 新事業のオンラインサービス「ディズニーワンダーランド」テストサービス開始。 |
| ４月 | 名古屋オフィスを本社に統合、事業所閉鎖。 |
| ５月 | 株式会社ティーアンドイーソフトから株式会社ディーワンダーランドに商号変更。 |
| 平成15年７月 | ディズニーワンダーランド事業グランドオープン。 |
| 12月 平成16年10月 11月 | 本店所在地を東京都品川区に移転。 企業内ネッワークシステム開発事業へ進出。 「ディズニーワンダーランド」サービス終了。 |
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年９月 | Gama Internet Technology USA, Inc. を清算。 |
| 平成18年３月 | 買収のための受皿会社として、有限会社大黒屋ホールディングスの社員持分を取得し、100％子会社化。同社により、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスの株式を取得し、それぞれを子会社化。 |
| 12月 | 株式会社大黒屋ホールディングス、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスは株式会社大黒屋ホールディングスを存続会社として合併。同日に株式会社大黒屋に社名変更。 |
| 平成20年３月 | 本店所在地を東京都品川区内に移転。 |
| 平成21年９月 平成22年２月 ４月 平成27年10月 12月 平成29年５月 | 持株会社体制へ移行。 ジャスダック証券取引所において上場廃止。 本店所在地を現住所に移転。 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 株式会社ディーワンダーランドから大黒屋グローバルホールディング株式会社に商号変更。 第三者割当増資実行。 本社を東京都港区高輪から現在地に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結対象会社５社で構成され、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業並びに不動産賃貸業を展開しております。
当連結会計年度における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
＜質屋、古物売買業＞
国内においては、当社子会社である株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）において、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売とを行っております。同社の事業を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ることにより、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。
国外においては、英国において、当社が平成27年10月に完全子会社化しました英国SPEEDLOAN FINANCE LIMITED（以下、グループ会社含め「SFLグループ」といいます。）が質屋、古物売買業を行っております。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） 大黒屋ホールディングス株式会社（注）２、４ | 東京都 港区 | 1,995,961千円 | 電機事業 投資事業 | 被所有 87.5 (17.0) | 当社では同社より本社社屋を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
| （連結子会社） 株式会社大黒屋（注）３、５ | 東京都 港区 | 318,095千円 | 質屋、古物売買業 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| （連結子会社） AU 79 LIMITED | 英国 リーズ | 1,000￡ | 金融サービス持株会社 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| （連結子会社） AG 47 LIMITED（注）４ | 英国 リーズ | 1,000￡ | 金融サービス持株会社 | 100 （100) | 役員の兼任等…有 |
| （連結子会社） SPEEDLOAN FINANCE LIMITED（注）４、５ | 英国 リーズ | 2￡ | 質事業、中古宝飾品買取販売事業 | 100 (100) | 役員の兼任等…有 |
| （連結子会社） CHANTRY COLLECTIONSLIMITED（注）４ | 英国 リーズ | 2￡ | 質事業、中古宝飾品買取販売事業 | 100 (100) | 役員の兼任等…有 |
| （その他の関係会社） 株式会社エスビーオー （注）４ | 東京都 港区 | 10,000千円 | 投資事業 有価証券投資 | 被所有 17.0 (17.0) | 役員の兼任等…有 |
| （その他の関係会社） オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社 | 東京都 港区 | 10,000千円 | 投資事業 有価証券の投資及び売買 経営コンサルタント | 被所有 17.0 | 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
５．株式会社大黒屋及びSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱大黒屋 | SPEEDLOAN FINANCE LIMITED | |
| （1）売上高 | 14,992百万円 | 5,429百万円 | |
| （2）経常利益及び経常損失(△) | 562百万円 | △356百万円 | |
| （3）当期純利益及び当期純損失(△) | 648百万円 | △393百万円 | |
| （4）純資産額 | 10,644百万円 | △37百万円 | |
| （5）総資産額 | 16,861百万円 | 4,539百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 質屋、古物売買業 | 573 | （115） |
| 報告セグメント計 | 573 | （115） |
| 全社（共通） | - | （ -） |
| 合計 | 573 | （115） |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| - | - | - | - |
（注）当社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
事業の経過及び成果
当社は、平成27年10月30日付けで、英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）を買収・完全子会社化し、平成27年11月より連結子会社としました。また、当社及び子会社の株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）は、前連結会計年度において決算期変更（9月30日から3月31日へ変更）をしたため、前連結会計年度は6ヶ月の変則決算となっております。
当連結会計年度におきましては、当社及び子会社である大黒屋及びSFLグループ（以下、「当社グループ」といいます。）は12ヶ月の通期連結決算となりますが、前連結会計年度においては変則決算となっているため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
（売上高）
当社グループの売上高は20,180百万円となりました。
大黒屋においては、外国人観光客による免税需要低迷の影響を受け、売上高は14,992百万円となりましたが、平成27年4月から平成28年3月まで（以下、「前年通期計算」といいます。）の売上高に比し大きく減少しています。その要因としては、①平成27年７月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速、②中国政府による「爆買いの禁止」とも言われるような措置による高額品販売の鈍化、③平成27年の１US$当たり120円前後から平成29年3月末までにおける１US$当たり100円前後への為替水準修正により外国人観光客にとってブランド品価格に割高感が生じたことが大きく影響しています。急激な円高により在庫単価が販売単価を上回る事象となり、このような環境に対応するため、平成28年７月から８月にかけて、爆買いに合わせて商品構成が高額品に偏っていたものを一気に商品構成の入れ替えを行い、円安時に買い取りを行った商品在庫の洗い替えをするため、店頭で販売単価を下げて仕入れ価格の高い在庫を一新しました。しかし、在庫構成の変更に平成28年10月～11月くらいまで時間を要したため、大黒屋の収益は圧迫されました。大黒屋のビジネスモデルは年4回の在庫回転率にて商品の仕入れ販売を行うことを運営の基本としております。収益を安定化させるためには急激な外部環境の変化に迅速に対応できる体制を整えることが重要であり、平成28年においては急激な外部要因の変化に迅速に対応するため在庫処分を行うこととなり、結果当連結会計年度の収益は圧迫されました。ただ、大黒屋の買い取りビジネスモデル及び質事業における強さもあり、単品としては仕入れ価格を割り込まずに店頭で販売することができました。上記の在庫構成の変更が終了した段階で在庫回転率が適正となる在庫構成に戻り、相対的に円安方向に向かったため、平成29年1月より販売は従来の在庫回転率の水準に戻っています。上記の在庫調整により、ピーク時にほぼ50億円あった商品在庫を大幅に圧縮し、円高による為替の影響を排除してきました。その結果、平成28年12月末において在庫の質が改善することとなり、平成29年1月を開始月とする第4四半期において店舗商品売上高は平成28年1月から3月までの売上高を上回ることとなりましたが、第3四半期までの落込みが大きく、通期では減収となりました。
SFLグループは質事業及び質流れ商品及び小売り貴金属の買い取り販売を実施しており、またロンドンのニューボンドストリートに大黒屋型新店を出店し、売上高は5,429百万円（１ポンド141.49円で換算、以下同じです。）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は460百万円となりましたが、前年通期計算に比し、大幅な減少となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
大黒屋においては、①円安時に買取った商品の在庫処分により利益率が大幅に低下したこと（前年と同一の利益率であった場合に比して449百万円の減益で、平成28年7月、8月のみで230百万円の減益）、②商品売上高減少による減益額が517百万円となったこと、③販売費及び一般管理費は3,002百万円（前期比113百万円増）となった結果、営業利益は1,089百万円（前期比1,104百万円減）となりました。販売費及び一般管理費の増加要因としましては、①平成28年６月25日に大黒屋町田店を同年９月17日に大黒屋福岡天神本館を開店した事に伴うコストの増加、②新たな取り組みとしてライン査定の開始に伴うコストの増加、③さらに新システムの導入に伴う関連費用の増加、④新店及び契約更新に伴う店舗の地代家賃の増加、⑤外形標準課税の改正による租税公課の増加、などがあります。なお、以上の結果、大黒屋の経常利益は1,104百万円、税金等調整前当期純利益は、保有不動産の売却を行ったこともあり、1,747百万円となりました。（注：上記大黒屋に係る販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。）
SFLグループについては、平成27年10月の完全子会社化後、SFLグループ買収後当連結会計年度が実質初年度となるため、事業の効率が悪い点を再点検し、リストラクチャリングの専門家を常駐させ、店舗・人員政策を含めた会社のリストラクチャリングを実施してまいりました。リストラクチャリング実施年度となったため、一時的なリストラクチャリング費用（余剰人員の削減コスト50百万円、減損損失42百万円、専門家費用93百万円、組織改革費用10百万円等の計200百万円）の一時的費用が発生し、当社グループの営業利益は低下しました。
以上の結果、当社グループの経常利益は119百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、170百万円となりました。
当社グループは現在、爆買いにより日本の中古ブランド品の需要が海外で認知されたことを契機に昨年来急速に海外展開を進めております。これにより、上記による免税売上高の減少の備え、為替影響の短期間での解消及びグローバルな需要の変動に対応できると考えております。今後は、同業他社との業界再編も予想され、日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を行っていきます。これまで新店舗出店にボトルネックになっていた中古ブランド品の真贋判定及び値段付け可能な人材不足を解消するシステムの開発を日本及びイギリスで行っており、このシステムによって着実に店舗数を増やすことが可能になります。当期は、町田店及び福岡天神本館を好立地にて出店しており、引き続き国内外で好立地での店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。
(2）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっているため、本文中の記載については、業績の前期比較を記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、当連結会計年度末には1,839百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,243百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い879百万円等の要因により一部相殺された一方で、税金等調整前当期純利益719百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少1,287百万円及びのれん償却額578百万円の非現金支出費用の資金留保効果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は594百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円、差入保証金等の支出19百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入933百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,086百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入84百万円、長期借入れによる収入1,442百万円、長期借入金の返済による支出3,950百万円、制限付き預金の引出しによる収入1,500百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,032百万円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 質屋、古物売買業（千円） | 11,793,732 | － |
| 合計（千円） | 11,793,732 | － |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となるため、前年同期比については記載しておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 質屋、古物売買業（千円） | 20,179,455 | － |
| その他（千円） | 985 | － |
| 合計（千円） | 20,180,441 | － |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前期は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となるため、前年同期比については記載しておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが営む質屋、古物売買業においては、大黒屋の免税売上は、平成27年7月以降のチャイナショック、同年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の措置及び平成27年からの為替水準修正による円高の影響を受け、大きく減少しました。また、円安時に買取った商品の価格を引下げた販売、在庫調整等の対策により利益率は低下し、大幅な減益となりました。しかし、上記のような迅速な対策の結果、平成29年１月以降は在庫回転率も以前の状態に戻り、国内経済が好調であり為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。このような状況は次年度においても続くと予測しており、今後もさらなる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。また、SFLグループにおいても、リストラクチャリングによって発生した一時的費用がなくなることを含め収益の改善が見込まれ、さらに経営基盤の強化を目指し取り組んでまいります。
今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために、質屋、古物売買業の強化と展開加速化を基本方針としておりますが、そのために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
次年度におきましては、国内において在庫調整が終了し売上高が増加してきていること、また海外においては
