1805 飛島建設 有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  平成28年３月期及び平成29年３月期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでいる。

２ 【沿革】

明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は３社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として緩やかな景気回復基調を続けたものの、先行きについては、米国新政権の保護主義的な政策、並びに、中国やアジア新興国等の景気減速などにより、経済全般への影響が懸念される。

国内建設市場においては、都心部を中心とした再開発、民間設備投資に明るさが見られ、公共投資の動きは底堅く、堅調な受注環境が続いた一方で、今後に関しては、東京オリンピック・パラリンピックの準備が本格化するなかで、労務逼迫等による建設コストの再上昇等の懸念事項を残している。

このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績については、売上高は1,178億円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は54億円（前連結会計年度比17.8％減）、経常利益は50億円（前連結会計年度比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円（前連結会計年度比28.3％減）となった。

報告セグメント別の業績は、次のとおりである。

（土木事業）

土木事業については、完成工事高は669億円(前連結会計年度比0.9％減)、セグメント利益は40億円（前連結会計年度比9.5％減）となった。

（建築事業）

建築事業については、完成工事高は495億円(前連結会計年度比4.9％減)、セグメント利益は33億円（前連結会計年度比7.3％減）となった。

（開発事業等）

開発事業等については、開発事業等売上高は12億円(前連結会計年度比27.5％増)、セグメント利益は１億円（前連結会計年度比27.5％増）となった。

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び未成工事受入金の増加並びに売上債権の減少等により113億円の資金増加（前連結会計年度は42億円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出等により７億円の資金減少（前連結会計年度は７億円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により４億円の資金減少（前連結会計年度は36億円の資金減少）となった。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は100億円増加し、246億円（前連結会計年度比69.3％増）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(1) 受注実績

(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

(2) 売上実績

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

①  受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③  売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

    第73期    請負金額10億円以上の主なもの

    第74期    請負金額10億円以上の主なもの

２  第73期及び第74期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④  手持高(平成29年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。

本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。

［経営ビジョン］

　　～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～

　　　　　　「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し

　　　　　　　　　　「New　Business　Contractor」へ進化

［基 本 方 針］

　　◇ 『企業変革』　＝　持続的成長に向けた事業構造改革の推進

　　　・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進

　　　・「新事業創造」と「事業多角化」を推進

［経 営 戦 略］

　　◇ 基盤事業のポートフォリオ改革

　　　・業量拡大によらない収益力を維持・強化

　　◇ 新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進

　　　・請負者から事業者への変革

　　◇ 事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進

　　　・新たな事業フィールドを開拓

　　◇ 企業連携ネットワークを拡大

　　　・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 国内建設市場の動向

国内建設市場については、趨勢的に公共投資が漸減している。想定を超える国内建設市場の縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 建設資材及び労務単価の急騰

建設資材価格や労務単価は、建設工事の施工が一般的に長期間に及ぶものが多いことから、その間に想定外に価格が高騰する可能性がある。これら建設資材や労務単価の高騰は工費の増加だけではなく、納期遅れや職人不足による工期への影響も考えられる。価格高騰に対しては、常に全社的な対策を講じてはいるが、予想を超える急激な価格高騰は、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。

(5) 法令等に係るリスク

当社グループでは、企業活動に関して様々な法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社においては、「防災のトビシマ」、「建ててから始まる真のお付き合い」をスローガンに、お客様の要望に応えるべく、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は465百万円であった。当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、連結子会社の研究開発活動について、特記すべき事項はない。

（土木事業）

〔効率化・省力化、品質向上、コスト縮減、周辺環境保全に向けた最新技術の開発〕

トンネル・シールド・ダム・橋梁などの土木工事における、コンクリートの品質向上、施工の効率化、騒音振動の低減など、品質向上、コスト縮減、省力化、周辺環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。

主な研究開発成果としては、施工管理の省力化を実現する「ＩＣＴを活用した建設システム」、トンネル工事で発生する10Hz以下の超低周波音を10dB以上低減する「発破超低周波音制御装置－ＴＢＩレゾネータＴｙｐｅ-Ｆ－」、マイナス20℃の厳冬期においてもコンクリート温度を連続測定し練上がり温度を自動制御して高品質なトンネル吹付けコンクリートを提供する「スマートバッチャプラント」などが挙げられる。