リストラクチャリングがはぼ終了し収益の改善が見込めることを踏まえ、以下のような対策を実施する計画であ
ります。
(a)平成29年1月以降回復した在庫回転率を維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)当期出店した 町田店及び福岡天神本店のように好立地での出店数を増やすこと、(c)リストラクチャリングが一巡したSFLグル ープを黒字化すること、(d)事業のリスク対応を含めグローバル展開を進めること、を実施してまいります。
②キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、及び本社経費等の削減により、営業利益の拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。
ⅱ．資金調達に関するリスク
当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてデットファイナンスもしくはエクイティファイナンスにより資金調達することがあります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。
ⅲ．情報システムに関するリスクについて
当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
ⅳ．海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ．会計基準および税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
ⅵ．情報の流出について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社大黒屋におけるリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。
中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む大黒屋にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界おいては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．買取担当者等について
当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．為替変動について
大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。
ⅵ．商品在庫について
大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．質草の取扱について
質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ⅷ．出店施策について
a．新規出店について
大黒屋は、当連結会計年度末現在首都圏（15店舗）を中心に関西圏（５店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）にて22店舗を展開しております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b．賃借契約等について
大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還される旨なっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
c．営業エリアの集中について
大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ．法的規制について
a．古物営業法に関する規制について
大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．質屋営業法に関する規制について
大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．その他の法的規制について
大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅹ.有利子負債依存度について
大黒屋では、平成29年3月末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ⅺ．借入金の返済について
借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ．財務制限条項について
一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。当該金融機関からの調達以降、当連結会計年度末迄において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
１．融資契約
平成27年10月20日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋は、既存借入金のリファイナンス及び上記事業買収のための資金調達を目的として、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で融資契約を締結いたしました。
| 金融機関名 | 契約内容 | 契約締結日 |
| 東京スター銀行 中國信託商業銀行東京支店 | タームローン契約 契約金額 8,500,000千円 | 平成27年10月20日 |
| 東京スター銀行 | コミットメントライン契約 資金調達枠 1,000,000千円 | 平成27年10月20日 |
なお、タームローン契約に基づく借入債務の一部につきましては、平成28年３月31日、平成28年７月29日及び平成28年10月31日付で債権譲渡されております。当連結会計年度末における借入先と借入金額については、以下のとおりです。
（1）タームローン契約
| 借 入 先 | 借 入 額（千円） |
| 株式会社東京スター銀行 | 1,873,409 |
| インドステイト銀行大阪支店 | 1,070,636 |
| 中國信託商業銀行東京支店 | 535,318 |
| 株式会社新生銀行 | 535,318 |
| 株式会社東京都民銀行 | 535,318 |
（2）コミットメントライン契約
| 借 入 先 | 借 入 額（千円） |
| 株式会社東京スター銀行 | 1,000,000 |
２．英国におけるタームローン契約
当社英国子会社のSPEEDLOAN FINANCE LIMITED(SFL)は、平成28年４月７日付（日本時間４月８日）で10百万ポンドのタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入先及び借入額は以下のとおりです。
| 借 入 先 | 契約内容 | 借入金額（ポンド） |
| Gordon Brothers Finance Company, LLC & GB Europe Management Service Limited. | タームローン契約 | 10,000,000 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）重要な会計方針および見積り
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表等 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクがあるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １．事業等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、15,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,777百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が1,900百万円、営業貸付金が478百万円、たな卸資産が1,392百万円減少したことによるものであります。固定資産は、6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が228百万円、及び無形固定資産が684百万円減少し、投資その他の資産が148百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、22,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,551百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、3,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が377百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,395百万円増加したことによるものであります。固定負債は、3,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,964百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は、7,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、14,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,852百万円の減少となりました。これは主に、子会社である大黒屋の新株式発行及び自社株式取得による資本剰余金1,457百万円の減少、為替換算調整勘定569百万円の減少によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ等により、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、298百万円であります。これは主に、子会社である株式会
社大黒屋の町田店及び福岡天神本館の出店、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDのロンドン大黒屋店出店、及び大黒屋における質システム開発等に係るものであります。
２【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在における事業所別の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 （千円） | 合計 （千円） | 従業員数 （名） | 年間賃借料 （千円） | |
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 本社 （東京都港区） | その他 | 会社及びグループ統括業務 | － | － | － | － | － | 3,798 |
| 貸与資産 （岐阜県各務原市） | その他 | 賃貸ビル | 855.47 [855.47] | 40,619 [40,619] | 380 [380] | 41,000 | － | － |
（注）１．投下資本の金額は、帳簿価額であります。
２．本社の建物は賃借しております。
３．上記中［ ］書は、賃貸中のものを内数で表示しております。なお、貸与資産はテナントビルとその駐車場であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | 年間賃借料 （千円） | ||||
| 建物 及び 構築物 （千円） | 運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | 工具器具 備品 （千円） | 合計 （千円） | ||||||
| 大黒屋 | 本店(東京都港区) ほか21支店等 | 質屋、 古物売買業 | 販売業務施設 | 220,654 | 0 | 41,446 (2,066.59) | 100,250 | 362,350 | 225 (13) | 768,612 |
（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | 年間賃借料 （千円） | |||
| 建物 及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | 工具器具 備品 （千円） | 合計 （千円） | ||||||
| SPEEDLOAN FINANCE LIMITED | 本社(英国 リーズ) ほか115支店等 | 質屋、 古物売買業 | 販売業務施設 | 15,740 | 3,488 (90) | 154,728 | 173,957 | 348 (102) | 216,226 |
（注）１．在外子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 328,000,000 |
| 計 | 328,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,177,550 | 82,177,550 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 82,177,550 | 82,177,550 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年２月10日 （注）１ | － | 36,223,850 | － | 4,000,000 | △1,000,000 | － |
| 平成27年12月24日 （注）２ | 45,953,700 | 82,177,550 | 2,757,222 | 6,757,222 | 2,757,222 | 2,757,222 |
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．平成27年12月24日付でデット・エクイティ・スワップによる第三者割当てによる募集株式の発行を行い、提出日現在において、発行済株式総数残高は82,177,550株、資本金残高は6,757,222千円、資本準備金残高は2,757,222千円に増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | － | 2 | 9 | 1 | 3 | 1,227 | 1,242 | － |
| 所有株式数（単元） | － | － | 7 | 719,460 | 50 | 23 | 102,232 | 821,772 | 350 |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | 0.000 | 87.549 | 0.006 | 0.002 | 12.440 | 100.000 | － |
（注）自己株式717株は「個人その他」に７単元（700株）及び「単位未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大黒屋ホールディングス株式会社 | 東京都港区高輪２丁目15-８ | 57,865 | 70.42 |
| オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社 | 東京都港区高輪２丁目15-８ | 14,000 | 17.04 |
| 齋藤 祐二 | 東京都港区 | 3,291 | 4.00 |
| 齋藤 雄大 | 東京都港区 | 1,828 | 2.22 |
| 齋藤 武 | 東京都港区 | 914 | 1.11 |
| 佐々木 裕 | 千葉県松戸市 | 600 | 0.73 |
| 齋藤 勝雄 | 千葉県浦安市 | 365 | 0.45 |
| 齋藤 菜奈 | 東京都港区 | 365 | 0.45 |
| 齋藤 章子 | 千葉県船橋市 | 300 | 0.37 |
| 齋藤 豊子 | 千葉県浦安市 | 274 | 0.33 |
| 計 | ────── | 79,804 | 97.10 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式82,176,500 | 821,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 350 | － | － |
| 発行済株式総数 | 82,177,550 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 821,765 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大黒屋グローバルホールディング株式会社 | 東京都港区高輪二丁目15番８号 | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
（注）当社は、平成29年５月29日に東京都港区港南四丁目１番８号に移転しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 717 | － | 717 | － |
３【配当政策】
当社は、業績の進展に応じ、株式の分割等をタイムリーかつ有機的に組み合わせて実施し、投資家尊重の立場で対応することを株主各位への利益還元に関する基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当社は平成27年12月24日開催の第33期定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、決算期（事業年度の末日）を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、中間配当の基準日は３月31日から９月30日に変更となっております。
当事業年度の配当につきましては、当企業グループの経営体質の強化と今後の安定的かつ持続的な事業展開等を総合的に勘案しまして、剰余金の配当の実施を見送らせていただきます。今後につきましては、業績回復に注力するとともに、財務体質の強化をはかり、株主各位のご期待に添うべく、利益還元を目指し、全力を傾けていく所存であります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 小川 浩平 | (昭和31年９月14日生) | 昭和54年４月 株式会社トーメン入社 昭和62年６月 コロンビア大学経営大学院修士課程修了 昭和62年９月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社 平成６年11月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社 平成６年12月 同社代表取締役 平成９年２月 東海観光株式会社顧問 平成９年３月 同社代表取締役社長 平成９年５月 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問 平成９年６月 同社代表取締役社長（現任） 平成21年７月 株式会社エスビーオー代表取締役社長（現任） 平成21年７月 オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社代表取締役社長（現任） 平成21年12月 平成22年７月 平成22年12月 平成24年８月 平成25年４月 平成27年10月 当社社外取締役 株式会社大黒屋取締役 当社代表取締役社長（現任） 株式会社大黒屋取締役 同社代表取締役（現任） SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター（現任） | 昭和54年４月 | 株式会社トーメン入社 | 昭和62年６月 | コロンビア大学経営大学院修士課程修了 | 昭和62年９月 | ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社 | 平成６年11月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社 | 平成６年12月 | 同社代表取締役 | 平成９年２月 | 東海観光株式会社顧問 | 平成９年３月 | 同社代表取締役社長 | 平成９年５月 | 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問 | 平成９年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 平成21年７月 | 株式会社エスビーオー代表取締役社長（現任） | 平成21年７月 | オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社代表取締役社長（現任） | 平成21年12月 平成22年７月 平成22年12月 平成24年８月 平成25年４月 平成27年10月 | 当社社外取締役 株式会社大黒屋取締役 当社代表取締役社長（現任） 株式会社大黒屋取締役 同社代表取締役（現任） SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター（現任） | （注）5 | － | ||
| 昭和54年４月 | 株式会社トーメン入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | コロンビア大学経営大学院修士課程修了 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年９月 | ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年11月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年12月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | 東海観光株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年５月 | 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 株式会社エスビーオー代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 平成22年７月 平成22年12月 平成24年８月 平成25年４月 平成27年10月 | 当社社外取締役 株式会社大黒屋取締役 当社代表取締役社長（現任） 株式会社大黒屋取締役 同社代表取締役（現任） SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 辛 羅林 | (昭和24年８月21日生) | 昭和55年 オーストラリア国立大学特別研究員 早稲田大学客員研究員 昭和58年 カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員 昭和60年 Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー 平成３年 ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長 平成４年 三井物産グループ特別顧問 平成５年 オーストラリアHambrosアジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場） Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） オーストラリアニューサウスウェールズ州治安判事（現任） 平成16年６月 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）取締役 平成18年６月 同社取締役（退任） 平成19年６月 平成22年12月 同社取締役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和55年 | オーストラリア国立大学特別研究員 早稲田大学客員研究員 | 昭和58年 | カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員 | 昭和60年 | Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー | 平成３年 | ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長 | 平成４年 | 三井物産グループ特別顧問 | 平成５年 | オーストラリアHambrosアジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場） Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） オーストラリアニューサウスウェールズ州治安判事（現任） | 平成16年６月 | 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）取締役 | 平成18年６月 | 同社取締役（退任） | 平成19年６月 平成22年12月 | 同社取締役（現任） 当社取締役（現任） | （注）5 | － | ||||||||
| 昭和55年 | オーストラリア国立大学特別研究員 早稲田大学客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年 | カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年 | Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年 | ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年 | 三井物産グループ特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年 | オーストラリアHambrosアジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場） Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） オーストラリアニューサウスウェールズ州治安判事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役（退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 平成22年12月 | 同社取締役（現任） 当社取締役（現任） |
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鞍掛 法道 | (昭和24年４月19日生) | 昭和48年４月 株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） 平成12年６月 同行執行役員兼投資銀行部長 平成14年４月 同行常務執行役員審査部・調査部管掌 平成16年４月 同行常務執行役員本店営業本部長 平成17年９月 森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長 平成19年７月 株式会社SMGパートナーズ取締役会長 平成20年11月 東京債権回収株式会社代表取締役社長 平成22年10月 株式会社gumi監査役 平成23年11月 平成24年８月 平成24年12月 同社非常勤取締役 株式会社大黒屋取締役（現任） 当社取締役（現任） 平成25年６月 アジアグロースキャピタル株式会社取締役（現任） | 昭和48年４月 | 株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） | 平成12年６月 | 同行執行役員兼投資銀行部長 | 平成14年４月 | 同行常務執行役員審査部・調査部管掌 | 平成16年４月 | 同行常務執行役員本店営業本部長 | 平成17年９月 | 森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長 | 平成19年７月 | 株式会社SMGパートナーズ取締役会長 | 平成20年11月 | 東京債権回収株式会社代表取締役社長 | 平成22年10月 | 株式会社gumi監査役 | 平成23年11月 平成24年８月 平成24年12月 | 同社非常勤取締役 株式会社大黒屋取締役（現任） 当社取締役（現任） | 平成25年６月 | アジアグロースキャピタル株式会社取締役（現任） | （注）5 | － | ||
| 昭和48年４月 | 株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同行執行役員兼投資銀行部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同行常務執行役員審査部・調査部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同行常務執行役員本店営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 株式会社SMGパートナーズ取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 東京債権回収株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 株式会社gumi監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 平成24年８月 平成24年12月 | 同社非常勤取締役 株式会社大黒屋取締役（現任） 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | アジアグロースキャピタル株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | SY,CHARLES TAN | (昭和25年１月19日生) | 昭和47年１月 ABOITIZ & COMPANY, INC.（セブ市、比国）入社 昭和48年 昭和51年 昭和51年６月 昭和51年 昭和54年 昭和56年 昭和58年 平成７年 平成10年 フィリピン大学卒業 慶応義塾大学卒業 MOBIL OIL CORP.(ニューヨーク、米国)入社 CITIBANK, N.A.(ニューヨーク、米国) LLAMA CONSTRUCTION & DEVELOPMENT CORPORATION(セブ市、比国)チェアマン＆マネージングディレクター（現任） ISLAND FEED MILLS,(マンダウエ市、比国)ディレクター QUANTECH LIMITED(香港)マネージングディレクター SPEEDY TIRES, INC.(セブ市、比国)ディレクター（現任） MACRO TIRES, INC.(マンダウエ市、比国)ディレクター（現任） 平成10年 平成27年12月 PRINCE WAREHOUSE SUPERMARKETS, INC.(セブ市、比国)ディレクター（現任） 当社取締役（現任） | 昭和47年１月 | ABOITIZ & COMPANY, INC.（セブ市、比国）入社 | 昭和48年 昭和51年 昭和51年６月 昭和51年 昭和54年 昭和56年 昭和58年 平成７年 平成10年 | フィリピン大学卒業 慶応義塾大学卒業 MOBIL OIL CORP.(ニューヨーク、米国)入社 CITIBANK, N.A.(ニューヨーク、米国) LLAMA CONSTRUCTION & DEVELOPMENT CORPORATION(セブ市、比国)チェアマン＆マネージングディレクター（現任） ISLAND FEED MILLS,(マンダウエ市、比国)ディレクター QUANTECH LIMITED(香港)マネージングディレクター SPEEDY TIRES, INC.(セブ市、比国)ディレクター（現任） MACRO TIRES, INC.(マンダウエ市、比国)ディレクター（現任） | 平成10年 平成27年12月 | PRINCE WAREHOUSE SUPERMARKETS, INC.(セブ市、比国)ディレクター（現任） 当社取締役（現任） | （注）5 | － | ||||||||||||||||
| 昭和47年１月 | ABOITIZ & COMPANY, INC.（セブ市、比国）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年 昭和51年 昭和51年６月 昭和51年 昭和54年 昭和56年 昭和58年 平成７年 平成10年 | フィリピン大学卒業 慶応義塾大学卒業 MOBIL OIL CORP.(ニューヨーク、米国)入社 CITIBANK, N.A.(ニューヨーク、米国) LLAMA CONSTRUCTION & DEVELOPMENT CORPORATION(セブ市、比国)チェアマン＆マネージングディレクター（現任） ISLAND FEED MILLS,(マンダウエ市、比国)ディレクター QUANTECH LIMITED(香港)マネージングディレクター SPEEDY TIRES, INC.(セブ市、比国)ディレクター（現任） MACRO TIRES, INC.(マンダウエ市、比国)ディレクター（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年 平成27年12月 | PRINCE WAREHOUSE SUPERMARKETS, INC.(セブ市、比国)ディレクター（現任） 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 朝生 隆一 | （昭和35年11月19日） | 昭和59年４月 日本水産株式会社入社 平成３年10月 平成10年３月 平成11年４月 平成12年７月 平成17年11月 平成23年12月 平成24年５月 平成25年５月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 大和証券株式会社入社 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）転籍 三和証券株式会社（現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社）入社 朝生公認会計士事務所開設 RSコンサルティング株式会社代表取締役就任（現任） KFE JAPAN株式会社取締役就任 株式会社Kエナジー取締役就任（現任） 平成25年12月 平成27年12月 当社取締役 当社取締役（現任） | 昭和59年４月 | 日本水産株式会社入社 | 平成３年10月 平成10年３月 平成11年４月 平成12年７月 平成17年11月 平成23年12月 平成24年５月 平成25年５月 | 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 大和証券株式会社入社 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）転籍 三和証券株式会社（現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社）入社 朝生公認会計士事務所開設 RSコンサルティング株式会社代表取締役就任（現任） KFE JAPAN株式会社取締役就任 株式会社Kエナジー取締役就任（現任） | 平成25年12月 平成27年12月 | 当社取締役 当社取締役（現任） | （注）5 | － | ||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 日本水産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 平成10年３月 平成11年４月 平成12年７月 平成17年11月 平成23年12月 平成24年５月 平成25年５月 | 朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 大和証券株式会社入社 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）転籍 三和証券株式会社（現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社）入社 朝生公認会計士事務所開設 RSコンサルティング株式会社代表取締役就任（現任） KFE JAPAN株式会社取締役就任 株式会社Kエナジー取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 平成27年12月 | 当社取締役 当社取締役（現任） |