〔維持補修・リニューアル技術の開発〕

成熟期を迎える都市インフラの点検・診断、補修・補強のニーズに対応する技術の研究開発に取り組んでいる。

主な研究開発成果としては、作業終了後短時間での強度発現を実現した断面修復工法「ＴＤＲブレイブショット工法」、各種補修材料や調査技術の性能確認実験及び検証実験などが挙げられる。

〔環境関連技術の開発〕

地球環境保全のニーズに対応するため、様々な環境関連技術の研究開発に取り組んでいる。

主な研究開発成果としては、間伐材を有効利用して地震減災と地球温暖化緩和を同時に実現する「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（ＬＰ－ＬｉＣ）工法」の改良技術、地域と連携した再生可能エネルギー事業に向けた「小水力発電所建設技術」などが挙げられる。

（建築事業）

〔防災関連技術の開発〕

安全・安心な社会の構築に寄与する様々な防災関連技術の研究開発に取り組んでいる。

主な研究開発成果としては、400kN～600kNタイプ及び最大10ｍの長さなど「リング摩擦ダンパー」の適用範囲の拡大、「トグル制震構法」や「レンズ型せん断パネルダンパー」の改良技術などの各種制震関連技術が挙げられる。

〔品質向上、コスト縮減、生活環境保全に向けた最新技術の開発〕

建築工事における、コンクリートの品質向上、快適な空間の創出、騒音振動の低減など、建築分野の品質の向上、コスト縮減、生活環境保全に寄与する技術の研究開発に取り組んでいる。

主な研究開発成果としては、現地条件とお客様のニーズに対応できる「高効率換気設備システム」、建物のライフサイクルを通して発生するコスト・ＣＯ2排出量・エネルギー消費量などを検討する「ＬＣサポートシステム」、「コンクリートスラブの表層品質向上施工技術」などが挙げられる。

（開発事業等）

当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績については、売上高は117,807百万円（前連結会計年度比2.4％減）となった。

売上総利益は11,535百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、販売費及び一般管理費6,058百万円（前連結会計年度は5,194百万円）を控除し、営業利益は5,477百万円（前連結会計年度比17.8％減）となった。

営業外損益は428百万円の損失（前連結会計年度は603百万円の損失）となり、経常利益は5,048百万円（前連結会計年度比16.7％減）となった。なお、売上高経常利益率は4.3％（前連結会計年度比0.7ポイント減）、総資産経常利益率は5.3％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となった。

特別損益は３百万円の損失（前連結会計年度は111百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税756百万円（前連結会計年度は740百万円）、法人税等調整額△56百万円（前連結会計年度は△909百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円（前連結会計年度比28.3％減）となった。

なお、当社個別の業績については、次のとおりである。

受注高については、土木事業は、国内民間の減少も、国内官庁、海外が増加し、前事業年度比で20,618百万円増加の82,173百万円となった。建築事業は、国内民間市場の好調を背景に、前事業年度比で1,191百万円増加の52,407百万円となった。これに開発事業等1,215百万円を加え、総受注高は135,796百万円となった。

完成工事高については、土木工事、建築工事とも若干減少し、前事業年度比2,824百万円減少の114,625百万円となった。これに開発事業等売上高1,215百万円を加え、総売上高は115,841百万円となった。

(2) 財政状態の分析

総資産は、現金預金が10,056百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等2,047百万円の減少、未収入金1,080百万円の減少等により、前連結会計年度末比6,670百万円増の98,125百万円となった。

負債は、未成工事受入金2,875百万円の増加等により、前連結会計年度末比2,738百万円増の72,231百万円となった。なお、有利子負債残高は10,000百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末比0.1ポイント減の0.4倍となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,383百万円の計上等により、前連結会計年度末比3,931百万円増の25,894百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント増の26.4％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,335百万円の資金増加（前連結会計年度は4,259百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上5,045百万円、未成工事受入金の増加2,875百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少854百万円、退職給付に係る負債の減少780百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比6.1ポイント増の9.6％となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、791百万円の資金減少（前連結会計年度は794百万円の資金減少）となった。主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出607百万円である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、452百万円の資金減少（前連結会計年度は3,627百万円の資金減少）となった。主な内訳は、配当金の支払額385百万円である。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は10,074百万円増加し、24,606百万円（前連結会計年度比69.3％増）となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度は、本社機能移転に伴う事務所用建物の設備取得等を中心に投資を行い、その総額は476百万円であった。