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 永井 卓 | (昭和31年10月５日生) | 昭和55年４月 川田工業株式会社入社 昭和56年１月 株式会社飛鳥総合企画設計部入社 平成元年12月 平成12年３月 平成13年６月 平成14年３月 平成16年４月 平成16年６月 平成22年６月 平成23年12月 平成24年８月 エーアート株式会社設立代表取締役 東海観光株式会社監査役 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役 東海観光株式会社取締役 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問 同社取締役 同社監査役（現任） 当社監査役（現任） 株式会社大黒屋監査役（現任） | 昭和55年４月 | 川田工業株式会社入社 | 昭和56年１月 | 株式会社飛鳥総合企画設計部入社 | 平成元年12月 平成12年３月 平成13年６月 平成14年３月 平成16年４月 平成16年６月 平成22年６月 平成23年12月 平成24年８月 | エーアート株式会社設立代表取締役 東海観光株式会社監査役 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役 東海観光株式会社取締役 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問 同社取締役 同社監査役（現任） 当社監査役（現任） 株式会社大黒屋監査役（現任） | （注）6 | － | ||||||
| 昭和55年４月 | 川田工業株式会社入社 | ||||||||||||||||
| 昭和56年１月 | 株式会社飛鳥総合企画設計部入社 | ||||||||||||||||
| 平成元年12月 平成12年３月 平成13年６月 平成14年３月 平成16年４月 平成16年６月 平成22年６月 平成23年12月 平成24年８月 | エーアート株式会社設立代表取締役 東海観光株式会社監査役 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役 東海観光株式会社取締役 森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問 同社取締役 同社監査役（現任） 当社監査役（現任） 株式会社大黒屋監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 浅井 昭弘 | (昭和30年４月26日生) | 平成２年２月 税理士登録 平成３年10月 有限会社アサイビジネスサーチャー設立 代表取締役社長（現任） 平成５年１月 浅井昭弘税理士事務所開業（現任） 平成７年12月 当社監査役（現任） | 平成２年２月 | 税理士登録 | 平成３年10月 | 有限会社アサイビジネスサーチャー設立 | 代表取締役社長（現任） | 平成５年１月 | 浅井昭弘税理士事務所開業（現任） | 平成７年12月 | 当社監査役（現任） | （注）4 | － | |||
| 平成２年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||
| 平成３年10月 | 有限会社アサイビジネスサーチャー設立 | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成５年１月 | 浅井昭弘税理士事務所開業（現任） | ||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 内村 幸弘 | (昭和41年５月19日生) | 平成６年３月 株式会社エスシステム 入社 平成13年３月 同社社長室付 平成15年９月 平成22年７月 当社監査役（現任） 株式会社エスシステム 退社 | 平成６年３月 | 株式会社エスシステム 入社 | 平成13年３月 | 同社社長室付 | 平成15年９月 平成22年７月 | 当社監査役（現任） 株式会社エスシステム 退社 | （注）6 | － | ||||||
| 平成６年３月 | 株式会社エスシステム 入社 | ||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 同社社長室付 | ||||||||||||||||
| 平成15年９月 平成22年７月 | 当社監査役（現任） 株式会社エスシステム 退社 | ||||||||||||||||
| 計 | － | ||||||||||||||||
（注）１．代表取締役社長小川浩平は大黒屋ホールディングス株式会社の代表取締役社長を務めており、当社では同社より本店社屋を賃借しております。
２．取締役SY,CHARLES TAN及び朝生隆一は社外取締役であります。
３．監査役浅井昭弘及び内村幸弘は、社外監査役であります。
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．平成27年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年６か月間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、適時情報開示を積極的に行うことで経営の透明性と公正性を高め、遵法経営を念頭に置きながら永続的利益の追求による企業価値の最大化を図ってまいります。また、社会的環境の変化に迅速に対応し得る経営組織を構築し維持すること、株主重視を意識した経営の舵取りをしていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
- 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、５名の取締役（内、社外取締役２名）で構成されており、少数の取締役による迅速かつ効率的な経営の意思決定を行うことができる体制であり、取締役会規定に定める経営に関する重要事項の決議及び経営方針に従った業務の進捗確認等を行っております。さらに、当社では、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議を設置し適宜開催しております。
当社は、監査役３名（内、社外監査役２名）からなる監査役制度を採用しております。監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会を含む社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行を監査しており、不正な行為または法令もしくは定款に違反する事項の発生防止に取り組んでおります。
なお、当社代表取締役社長の小川浩平は、親会社である大黒屋ホールディングス株式会社並びに同社完全子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の代表取締役社長を兼ねております。また、当社は大黒屋ホールディングス株式会社より本店社屋を賃借しております。
- 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。
- 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、小規模組織で個々の役職員まで把握できる状況にあるため、社長が繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款を遵守した行動がとられる経営体制の確立に努めております。具体的には、緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い社風の維持を心掛け、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、報告・連絡・相談が迅速に行われるようにしております。加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に研修等を通じ指導しております。
当社は、グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備し、本社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととなっております。なお、重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の顧問弁護士の指導を受けています。
- 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500百万円以上であらかじめ定めた額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
- 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が監査役と連携して、他部門の業務執行状況について、定期的な業務監査を行っております。監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会を含む社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行を監査、会計監査人と情報を交換し、不正な行為または法令もしくは定款に違反する事項の発生防止に取り組んでおります。
- 会計監査の状況
当社は、明誠有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において、会計監査を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
なお、監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
明誠有限責任監査法人 ： 指定有限責任社員 業務執行社員 町出 知則
指定有限責任社員 業務執行社員 関 和輝
（注）継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
明誠有限責任監査法人 ：公認会計士試験合格者等３名、その他３名
- 社外役員
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であるSY,CHARLES TAN及び朝生隆一並びに社外監査役である浅井昭弘及び内村幸弘と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、事業等のリスク（人材の確保、適切な組織対応）及び情報セキュリティー等にかかるリスクについては、各々の所管業務部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとしております。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
また、法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士に随時確認をするなどして、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
③ 役員報酬の内容
| 区分 | 支給人員 | 支払総額 | 株主総会で定められた報酬限度額 |
| 取締役 (うち社外取締役) | 3名 (2名) | 16,800千円 (4,800千円) | 取締役の報酬限度額は月額15,000千円（平成５年12月21日決議）である。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 |
| 監査役 (うち社外監査役) | 2名 (2名) | 1,200千円 (1,200千円) | 監査役の報酬限度額は月額3,000千円（平成５年12月21日決議）である。 |
| 合計 | 5名 | 18,000千円 |
（注）１.取締役の支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。
２.監査役の支給人員は、無報酬の監査役１名を除いております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項
- 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
- 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。なお、当社は平成27年12月24日開催の第33期定時株主総会において定款の一部変更をご承認いただき、決算期（事業年度の末日）を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、中間配当の基準日は３月31日から９月30日に変更となっております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
- 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
- 取締役の解任
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | |
| 提出会社 | 3,750,000 | － | 9,720,000 | － |
| 連結子会社 | 9,000,000 | － | 18,000,000 | 300,000 |
| 計 | 12,750,000 | － | 27,720,000 | 300,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、平成27年12月24日開催の第33期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、明誠有限責任監査法人及び株式会社プロネクサスとの連携や各種研修会等への積極的な参加を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,740,469 | ※１ 1,839,489 |
| 売掛金 | 454,350 | 415,061 |
| 営業貸付金 | ※１ 3,914,820 | ※１ 3,436,799 |
| たな卸資産 | ※１,※３ 4,657,682 | ※１,※３ 3,265,484 |
| 短期貸付金 | ※１ 5,000,848 | ※１ 5,017,000 |
| 繰延税金資産 | 107,747 | 90,719 |
| その他 | 1,182,122 | 1,090,801 |
| 貸倒引当金 | △179,791 | △54,361 |
| 流動資産合計 | 18,878,249 | 15,100,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 233,152 | ※１,※２ 236,775 |
| 土地 | ※１ 338,801 | ※１ 85,554 |
| その他（純額） | ※２ 233,978 | ※２ 254,978 |
| 有形固定資産合計 | 805,933 | 577,308 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,103,096 | 5,402,883 |
| その他 | 56,235 | 71,833 |
| 無形固定資産合計 | 6,159,332 | 5,474,716 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,203 | 36,034 |
| 繰延税金資産 | 24,971 | 18,320 |
| その他 | 730,798 | 870,249 |
| 貸倒引当金 | △2,640 | △2,640 |
| 投資その他の資産合計 | 783,332 | 921,964 |
| 固定資産合計 | 7,748,598 | 6,973,989 |
| 資産合計 | 26,626,848 | 22,074,984 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,321 | 63,904 |
| 短期借入金 | ※１,※５ 622,150 | ※１,※５ 1,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 600,000 | ※１,※５ 1,995,400 |
| 未払法人税等 | 715,608 | 339,959 |
| ポイントカード引当金 | 49,039 | 41,818 |
| 賞与引当金 | 9,000 | － |
| その他 | 565,339 | 406,407 |
| 流動負債合計 | 2,582,458 | 3,847,491 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※５ 7,900,000 | ※１,※５ 3,950,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,368 | 9,991 |
| 繰延税金負債 | 22,184 | 23,292 |
| その他 | 14,200 | 9,265 |
| 固定負債合計 | 7,956,753 | 3,992,549 |
| 負債合計 | 10,539,211 | 7,840,040 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,757,222 | 6,757,222 |
| 資本剰余金 | 4,890,514 | 3,433,151 |
| 利益剰余金 | 5,086,919 | 5,257,372 |
| 自己株式 | △609 | △609 |
| 株主資本合計 | 16,734,046 | 15,447,136 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,297 | 6,482 |
| 為替換算調整勘定 | △648,708 | △1,218,675 |
| その他の包括利益累計額合計 | △646,410 | △1,212,192 |
| 純資産合計 | 16,087,636 | 14,234,943 |
| 負債純資産合計 | 26,626,848 | 22,074,984 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 11,204,269 | ※１ 20,180,441 |
| 売上原価 | 7,165,528 | 13,085,939 |
| 売上総利益 | 4,038,740 | 7,094,502 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,359,607 | ※２ 6,634,312 |
| 営業利益 | 679,133 | 460,189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 106,433 | 250,220 |
| 受取配当金 | 280 | 663 |
| 受取手数料 | 7,653 | 10,195 |
| 受取保険金 | 1,132 | 1,432 |
| 受取損害賠償金 | 773 | 143 |
| その他 | 20,820 | 2,025 |
| 営業外収益合計 | 137,094 | 264,681 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 168,251 | 351,872 |
| 支払手数料 | 470,651 | 191,626 |
| その他 | 79,891 | 62,148 |
| 営業外費用合計 | 718,795 | 605,647 |
| 経常利益 | 97,432 | 119,223 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 216 | ※３ 642,909 |
| 特別利益合計 | 216 | 642,909 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 195 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 42,387 |
| 特別損失合計 | 195 | 42,387 |
| 税金等調整前当期純利益 | 97,453 | 719,746 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,579 | 523,115 |
| 法人税等調整額 | 42,159 | 26,177 |
| 法人税等合計 | 277,739 | 549,293 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △180,286 | 170,452 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △180,286 | 170,452 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △180,286 | 170,452 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,520 | 4,184 |
| 為替換算調整勘定 | △648,708 | △569,967 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △657,228 | ※１ △565,782 |
| 包括利益 | △837,514 | △395,330 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △837,514 | △395,330 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,000,000 | 2,133,292 | 5,267,205 | △609 | 11,399,888 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 2,757,222 | 2,757,222 | 5,514,444 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △180,286 | △180,286 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 2,757,222 | 2,757,222 | △180,286 | － | 5,334,158 |
| 当期末残高 | 6,757,222 | 4,890,514 | 5,086,919 | △609 | 16,734,046 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 10,818 | － | 10,818 | 11,410,706 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 5,514,444 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △180,286 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,520 | △648,708 | △657,228 | △657,228 |
| 当期変動額合計 | △8,520 | △648,708 | △657,228 | 4,676,929 |
| 当期末残高 | 2,297 | △648,708 | △646,410 | 16,087,636 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,757,222 | 4,890,514 | 5,086,919 | △609 | 16,734,046 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | - | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,457,362 | △1,457,362 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170,452 | 170,452 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1,457,362 | 170,452 | － | △1,286,909 |
| 当期末残高 | 6,757,222 | 3,433,151 | 5,257,372 | △609 | 15,447,136 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,297 | △648,708 | △646,410 | 16,087,636 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,457,362 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170,452 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,184 | △569,967 | △565,782 | △565,782 |
| 当期変動額合計 | 4,184 | △569,967 | △565,782 | △1,852,692 |
| 当期末残高 | 6,482 | △1,218,675 | △1,212,192 | 14,234,943 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 97,453 | 719,746 |
| 減価償却費 | 63,513 | 151,602 |
| 減損損失 | － | 42,387 |
| のれん償却額 | 291,564 | 578,840 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △205,716 | △102,828 |
| 差入保証金償却額 | 4,366 | 9,087 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,000 | △9,000 |
| ポイントカード引当金の増減額（△は減少） | △6,943 | △7,221 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,978 | △10,376 |
| 受取利息及び受取配当金 | △106,714 | △250,883 |
| 支払利息 | 168,251 | 351,872 |
| 支払手数料 | 470,651 | 191,626 |
| 固定資産除却損 | 195 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △642,909 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,627 | 236,747 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,248,181 | 1,287,950 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,014 | 45,153 |
| 株式交付費 | 21,800 | － |
| 為替差損益（△は益） | 43,943 | 54,885 |
| その他 | 136,886 | △204,017 |
| 小計 | 2,172,024 | 2,442,662 |
| 利息及び配当金の受取額 | 550 | 250,883 |
| 利息の支払額 | △159,116 | △334,976 |
| 支払手数料の支払額 | △219,270 | △235,513 |
| 法人税等の支払額 | △649,741 | △879,344 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,446 | 1,243,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △33,166 | △264,694 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,762 | △33,946 |
| 差入保証金の差入による支出 | △99,657 | △19,296 |
| 差入保証金の回収による収入 | 124 | － |
| 短期貸付けによる支出 | △5,000,000 | △17,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △4,174,843 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 933,409 |
| その他 | △1,133 | △4,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,328,437 | 594,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 5,537,000 | 84,000 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 500,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △206,150 |
| 長期借入れによる収入 | 8,224,537 | 1,442,568 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,900,000 | △3,950,000 |
| 株式の発行による支出 | △21,800 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 575,190 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,032,552 |
| 制限付預金の引出による収入 | － | 1,500,431 |
| その他 | △131 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,539,605 | △2,086,512 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △149,252 | △152,026 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,206,361 | △400,547 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,033,675 | 2,240,037 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,240,037 | ※１ 1,839,489 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社大黒屋
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法は適用しておりません。
３.連結決算日の変更に関する事項
該当事項はございません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
その他 ２年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 質屋業における収益計上時期について
売上高に含まれる株式会社大黒屋の質料については、営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの質料については、実効金利法による発生主義により収益を認識しております。
② SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおけるスクラップに分類された質物の会計処理について
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、流質した質物のうちスクラップに分類したものについて、スクラップは換金性が高く、また、早期に売却する方針であることから、流質時の時価で評価し、売却時においては収益を純額表示しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項
国内子会社と在外子会社との会計方針の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,430,790千円 | 414,662千円 |
| 営業貸付金 | 1,916,354 | 1,784,110 |
| たな卸資産 | 3,891,927 | 2,541,146 |
| 短期貸付金 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 建物及び構築物 | 55,213 | 13,920 |
| 土地 SFL保有の全資産 | 289,883 － | 37,188 4,973,660 |
| 計 | 13,584,170 | 14,764,688 |
（注）上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に質権が設定されておりますが、連結子会社の株式のため連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期借入金 | 500,000千円 | 1,000,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 1,995,400 |
| 長期借入金 | 7,900,000 | 3,950,000 |
| 計 | 9,000,000 | 6,945,400 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 1,025,459千円 | 1,129,156千円 |
※３ たな卸資産の内容
たな卸資産の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 商品 | 4,656,655千円 | 3,261,135千円 |
| 貯蔵品 | 1,026 | 4,349 |
| 計 | 4,657,682 | 3,265,484 |
４ 連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 1,000,000 |