（開発事業等）

当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は221百万円であった。

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 連結子会社

記載すべき重要な設備はない。

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  提出会社の大阪支店には北陸支店及び四国支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。

４  提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、ＫＳＰ西棟は複合賃貸ビルであり、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。

５  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は174百万円である。土地の面積については、(  )内に外書きしている。

６  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業、建築事業）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

（開発事業等）

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式991,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

２  発行済株式総数の減少は、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

３  発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式6,000,000株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

４  発行済株式総数の減少は、自己株式(第二回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

５  発行済株式総数の増加は、第一回Ｃ種優先株式6,500,000株及び第三回Ｃ種優先株式990,760株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

６  発行済株式総数の減少は、自己株式(第一回Ｃ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

７  発行済株式総数の増加は、第三回Ｃ種優先株式3,963,040株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

８  発行済株式総数の減少は、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

９  発行済株式総数の増加は、Ｂ種優先株式3,300,000株及び第三回Ｃ種優先株式17,306,440株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

10  発行済株式総数の減少は、自己株式(Ｂ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式)の消却によるものである。

11  発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式14,545,200株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

12  発行済株式総数の減少は、自己株式（第二回Ｃ種優先株式）の消却によるものである。

13  発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式9,696,800株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

14  発行済株式総数の減少は、自己株式（第二回Ｃ種優先株式）の消却によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式584,133株は、「個人その他」に5,841単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載している。なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は583,333株である。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれている。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が11個含まれている。

２  「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が33株含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)  この他株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が800株(議決権８個)ある。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法155条第８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（所在不明株主の株式買取による取得）

(注)  買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（単元未満株式の買取請求による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び買取請求による増減は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。

なお、当期の配当金は、１株当たり２円の普通配当に、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、当期の業績等を勘案して特別配当１円を加えた３円の期末配当を実施することとした。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  取締役  品治利典並びに柴山斐呂子は、社外取締役である。

２  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  松島洋の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  萩迫隆の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

平成29年６月30日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでいる。

また、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としている。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図の通りである。（平成29年６月30日現在）

取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指示・伝達される。また、当社は、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。

経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、代表取締役、執行役員本部長等で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。

監査役は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監査を受けている。

コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。また、「独占禁止法遵守規範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化している。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備している。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。

リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント委員会は、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。

子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するとともに、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。

ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを通じて行っているが、今後もタイムリーなディスクロジャーなど、積極的なＩＲ活動を推進していく。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名（非常勤）を含む４名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・税理士・弁護士として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・識見を有しており、常勤監査役の萩迫隆は、長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・識見を有するものである。

内部監査部門として、経営監理室（３名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立案・実施・評価を行い経営に報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。

監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行っている。

また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を確認している。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任している。

取締役の品治利典は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

取締役の柴山斐呂子は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の小棹ふみ子は、税理士として税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の後藤出は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下の通り、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

[社外役員の独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者

 (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者

 (5) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

 (7) 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) （1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。

3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支払いを当社に行っている者をいう。

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

④  役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役４名である。

２  役員ごとの報酬等の総額については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬額は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた各々の総額の範囲内において、取締役の報酬については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経て取締役会にて決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定している。取締役の報酬は、基本報酬と業績の達成度及び成果等を勘案して変動する報酬とで構成されるが、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしている。

⑤  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         49銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,093百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１  小田急電鉄㈱は、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っている。

２  阪急阪神ホールディングス㈱は、平成28年８月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っている。

みなし保有株式

該当事項なし

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項なし

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は城戸和弘氏、草野耕司氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属している。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名、その他６名である。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、オープンブック採用工事に係る保証業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数      3社

連結子会社名

㈱Ｅ＆ＣＳ

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.

㈱ドームファーム北杜

㈱ドームファーム北杜は平成28年10月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。　  (2) 非連結子会社名

TOBISHIMA PNG LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名

TOBISHIMA PNG LTD.