| 差引額 | 500,000 | - |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金600,000千円、長期借入金7,900,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金1,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金600,000千円、長期借入金3,950,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
２．SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDについて
当連結会計年度におけるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金1,395,400千円）について、財務コベナンツの遵守として、EBITDA、LTV（担保掛目）、財務流動性の維持、資本的支出の制限があります。
また、上記以外に、配当制限、資産の取得及び処分の制限、貸付制限等があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 134,825千円 | △11,453千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給料手当 | 1,064,365千円 | 2,143,953千円 |
| 地代家賃 | 626,665 | 1,350,707 |
| のれん償却額 | 291,564 | 578,840 |
| 支払手数料 | 304,394 | 565,479 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 229,641千円 |
| 土地 | － | 413,268 |
| 工具、器具及び備品 | 216 | － |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 195千円 | －千円 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 英国 | 質屋、古物売買業資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウェア |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
英国の質屋、古物売買業資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したこと等により、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、工具、器具及び備品41,273千円、ソフトウェア1,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △13,233千円 | 5,829千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △13,233 | 5,829 |
| 税効果額 | 4,712 | △1,645 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,520 | 4,184 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △648,708 | △569,967 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △648,708 | △569,967 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △648,708 | △569,967 |
| その他包括利益合計 | △657,228 | △565,782 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 36,223,850 | 45,953,700 | － | 82,177,550 |
| 合計 | 36,223,850 | 45,953,700 | － | 82,177,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 717 | － | － | 717 |
| 合計 | 717 | － | － | 717 |
（注）発行済株式総数の増加は、平成27年12月24日を給付期日とする第三者割当増資による募集株式の発行（デット・エクイティ・スワップ方式）によるものです。
２． 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 82,177,550 | － | － | 82,177,550 |
| 合計 | 82,177,550 | － | － | 82,177,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 717 | － | － | 717 |
| 合計 | 717 | － | － | 717 |
２． 配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金残高 | 3,740,469千円 | 1,839,489千円 |
| 制限付預金 | △1,500,431 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,240,037 | 1,839,489 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSFLグループ（AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITED）を連結したことに伴う同グループの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同グループの取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,382,223 | 千円 |
| 固定資産 | 311,747 | |
| のれん | 587,719 | |
| 流動負債 | △6,152,832 | |
| 固定負債 | △25,543 | |
| 株式取得価額 買収に伴うSFLグループへの貸付金 | 103,314 4,827,805 | |
| 現金及び現金同等物 | △756,276 | |
| 差引：SFLグループ取得のための支出 | 4,174,843 |
３ 重要な非資金取引の内容
当社は、平成27年12月24日に第三者割当増資による新株式発行を行い、現物出資（デット・エクイティ・スワップ、以下DES）の払込方法を採用いたしました。
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| DESによる資本金増加額 | 2,757,222千円 | －千円 |
| DESによる資本準備金増加額 | 2,757,222 | － |
| DESによる借入金及び借入金に係る利息の減少額 | 5,514,444 | － |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内 | 154,497 | 512,719 |
| １年超 | 1,934,559 | 1,550,225 |
| 合計 | 2,089,056 | 2,062,945 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針です。
営業債権である売掛金は、主にクレジットカード会社などに対する債権であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預かり期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度延長されるか、質流れにより質物の所有権を得ることになります。このため信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,740,469 | 3,740,469 | － |
| （2）売掛金 | 454,350 | 454,350 | － |
| （3）営業貸付金 | 3,914,820 | ||
| 貸倒引当金（※1） | △179,791 | ||
| 差引 | 3,735,029 | 3,735,029 | － |
| （4）短期貸付金 | 5,000,848 | 5,000,848 | － |
| （5）投資有価証券 | 25,703 | 25,703 | － |
| 資産計 | 12,956,400 | 12,956,400 | － |
| （1）買掛金 | 21,321 | 21,321 | － |
| （2）短期借入金 | 622,150 | 622,150 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 | － |
| （4）未払法人税等 | 715,608 | 715,608 | － |
| （5）長期借入金 | 7,900,000 | 7,900,000 | － |
| 負債計 | 9,859,079 | 9,859,079 | － |
（※1）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,839,489 | 1,839,489 | － |
| （2）売掛金 | 415,061 | 415,061 | － |
| （3）営業貸付金 | 3,436,799 | 3,436,799 | |
| 貸倒引当金（※1） | △54,361 | △54,361 | |
| 差引 | 3,382,438 | 3,382,438 | － |
| （4）短期貸付金 | 5,017,000 | 5,017,000 | － |
| （5）投資有価証券 | 31,534 | 31,534 | － |
| 資産計 | 10,685,524 | 10,685,524 | － |
| （1）買掛金 | 63,904 | 63,904 | － |
| （2）短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 1,995,400 | 1,995,400 | － |
| （4）未払法人税等 | 339,959 | 339,959 | － |
| （5）長期借入金 | 3,950,000 | 3,950,000 | － |
| 負債計 | 7,349,264 | 7,349,264 | － |
（※1）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預かり期間は短期間であり、連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に時価が近似していることから、当該価格を時価としております。
(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
これらは変動金利であり短期間で市場金利が反映され、また、当社グループの信用状態も借入実行後大きく異ならないため、当社の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 4,500 | 4,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,740,469 | － | － | － |
| 売掛金 | 454,350 | － | － | － |
| 営業貸付金 | 3,914,820 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 5,000,848 | － | － | － |
| 合計 | 13,110,488 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,839,489 | － | － | － |
| 売掛金 | 415,061 | － | － | － |
| 営業貸付金 | 3,382,438 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 5,017,000 | － | － | － |
| 合計 | 10,653,989 | － | － | － |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 622,150 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 6,100,000 | － |
| 合計 | 1,222,150 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 6,100,000 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,995,400 | 600,000 | 600,000 | 2,750,000 | － | － |
| 合計 | 2,995,400 | 600,000 | 600,000 | 2,750,000 | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| ①株式 | 19,303 | 15,484 | 3,818 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,303 | 15,484 | 3,818 | |
| ①株式 | 6,399 | 6,704 | △304 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,399 | 6,704 | △304 | |
| 合計 | 25,703 | 22,189 | 3,513 | |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| ①株式 | 31,534 | 22,191 | 9,343 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | 31,534 | 22,191 | 9,343 | |
| ①株式 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ②債券 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 31,534 | 22,191 | 9,343 | |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
当社グループが有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
在外子会社のうち１社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 18,390千円 | 20,368千円 |
| 退職給付費用 | 11,843 | 22,008 |
| 退職給付の支払額 | △3,534 | △18,670 |
| 制度への拠出額 | △6,330 | △13,715 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 20,368 | 9,991 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 124,204千円 | 123,236千円 |
| 年金資産 | △103,835 | △113,244 |
| 20,368 | 9,991 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,368 | 9,991 |
| 退職給付に係る負債 | 20,368 | 9,991 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,368 | 9,991 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度11,843千円 | 当連結会計年度22,008千円 |
３．確定拠出制度
在外子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は44,351千円、当連結会計年度は35,383千円でありました。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 398,901千円 | 439,976千円 | |
| 繰越欠損金相当額 | 6,148 | 71,975 | |
| 土地 | 30,795 | 30,800 | |
| 未払金 | 29,207 | 24,087 | |
| 未払事業税 | 20,958 | 14,462 | |
| ポイントカード引当金 | 17,070 | 12,905 | |
| 賞与引当金 | 30,681 | 23,551 | |
| 資産除去債務 | 12,032 | 12,687 | |
| 連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益 | 16,346 | － | |
| その他 | 34,380 | 41,613 | |
| 繰延税金資産小計 | 596,522 | 672,060 | |
| 評価性引当額 | △439,207 | △554,259 | |
| 繰延税金資産合計 | 157,314 | 117,801 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 | 18,675 | 2,308 | |
| その他 | 28,104 | 29,744 | |
| 繰延税金負債合計 | 46,780 | 32,052 | |
| 繰延税金資産の純額 | 110,534 | 85,748 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 107,747千円 | 90,719千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 24,971 | 18,320 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △22,184 | △23,292 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 30.86％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | － | 0.8 | |
| のれん償却額 | － | 24.8 | |
| 連結子会社の税率差異 | － | 6.0 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | 16.0 | |
| その他 | － | △2.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 76.3 |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
（株式会社大黒屋における新株予約権の行使に伴う新株式の発行）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社 大黒屋（当社の連結子会社）
事業の内容 質屋、古物売買業
（2）企業結合日
平成28年６月24日
（3）企業結合の法的形式
当社以外を引受人とする第三者割当による新株予約権の行使
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、平成28年６月24日付で、同社が平成24年8月10日付で発行いたしました第１回新株予約権を保有するゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社並びにメザニンファンド３号投資事業有限責任組合及びアドミラルキャピタル株式会社(以下、総称して「第1回新株予約権保有者ら」といいます。)より、本新株予約権の行使を受け、第1回新株予約権保有者らに対し新株式を発行いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者による連結子会社の新株予約権の行使に伴う当社持分の減少
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
780,534千円
（株式会社大黒屋における自己株式の取得）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社 大黒屋（当社の連結子会社）
事業の内容 質屋、古物売買業
（2）企業結合日
平成28年６月24日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
①取引の概要
当社の連結子会社である株式会社大黒屋は、上記（株式会社大黒屋における新株予約権の行使に伴う新株式の発行）に記載の平成28年６月24日付で発行いたしました新株式を同日付で取得いたしました。
②取得の理由
株式会社大黒屋は当社の完全子会社でありますが、第１回新株予約権保有者らがその保有又は共有する本新株予約権を行使した後も、完全親子関係を維持することが当社グループにとって最適であると判断したためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,032,552千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得に伴う当社持分の増加
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
676,828千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計、営業利益及びセグメントの資産の金額に占める「質屋、古物売買業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 英国 | 合計 |
| 8,544,153 | 2,660,115 | 11,204,269 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 英国 | 合計 |
| 634,768 | 171,164 | 805,933 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
特定顧客に対する売上高の中で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 英国 | 合計 |
| 14,750,840 | 5,429,601 | 20,180,441 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 英国 | 合計 |
| 403,350 | 173,957 | 577,308 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
特定顧客に対する売上高の中で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産の減損損失は、全て質屋、古物売買業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、全て質屋、古物売買業によるものであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、全て質屋、古物売買業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年10月1日 至平成28年３月31日） （単位：千円）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 親会社 | アジア グロース キャピタル 株式会社 | 東京都 港区 | 1,634,617 | 電機事業及び投資事業 | 被所有 直接70.4％ 間接17.0％ | 資金の援助 本社社屋 の賃借 業務委託 役員の兼任 | 短期資金 の借入れ （注1） | 5,537,000 | 短期借入金 | 122,150 |
| 支払利息 （注1） | 47,391 | 流動負債 その他 | 2,947 | |||||||
| 第三者 割当増資 （注2） | 5,514,444 | － | － |
（注１）短期借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。なお、担保は提供しておりません。
（注２）当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を１株当たり120円で引き受けたものであります。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自平成28年４月1日 至平成29年３月31日） （単位：千円）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 親会社 | 大黒屋ホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 1,995,961 | 電機事業及び投資事業 | 被所有 直接70.4％ 間接17.0％ | 資金の援助 本社社屋 の賃借 業務委託 役員の兼任 | 短期資金 の借入れ 短期資金の 返済 | 84,000 206,150 | － | － |
| 利息の支払い 支払利息 （注１） | 6,592 3,730 | 未払費用 | 79 | |||||||
| 短期資金の貸付 | 17,000 | 短期貸付金 | 17,000 | |||||||
| 受取利息 （注１） | 20 | 未収収益 | 20 |
（注１）利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。なお、担保は提供しておりません。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）アジアグロースキャピタル株式会社は、平成28年８月１日付で、大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更しております
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成27年10月1日 至平成28年3月31日） （単位：千円）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 親会社 | アジア グロース キャピタル 株式会社 | 東京都 港区 | 1,634,617 | 電機事業及び投資事業 | 被所有 直接70.4％ 間接17.0％ | 役員の兼任 | 短期資金の貸付（注） | 5,000,000 | 短期貸付金 | 5,000,000 |
| 受取利息 （注） | 106,164 | 流動資産 その他 | 106,164 |
（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自平成28年４月1日 至平成29年3月31日） （単位：千円）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 親会社 | 大黒屋ホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 1,995,961 | 電機事業及び投資事業 | 被所有 直接70.4％ 間接17.0％ | 資金の援助 本社社屋 の賃借 業務委託 役員の兼任 | － | － | 短期貸付金 | 5,000,000 |
| 利息の受け取り 受取利息 （注） | 250,000 250,000 | 流動資産 その他 | 106,164 |
（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。なお、担保は受け入れておりません。
２．親会社に関する注記
大黒屋ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 195.77円 | 173.22円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △2.95円 | 2.07円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △180,286 | 170,452 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △180,286 | 170,452 |
| 期中平均株式数（株） | 61,083,331 | 82,176,833 |
（重要な後発事象）
当社は平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第35回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）株式併合の目的
当社は、（株）大黒屋及びSPEED LOAN FINANCE（以下、「ＳＦＬ」といいます。）を子会社とする、投資事業を営む当社連結子会社です。（株）大黒屋につきましては、今期以降の出店計画により増収増益を見込んでおります。また、ＳＦＬにつきましては、英国のＥＵ離脱問題等含め経済環境が不安定であることによる影響を受け業績が期待通りに回復していないこと、また内的要因としては店舗・人員等の見直しによるコスト削減に当初予想よりも時間がかかっている状況ではありますが、今後のコスト削減努力により、利益改善を図る方針です。こうした中、当社グループの企業価値最大化を検討する中で、大黒屋グローバルの株式を当社が間接保有を含め100％とすることにより、さらに大黒屋グローバルの収益を取り込むことが最善であると判断いたしました。
一方で、大黒屋グローバルにおいては、現在多数存在する少数株主を含めた株主構成を、当社グループに限定することにより、株主総会開催に係るコスト削減などについて、一定のメリットがあると判断し、現在当社及びオリオン・キャピタル・マネージメント（株）で87.5％保有し残りを一般株主が保有している大黒屋グローバルの普通株式（以下「大黒屋グローバル株式」といいます。）の併合（以下、「本株式併合」といいます。）をすることとしました。具体的には、本定時株主総会における承認を条件として、大黒屋グローバル株式について、3,400,000株を１株に併合する株式の併合を実施することになります。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
大黒屋グローバル株式について、3,400,000株を１株に併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 82,177,550株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 82,177,526株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 24株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付することになります。当該売却について、大黒屋グローバルは、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社及びSBOに売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が有する大黒屋グローバル株式の数に105円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
（3）単元株式数の変更の内容
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は24株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止します。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年６月２日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日（予定） |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 665,612,936.65円 | 588,959,270.73円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △10,035,027.95円 | 7,052,345.08円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）については、前連結会計年 度においては１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中 平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当連結会計年度匂いきましては、潜在株式が存在しない ため、記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 500,000 | 1,000,000 | 2.31 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 600,000 | 1,995,400 | 7.34 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを除く。） | 7,900,000 | 3,950,000 | 2.58 | 平成30年～32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 9,000,000 | 6,945,400 | － | － |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.１年以内に返済予定の借入金の平均利率は、国内での借入金600,000千円（平均利率2.86％）及び英国子会社におけるポンド建て借入金（円換算）1,395,400千円（平均利率9.5％）の加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | 2,750,000 | - |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 198,457 | 2,543 |
| 前払費用 | 477 | 375 |
| 短期貸付金 | 4,273,741 | 17,000 |
| その他 | 55,548 | 91,264 |
| 流動資産合計 | 4,528,225 | 111,182 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 671 | 380 |
| 土地 | 40,619 | 40,619 |
| 有形固定資産合計 | 41,290 | 41,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,500 | 4,500 |
| 関係会社株式 | ※１ 5,608,414 | ※１ 10,496,442 |
| その他 | 628 | 628 |
| 投資その他の資産合計 | 5,613,542 | 10,501,571 |
| 固定資産合計 | 5,654,833 | 10,542,571 |
| 資産合計 | 10,183,058 | 10,653,753 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 122,150 | － |