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

      たな卸資産

        未成工事支出金等(未成工事支出金)

個別法による原価法

        未成工事支出金等(材料貯蔵品)

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        流動資産「その他」(販売用不動産)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　  (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。　  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。　   (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は107,115百万円である。　  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    １  繰延資産の処理方法

        株式交付費は、定額法(３年)により償却している。

    ２  消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１  前連結会計年度において、区分掲記していた「債務勘定整理益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた32百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。

２  前連結会計年度において、区分掲記していた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「シンジケートローン手数料」に表示していた200百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。

３  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えている。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

１  ※６  このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。

２  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

  (2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

３  偶発債務（保証債務）

  下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

４  ※１、※８  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※９　シンジケーション方式タームローン契約

     前連結会計年度（平成28年３月31日）及び 当連結会計年度（平成29年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

①  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

③  各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。

６  ※２  所有目的の変更により、次の有形固定資産を、流動資産「その他」（販売用不動産）へ振替えている。

(連結損益計算書関係)

１  ※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

２  ※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

３  ※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

４  ※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

７  ※６  減損損失

     前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

当社グループは、減損損失を認識した遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、通信設備の利用方針の見直しを行った結果、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していくものとした。これにより、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は正味売却価額によっているが、売却見込額が少額であり、また売却可能時期も見込めないことから、備忘価額まで減額している。　

     当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項なし

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) １  普通株式の増加は、Ｂ種優先株式、第二回Ｃ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式の取得請求権の行使により交付したものである。

２  Ｂ種優先株式、第二回Ｃ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２  Ｂ種優先株式、第二回Ｃ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式の増加は、取得請求権の行使によるものである。

３  Ｂ種優先株式、第二回Ｃ種優先株式及び第三回Ｃ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には特別配当1円が含まれている。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株、所在不明株主の株式買取による増加21千株によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額には特別配当1円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には特別配当1円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引 (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

      有形固定資産

        車両運搬具及び工具器具・備品である。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引 (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。

また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及びヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)３参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」に対応する個別貸倒引当金を控除している。

２  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載している。

(5) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

３  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

５  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項なし

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）、及び確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイント及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。

当社と連結子会社１社が加入していた総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」は、平成28年９月に解散し、現在清算中であるが、これに伴う追加負担額の発生は見込まれていない。また、連結子会社１社は、平成28年10月より新たに設立された総合設立型の複数事業主制度である「全国建設企業年金基金」に加入している。これらの厚生年金基金制度及び企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

その他、連結子会社１社は、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度に加入している。

２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (4) 退職給付費用の項目別の内訳

  (5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳（税効果控除前）

  (7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。

３  確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度34百万円であった。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度57百万円であった。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度のうち、平成28年９月に解散した「全国建設厚生年金基金」に関する事項は次のとおりである。なお、連結子会社１社が平成28年10月より新たに設立された「全国建設企業年金基金」に加入しているが、当該企業年金基金の初年度決算は平成30年３月末を基準に行われるため、直近の積立状況等これに関する事項の記載は省略している。

  (1) 制度全体の直近の積立状況

  (2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

  (3) 補足説明

　上記(1)の差引額は、剰余金(平成27年３月31日現在20,590百万円、平成28年３月31日現在20,020百万円)から未償却過去勤務債務(平成27年３月31日現在10,364百万円、平成28年３月31日現在9,481百万円)を控除した額である。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等による取得(59百万円)であり、主な減少額は減価償却(219百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修等による取得(170百万円)及び自社使用資産から賃貸用資産への振替(143百万円)であり、主な減少額は所有目的の変更による販売用不動産への振替(432百万円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち賃貸が終了した不動産(1,036百万円)及び減価償却(205百万円)である。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の一部について、賃貸等不動産に区分を変更(7,759百万円)している。

３  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等及びその他を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産713百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去△109百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,851百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産526百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

該当事項なし　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

該当事項なし　

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

４  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    未成工事支出金

個別法による原価法

    開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３  固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

    無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

    リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　４  繰延資産の処理方法

    株式交付費

株式交付費は、定額法（３年）により償却している。　 ５  引当金の計上基準

    貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

    完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

    工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

      退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

      数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

    環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。　６  重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は106,359百万円である。　７  その他財務諸表作成のための重要な事項

    退職給付に係る会計処理

財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

    消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１  前事業年度において、区分掲記していた「債務勘定整理益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた32百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。

２  前事業年度において、区分掲記していた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「シンジケートローン手数料」に表示していた200百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

(貸借対照表関係)

１  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。