| 未払金 | 2,879 | 1,405 |
| 未払法人税等 | 1,074 | 1,921 |
| その他 | 3,781 | 878 |
| 流動負債合計 | 129,885 | 4,205 |
| 負債合計 | 129,885 | 4,205 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,757,222 | 6,757,222 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,757,222 | 2,757,222 |
| その他資本剰余金 | 2,133,292 | 2,133,292 |
| 資本剰余金合計 | 4,890,514 | 4,890,514 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △953,420 | △997,578 |
| 利益剰余金合計 | △953,420 | △997,578 |
| 自己株式 | △609 | △609 |
| 株主資本合計 | 10,693,706 | 10,649,548 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △640,533 | － |
| 評価・換算差額等合計 | △640,533 | － |
| 純資産合計 | 10,053,173 | 10,649,548 |
| 負債純資産合計 | 10,183,058 | 10,653,753 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 502 | 985 |
| 売上原価 | 592 | 934 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △89 | 51 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 47,736 | ※１,※２ 97,251 |
| 営業損失（△） | △47,826 | △97,199 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 58,722 | ※１ 20,859 |
| その他 | 1 | ※１ 93,005 |
| 営業外収益合計 | 58,724 | 113,865 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 47,391 | ※１ 3,725 |
| 支払手数料 | 214,009 | 67 |
| 株式交付費 | 19,300 | － |
| 為替差損 | 45,338 | 55,788 |
| その他 | － | 33 |
| 営業外費用合計 | 326,040 | 59,614 |
| 経常損失（△） | △315,142 | △42,948 |
| 税引前当期純損失（△） | △315,142 | △42,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 1,210 |
| 法人税等合計 | 605 | 1,210 |
| 当期純損失（△） | △315,748 | △44,158 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,000,000 | － | 2,133,292 | 2,133,292 | △637,671 | △637,671 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 2,757,222 | 2,757,222 | 2,757,222 | |||
| 当期純損失（△） | △315,748 | △315,748 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 2,757,222 | 2,757,222 | － | 2,757,222 | △315,748 | △315,748 |
| 当期末残高 | 6,757,222 | 2,757,222 | 2,133,292 | 4,890,514 | △953,420 | △953,420 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △609 | 5,495,011 | － | － | 5,495,011 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 5,514,444 | 5,514,444 | |||
| 当期純損失（△） | △315,748 | △315,748 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △640,533 | △640,533 | △640,533 | ||
| 当期変動額合計 | － | 5,198,695 | △640,533 | △640,533 | 4,558,162 |
| 当期末残高 | △609 | 10,693,706 | △640,533 | △640,533 | 10,053,173 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,757,222 | 2,757,222 | 2,133,292 | 4,890,514 | △953,420 | △953,420 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ||||||
| 当期純損失（△） | △44,158 | △44,158 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △44,158 | △44,158 |
| 当期末残高 | 6,757,222 | 2,757,222 | 2,133,292 | 4,890,514 | △997,578 | △997,578 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △609 | 10,693,706 | △640,533 | △640,533 | 10,053,173 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | － | ||||
| 当期純損失（△） | △44,158 | △44,158 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 640,533 | 640,533 | 640,533 | ||
| 当期変動額合計 | － | △44,158 | 640,533 | 640,533 | 596,375 |
| 当期末残高 | △609 | 10,649,548 | － | － | 10,649,548 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ：定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
３．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：外貨建貸付金
ヘッジ対象：外貨建関係会社株式の取得に係る予定取引
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び担保付債務
連結子会社である株式会社大黒屋に対する関係会社株式5,505,100千円について、同連結子会社の総額5,550,000千円の金融機関からの借入金に対する質権が設定されております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 4,328,857千円 | 90,832千円 |
| 長期金銭債権 | 628 | 628 |
| 短期金銭債務 | 125,296 | 209 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 販売費及び一般管理費 | 10,157千円 | 5,500千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 受取利息 受取配当金 | 58,718 － | 20,859 92,987 |
| 支払利息 | 47,391 | 3,725 |
※２ 販売費及び一般管理費はすべて一般管理費に属する費用であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 業務委託費 | 17,911千円 | 30,093千円 |
| 支払手数料 | 15,303 | 32,484 |
| 役員報酬 | 7,800 | 18,000 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,496,442千円、前事業年度の貸借対照表計上額5,608,414千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 303,257千円 | 439,976千円 | |
| 建物 | 2,863 | 2,646 | |
| 土地 | 30,800 | 30,800 | |
| その他 | 499 | 499 | |
| 繰延税金資産小計 | 337,421 | 473,922 | |
| 評価性引当額 | △337,421 | △473,922 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第35回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）株式併合の目的
当社は、（株）大黒屋及びSPEED LOAN FINANCE（以下、「ＳＦＬ」といいます。）を子会社とする、投資事業を営む当社連結子会社です。（株）大黒屋につきましては、今期以降の出店計画により増収増益を見込んでおります。また、ＳＦＬにつきましては、英国のＥＵ離脱問題等含め経済環境が不安定であることによる影響を受け業績が期待通りに回復していないこと、また内的要因としては店舗・人員等の見直しによるコスト削減に当初予想よりも時間がかかっている状況ではありますが、今後のコスト削減努力により、利益改善を図る方針です。こうした中、当社グループの企業価値最大化を検討する中で、大黒屋グローバルの株式を当社が間接保有を含め100％とすることにより、さらに大黒屋グローバルの収益を取り込むことが最善であると判断いたしました。
一方で、大黒屋グローバルにおいては、現在多数存在する少数株主を含めた株主構成を、当社グループに限定することにより、株主総会開催に係るコスト削減などについて、一定のメリットがあると判断し、現在当社及びオリオン・キャピタル・マネージメント（株）で87.5％保有し残りを一般株主が保有している大黒屋グローバルの普通株式（以下「大黒屋グローバル株式」といいます。）の併合（以下、「本株式併合」といいます。）をすることとしました。具体的には、本定時株主総会における承認を条件として、大黒屋グローバル株式について、3,400,000株を１株に併合する株式の併合を実施することになります。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
大黒屋グローバル株式について、3,400,000株を１株に併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 82,177,550株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 82,177,529株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 24株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付することになります。当該売却について、大黒屋グローバルは、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社及びSBOに売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が有する大黒屋グローバル株式の数に105円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
（3）単元株式数の変更の内容
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は24株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止します。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年６月２日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月28日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月１日（予定） |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前会計年度及び当会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 415,941,928.34円 | 440,616,439.93円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △17,575,070.01円 | △1,827,036.99円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）については、前連結会計年 度においては１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中 平均株価が把握できないため記載しておりません。当連結会計年度におきましては、潜在株式が存在しないため、 記載しておりません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 671 | - | - | 290 | 380 | 43,348 |
| 土地 | 40,619 | - | - | - | 40,619 | - | |
| その他 | - | - | - | - | - | 1,450 | |
| 計 | 41,290 | - | - | 290 | 41,000 | 44,799 | |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日 |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| 単元株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 |
| 買取手数料 | １単元当たりの売買価格を算出し、次に定める売買委託手数料額を、買取単元未満株式数で按分した額（１単元当たりの売買委託手数料額） 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ （円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載 ＵＲＬ（http://www.daikokuya-ghd.jp） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類。
事業年度（第34期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出。
（2）半期報告書
（第35期中）（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月27日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
平成29年６月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年6月29日 | |
| 大黒屋グローバルホールディング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町 出 知 則 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和 輝 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋グローバルホールディング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋グローバルホールディング株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第35回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | |
| 大黒屋グローバルホールディング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町 出 知 則 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和 輝 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋グローバルホールディング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋グローバルホールディング株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第35回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |