E02249 タカタ 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期、第12期、第13期及び第14期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期、第12期及び第13期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第14期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期及び第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。第12期及び第13期については、配当を実施していないため記載しておりません。第14期については、当期純損失であり、また配当を実施していないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は平成16年１月30日の設立（旧商号タカタ事業企画株式会社）でありますが、平成16年４月１日付けにて、旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）より、分社型会社分割の手続きにより、自動車安全部品にかかる営業の承継を行いました。

このため、平成16年４月１日以前においては、旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）における自動車安全部品事業にかかる事項について参考情報として記載しております。

(1)　平成16年４月１日以前　旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）

(2)　当社

３【事業の内容】

当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社により構成されております。

当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。主な製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。

また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。

当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。

（日本）

当社、タカタ九州㈱

（米州）

Takata Americas、TK HOLDINGS INC.、Highland Industries, Inc.、TAKATA BRASIL LTDA.

（欧州）

TAKATA AG、TAKATA Sachsen GmbH、TAKATA International Finance B.V.、

TAKATA Europe GmbH、Takata Safety Systems Hungary Kft.、TAKATA Parts Polska Sp. z o.o.、
TAKATA Romania S.R.L.、TAKATA Sibiu S.R.L.、TAKATA PlasTec GmbH

（アジア）

TAKATA-TOA CO., LTD.、TAKATA KOREA CO., LTD.、Takata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltd.、Takata (Philippines) Corporation

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１.　特定子会社であります。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は以　　　　　 以下の通りです。

　　　　　 タカタサービス㈱、Takata Uruguay S.A.、Takata de Mexico, S.A. de C.V.、

　　　　　 Industrias Irvin de Mexico, S.A. de C.V.、Equipo Automotriz Americana, S.A. de C.V.、

　　　　　 SynTec Seating Solutions LLC、TAKATA Parts s.r.o.、TAKATA Rus LLC、

　　　　　 Takata (Tianjin) Automotive Component Co., Ltd.、

　　　　　 Takata Automotive Electronics (Shanghai) Co., Ltd.、

　　　　　 Takata (Jingzhou) Automotive Component Co., Ltd.、

　　　　　 TAKATA(Shanghai)Vehicle Safety Systems Technical Center Co., Ltd.、Takata CPI Singapore Pte Ltd、

　　　　　 Takata Automotive Safety Systems (M) Sdn. Bhd.、他9社

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４.　TK HOLDINGS INC.の債務超過の金額は、2017年３月31日時点で79,960百万円であります。

５.　下記の子会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下表においては連結相互間の取引高を含んだ数値により記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの

出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．セグメントは日本であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、平成29年３月31日現在の数値を記載し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称　UIゼンセン同盟）に所属しており、平成29年３月末における組合員数は781人であります。

現在まで労使間に特別の紛争はなく、正常かつ円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では年度後半において新政権への期待から景気回復基調となり、欧州でも英国のEU離脱問題に伴う金融市場の一時的な混乱はあったものの穏やかな回復が持続しました。アジアでは、中国で不安定ながらも景気持ち直しの動きが見られ、東南アジア、インド等では内需を中心に底堅く推移しました。また、日本でも、景気はやや力強さを欠くものの緩やかな回復基調が持続しました。

　自動車産業におきましては、米国では販売に落ち着きが見られるものの自動車生産は堅調に推移し、欧州でも自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国でも小型車減税の効果が継続し、自動車生産、販売とも好調に推移しました。日本では軽自動車の販売は振るわなかったものの、年度後半になって普通車の販売台数が回復し、年間自動車生産台数は３年ぶりの増加となりました。一方、ロシア、ブラジル、タイなど新興国の一部では販売台数が若干減少しました。

　このような環境下、当企業グループは、世界No.1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の４つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組んできました。生産面では、欧州でハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)が本格稼動を開始しました。また、従来から取り組んでおります生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、活動の軸足を日本からグローバルに展開し、日米欧アジア各拠点での活動を行っております。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な運転支援技術を開発しております。通常走行時の脇見や居眠りなどを検知する「ドライバーモニタリングシステム」や、自動運転と運転者によるマニュアル運転相互の切り替えの際に運転者のステアリングホイール把持状態を検出する「ハンズオンホイール」、そして危険を察知して運転者に光で警報を発するイルミネーションもステアリングホイール上に埋め込み、進化したステアリングホイールパッケージを本年度夏の量産に向けて準備中です。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。

　このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、米国及び欧州の子会社の一部を売却したこと、また前期比での円高が影響して、6,625億33百万円(前期比7.7%減)となりました。また、営業利益は、欧州、日本、アジアでは増益となったものの、米州での減益が影響して389億58百万円(前期比7.5%減)、経常利益は為替差益が寄与して429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。しかしながら、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、795億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は130億75百万円の純損失)。

　セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。

① 日本

　日本におきましては、軽自動車の販売不振は継続しましたが、乗用車の販売が回復したこともあり、当社の国内自動車メーカー向け販売は増加しました。また、グループ企業向け輸出も増加したことで、当社売上高は1,377億62百万円と前期比8.3%の増収になりました。営業利益はリコール対応関連費用の増加を、増収による増益及び経費削減でカバーし、61億26百万円と前期比17.9%の増益になりました。

② 米州

　米州におきましては、自動車生産販売が米国では引き続き好調を維持、ブラジルでも年度後半は回復基調に転じました。しかしながら、当社では、米国の一部子会社売却に伴う減収、更に円高の影響もあり売上高は2,906億97百万円と前期比15.1%の減収になりました。また、営業利益は米国の一部子会社売却に伴う減益に加えて、リコール対応関連費用の増加で、111億16百万円と前期比36.4%の減益になりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、自動車生産が引き続き堅調に推移したこともあり、当社販売も現地通貨ベースでは前期比で増収となりましたが、円高の影響で当社売上高は1,736億40百万円と前期比5.5%の減収になりました。また、営業利益は主にロシアでの増益が貢献して、21億36百万円と前期比173.7%の増益になりました。

④ アジア

　アジアにおきましては、主に中国、インドでの自動車生産が堅調に推移した結果、当社販売も現地通貨ベースで前期比増加基調で推移しましたが、円高の影響で当社売上高は1,813億12百万円と前期比0.04%の僅かな増収にとどまりました。一方、営業利益は中国での減益を、ASEAN各国、韓国、インドでの増益でカバーして196億62百万円と前期比1.8%の増益になりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して194億70百万円増加の770億83百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、資金の増加は89億54百万円(前期は85億76百万円の増加)となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純損失の計上、関係会社株式売却益の計上、事業譲渡益の計上、売上債権の増加等の減少要因があった一方で、減価償却費を計上し、司法取引関連損失等の増加要因を計上していることなどによる影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、資金の増加は118億44百万円(前期は226億43百万円の減少)となりました。

　これは主として、設備投資による支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入、事業譲渡による収入、投資有価証券売却による収入などがあったことによる影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、資金の減少は85百万円(前期は３億78百万円の減少)となりました。

　これは主として、短期借入金の増加による収入があった一方で、長期借入の返済による支出があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また顧客である自動車メーカーはジャストインタイムの生産方式を採用しており、当企業グループに対する発注から納品までの期間は極めて短期間であるため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当企業グループの「社是」は、下記のとおりであります。

・ 革新的な製品開発と、最高の品質とサービスで顧客満足に徹する。

・ 多様な個性と文化を尊重し、タカタ人の誇りをもって夢を実現する。

・ コミュニティの積極的な一員として、よりよい社会に貢献する。

　この社是に基づき、「“交通事故の犠牲者ゼロ”の実現に向け、確固たるチームワークで真のパートナーシップを築き上げ“安全と安心を提供し続けるタカタ”を作る。」というビジョンのもと、より具体的には下記を経営の基本方針として定めております。

① 三現（現場、現物、現実）主義に則り、積極的に海外展開を進め、お客様に喜ばれる供給体制を整え、グローバルに品質第一を徹底していく。

② 一貫して「人の命を守る」製品作りにこだわり続け、「安全」を追求し、常に革新的な製品開発と最高の品質、サービスで顧客満足に徹していく。

③ 全世界に展開をしていく以上、多様な個性と文化を尊重していき、更には各拠点コミュニティの積極的な一員として、より良い社会作りに貢献していく。

④ 常に地球環境に配慮した製品開発、事業活動に努める。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当企業グループを取り巻く経営環境につきましては、特に中国やインドなどのアジア市場での成長が見込まれ、中長期的には世界自動車生産台数の安定的な伸びが予想されます。当企業グループは、市場が拡大する自動車生産市場で既存安全部品事業の拡大、さらに新興国向け製品の開発、生産能力増強を進め売上、シェア拡大を目指します。

　また、アクティブセーフティに代表される「次世代安全部品事業展開」に対しては、基礎研究を含めた研究開発体制を充実させ、社会ニーズを具現化できるアプリケーションの提案力を一層強化します。顧客ニーズへの対応においては、当企業グループではグローバル最適の意思決定を迅速に行っていくため、人材の育成も含め組織力を強化していきます。

　一方、当企業グループでは、原価低減努力や現地調達化の推進、コスト管理の強化を推進し経営基盤の強化とコスト競争力の強化を進めていきます。

(3)目標とする経営指標

　当企業グループは、グローバル自動車安全システムメーカーとして世界No.1を目標としています。その為に、成熟市場に加えて成長する新興市場でも更なるシェアの拡大を達成し、またエレクトロニクス事業などその他事業の拡大により、主要製品でのマーケットシェア「30％」、売上高営業利益率「10％」を目指します。

(4)対処すべき課題

　当企業グループは、これまで自動車メーカー各社により実施された当企業グループ製エアバッグに係る一連の市場措置に端を発する諸事象への対応を最重要の課題と位置付け、ユーザーの皆様の安全とステークホルダーの皆様の安心を確保するため、全力をあげて取り組んでまいります。

　市場措置の対応としては、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間で2015年11月３日（米国時間）及び2016年５月４日（米国時間）にそれぞれ合意した同意指令（Consent Order）及び同修正合意の内容をはじめとする、各国関係当局からの要請等に全面的に協力し、市場措置の実施にあたり必要となる交換用のインフレータ（ガス発生装置）及びエアバッグの供給のため、最大限の経営資源を投入しております。

　不具合の原因については、自動車メーカー等と協力して調査・分析を行うとともに、この分野で世界的に実績のある研究機関であるフラウンホーファー研究所にも調査・分析を依頼し、精力的な取り組みを行ってまいりました。その結果、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることなどが示唆されております。当企業グループとしては今後も安全性等の検証のための試験分析を継続してまいります。

　一連の市場措置の対象となった当企業グループ製エアバッグに関連して、米国及びカナダにおいて、経済的損失の賠償等を求める集団訴訟及びインフレータの不具合により人身傷害を負ったことによる賠償等を求める個別訴訟が、複数提起されております。米国においては、それらの集団訴訟及び一部の個別訴訟が米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、広域係属訴訟となっているほか、ハワイ州、米領ヴァージン諸島及びニューメキシコ州の司法長官等から民事制裁金等の支払を求める訴訟を提起されました。さらに、メキシコにおいては、当社の米国子会社及びメキシコ子会社に対して経済的損失の賠償等を求める集団訴訟が提起されております。こうした各種の訴訟に関しても、事実関係を明らかにしつつ、真摯な対応を継続してまいります。

　また、当社は、2017年１月13日（米国時間）に、米国司法省との間で、当企業グループ製インフレータの性能検証試験に係る報告の不備の問題に関して、司法取引に合意し、同年２月27日（米国時間）に、かかる司法取引に従い有罪の答弁をいたしました。

　当該司法取引により、当企業グループは罰金25百万米ドルを支払ったほか、不備のあった試験データ及び報告を受けた自動車メーカーまたは相安定化硝酸アンモニウムを使用した当企業グループ製インフレータ（以下「PSANインフレータ」といいます。）を購入した自動車メーカーのため、ならびにPSANインフレータの不具合による人身傷害の被害者のために、それぞれ850百万米ドル及び125百万米ドルの補償基金を設立いたします。これを受け、多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過する状況になりました。

　当社は、これらの事実を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の強化及び独立監査人の設置等、司法取引に基づく義務を誠実に履行するとともに、再発防止に努めてまいります。

　前述した諸課題への対応を含めた今後の事業活動を行うにあたり、当社は経営の建て直しと資金の確保の必要性に迫られております。

　社内的には、自動車安全部品の製造・販売を除くノンコア事業の売却を検討してまいりました。その一環として、当社は、2016年９月28日（米国時間）に米国子会社の全株式を売却いたしました。また、2017年２月22日には米国子会社２社の事業の全部を譲渡するとともに、欧州子会社の全株式を売却いたしました。さらに、保有有価証券の売却も当連結会計年度中に実施し、キャッシュ・フローの改善を図っております。あわせて、当社は、取引金融機関との協議も継続しており、借入残高の維持についてご理解をいただいております。

　さらに、当社は、平成28年２月に発足させた外部の有識者で構成される外部専門家委員会の下で、出資者（スポンサー）を選定するプロセスを進めた結果、2017年６月25日（米国時間）、キー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界に保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至り、今後は最終合意に向けたプロセスを継続してまいります。

(5)株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社株式の大量買付行為が行われた場合、大量買付行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、大量買付行為に際して、株主の皆様にその判断を適切に行っていただくためには、大量買付行為を行う者から一方的に提供される情報のみならず、当該大量買付行為に対する中立的な立場からの評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが、不可欠であると考えております。

　もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の社会的使命、そこから生まれる企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。そもそも、株主は市場の自由な取引によって決まるものであり、原則として、財務及び事業の方針の決定を支配する者は株主全体の意思に基づき決定されることになります。しかしながら、近年の株式市場におきまして、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社としましては、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)世界的な展開及び競合について

　当企業グループは、米州、欧州及びアジア（日本含む）の各地域で、自動車安全部品の開発、製造、販売を行っているため、業績は、これらの地域における自動車産業の動向に強く影響を受けます。

　各地域での市場動向は、受注数量の増減、販売価格を通じて、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また当企業グループは、各地域で少数寡占の競合他社と激しい競争を行っております。この競争に勝ち抜くため、コスト低減の一層の推進、欧米アジアでの三極体制による研究開発活動の充実、M&Aの積極的な検討等を行っております。しかし何らかの要因により、これらの施策の効果が上がらず、相対的に当企業グループの競争力が低下した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各地域における自動車の販売動向は、原油価格、金利動向、税制等の経済情勢の他、法的規制等に影響を受けております。また、一般的に海外における事業展開の成否は、現地での紛争、テロや災害の発生、感染症の流行、社会・労働慣行の相違、社会設備（インフラ）の整備状況、移転価格税制等の影響を受けます。

(2)特定の販売先への依存について

　当企業グループが対象としている各国の自動車市場は少数寡占の市場であるため、当企業グループの売上高は上位販売先への依存度が高くなっております。実質的な販売先上位５社グループで、当企業グループ連結売上高に占める割合は、前期は52.9％（本田グループ、Renault日産グループ、Fordグループ、General Motorsグループ、Fiat Chryslerグループ）、当期は52.9％（本田グループ、Renault日産グループ、General Motorsグループ、トヨタグループ、Volks Wagenグループ）となっております。

　当企業グループは、新規販売先の開拓等により、特定の販売先への依存度を低減するよう努めております。また、実際には、当企業グループの売上高は、当社製品が搭載されている車種の販売動向に影響を受けているため、主要顧客の売上高の変動が直ちに当企業グループの売上高の減少要因となるとは限りません。

　ただし、主要顧客における販売の減少、車種別販売動向の変化、及び経営戦略の変更等は、当企業グループの業績変動要因となる可能性があります。

(3)価格競争への対応について

　自動車部品業界は価格競争が厳しく、また自動車メーカーからも恒常的に厳しい販売価格低減要請がなされており、全体として販売価格低減の圧力が、非常に厳しい業界であります。

　このような事業環境への対策として、当企業グループは、常に原価低減活動を行い、また高付加価値製品投入による差別化に努めております。しかし、これら活動を上回る販売価格の低減があった場合、当企業グループの業績へ影響を及ぼします。

(4)原材料価格の変動について

　当企業グループの製品であるシートベルト、エアバッグ等に用いられる部品は、原糸、樹脂、鉄、非鉄金属等を原材料としており、これらの原材料については、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　当企業グループでは、部品の標準化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、使用している原材料の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替変動による影響について

　当企業グループにおきましては、米ドル及びユーロを中心に多額の外貨建て取引を行っております。

米州子会社は現地通貨建てにより決算書類を作成しており、連結決算時において円貨に換算する必要があるため、当企業グループの業績は、為替の動向に影響を受ける傾向にあります。

　また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替ヘッジを行っております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当企業グループの業績に影響を及ぼしております。

(6)金利変動リスクについて

　当企業グループは、生産設備投資資金、運転資金等を金融機関からの借入及び社債により賄っております。

　当企業グループは、固定金利借入やデリバティブ等の活用により、金利変動に係るリスクの低減を図っております。しかし今後、金利が変動した場合には、利払い負担の増減という形で当企業グループの業績に影響を及ぼします。

(7)供給責任について

　当企業グループでは、最適地生産の考え方に基づき、欧米アジアの各地域内に生産拠点を配備しており、各地域内外の生産拠点間で部品、半製品を相互に供給することが可能であるため、特定の生産拠点に過度に依存しない体制となっております。

　また、主要原材料、部品について、特定の仕入先に依存しているものもありますが、仮にこれら仕入先が操業停止等に陥り、当企業グループの調達活動に影響を及ぼした場合でも、上記のとおり各地域内外の相互供給により、対応可能と認識しております。

　ただし、地震、火災等の災害を含む何らかの理由により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、賠償責任の発生、当企業グループに対する顧客の信用の失墜等に伴う取引関係の停止等により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製品の欠陥について

　当企業グループは、安全に係る製品を取り扱っているという認識に基づき、品質第一主義を徹底し、製品品質の確保、及び品質保証体制の充実に努めております。

　しかしながら、これらの製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社では、製造物責任賠償については、保険に加入することにより、また、リコールや不具合対応としては引当金を計上することにより、将来の補償費用発生に備えておりますが、引当金の範囲内または当該保険の補償限度内で企業グループが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当企業グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（以下”TKH”）が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行っており、現在当社は、不具合の原因が特定されていないものにつき、自動車メーカーと調査中であります。

　上記市場措置及びそれに関連する米国及びカナダにおける複数の集団訴訟、米国の連邦大陪審からの召喚令状及び米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）からの特別命令につきましては、注記事項（連結貸借対照表関係）５　偶発債務（１）、（２）をご参照ください。

　また、TKHは、2015年11月３日（米国時間）、NHTSAとの間で、タカタ製エアバッグに係る一連のリコール問題に関し、同意指令（Consent Order）に合意しております。

　本同意指令に基づいて、TKHは、1966年国家交通・自動車安全法の通知規定を満たさなかったことなどもあり、70百万米ドルの民事制裁金（前第２四半期連結会計期間に特別損失に計上）を、2020年10月末までに６回に分けて支払うことに合意しております。また、2018年末までに乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売を一定の計画に従って段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給について乾燥剤の有無を問わず新規の契約を締結しないこと、その他各種の義務を負い又は取り組みを進め、当該義務に違反した場合には別途最大総額130百万米ドルの民事制裁金の支払いを行うことに合意しております。

(9)知的財産権について

　当企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図る他、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に取り組んでおります。

　しかしながら、当企業グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性もあります。また、当企業グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的手続きについて

　当企業グループは全世界で事業活動を展開しており、各国でコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び当局による法的手続の当事者となるリスクを有しており、その場合には当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要事象等について

　当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年１月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、１カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの１億５千万ドルを除く８億５千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）５ 偶発債務記載の（１）市場措置、（２）エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

　当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月３日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年５月４日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでまいりました。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考え、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続してまいりました。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続し、借入残高維持についてご理解をいただいてまいりました。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年２月に発足させ、再建に向けての活動を行ってまいりました。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、再建計画の提案内容について自動車メーカーと協議してまいりました。

②設備投資及びコストの削減

　今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいりました。

③保有有価証券の売却

　保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。

④ノンコア事業売却の検討

　自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年９月28日(米国時間)に当社の米国子会社の一部事業を売却しました。また、2017年２月22日(米国時間)に、当社の米国子会社２社及び欧州子会社の一部事業を売却しました。

⑤インフレータ事業の見直し

　エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討してまいりました。

　しかしながら、財政状態の悪化に歯止めをかけることができませんでした。そのため、当社は、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年６月25日（米国時間）、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年６月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年６月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の国内連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTKHを含む米州子会社12社についても、2017年６月25日（米国時間）、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。

　今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるTK HOLDINGS INC.は、保有するIrvin Automotive Products Inc.の全株式（発行済株式総数の100%)を、2016年９月28日（米国時間）に譲渡いたしました。

　当社の連結子会社であるTAKATA Europe GmbHは、保有するSCHROTH Safety Products GmbHの全株式（発行済株式総数の100%)を、2017年２月22日（米国時間）に譲渡いたしました。

　当社の連結子会社であるTakata Protection Systems Inc.、及びInteriors In Flight Inc.は、その事業の全部について、2017年２月22日（米国時間）に譲渡いたしました。

　上記事項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　また、当企業グループは、2017年６月25日（米国時間）、新たな出資者（スポンサー）候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産および事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。

　上記事項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針

当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。

世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム”及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。

また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による犠牲者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。

(2) 研究開発活動の体制

当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要３セグメントに設置し、さらに新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。

① 技術開発

前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発及び織物などの素材開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。

② 製品化活動

アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。

(3) 研究開発の主な施策及び成果

① 独自の新規安全システム

当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。

② グローバルで競争力のある製品の開発

当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。

(4) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は、205億59百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。

(百万円)

※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。

当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①　製品保証引当金

当企業グループは、納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を、製品保証引当金として計上しております。

②　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

③　繰延税金資産

当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)　経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

また当企業グループの収益構造の主な特徴は、下記の通りであります。

（グローバルな収益構造）

当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントを経営管理の単位として展開しております。

セグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）の構成は下記のとおりでありますが、各地域で一定の規模を確保したものとなっており、収益構造はグローバル化しております。

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益（営業利益）の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失

当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が減少した一方で、為替差益を計上したことなどにより、429億99百万円（前期比22.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として主に司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果として、795億88百万円（前期は130億75百万円の純損失）となりました。

(3)　財政状態の分析

①　資産

当期末における総資産は4,309億54百万円、その内訳は流動資産3,189億86百万円（74.0％）、固定資産1,119億68百万円（26.0％）であり、流動資産の比率が高くなっております。流動比率は、流動資産が182億27百万円増加した一方で、未払金の増加などの要因により、流動負債が1,056億33百万円増加したことにより、前連結会計年度の128.0％から93.6％に34.4ポイント減少しました。固定長期適合比率は、固定資産が減損などの要因により303億８百万円減少し、また、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、利益剰余金が795億88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の69.3％から128.2％に58.9ポイント増加しました。

当期末の総資産は、前期末と比べ120億81百万円減少しました。これは主に、前期末比で現金及び預金が増加した一方で、固定資産が減少したことによるものです。

②　負債

当期末における負債合計は3,978億12百万円、その内訳は流動負債3,406億97百万円、固定負債571億15百万円であり、総資産に対する比率は92.3％となっております。

当期末の負債は、前期末と比べ793億63百万円増加しました。これは主に、前期末比で未払金が増加した影響であります。

③　純資産

当期末における純資産は331億42百万円となりました。そのうち自己資本は302億49百万円であり、主な内訳は資本金418億62百万円、資本剰余金425億79百万円、利益剰余金△251億56百万円であります。自己資本比率は7.0％となりました。

当期末の純資産は、前期末と比べ914億44百万円減少しました。これは主に、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失795億88百万円を計上したことによるものです。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当企業グループの当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して194億70百万円増加の770億83百万円となりました。また自己資本は302億49百万円（自己資本比率7.0％）、有利子負債残高は839億79百万円（総資産の19.5％）となっております。

　税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の増加等の減少要因があった一方で、減損損失を計上し、司法取引関連損失等の増加要因を計上したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、また設備投資による支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入、事業譲渡による収入、投資有価証券売却による収入等があったことにより、前期末比、資金残高は増加しております。資金調達におきましては、金融機関、自動車会社等のサポートも得ながら既存借入金の維持、流動性向上を図り、当社事業活動を遂行する上で必要な手元流動性を維持しました。

　当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が1,116億50百万円と総資産の60.8％を占め、流動資産は599億27百万円（総資産の32.6％）となっております。一方、流動負債は1,572億78百万円であり、流動比率38.1％となっています。

(5)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通り、当社の財政状態は急速に悪化していることから、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、当社は、2017年６月25日（米国時間）、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年６月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年６月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年６月25日（米国時間）、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。

　当該再生手続につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

　今後は、同時に再生手続の申立てを行った各子会社とともに、東京地方裁判所及び同裁判所から監督委員に選任された宮川弁護士の監督又は米国デラウェア州連邦破産裁判所の下、キー・セイフティー・システムズ社による資金支援、収支改善及び運営支援等、並びに金融機関からの資金支援を受けつつ事業の再建を目指し、債権者の皆様に対して少しでも多くの弁済額を確保出来るよう、役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力してまいる所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当企業グループは、グループ全体の観点より、長期的な展望のもと、主に販売拠点及び生産設備への投資を行っております。

・　新市場の開拓等のための投資

グローバルにおける新市場の開拓、また地域別シェアの向上等を勘案し、販売拠点に対する投資を実施しております。

・　生産設備に対する投資

生産設備についても、新市場の開拓のマーケティング的な側面を考慮しつつ、高品質及びコスト競争力の確保に重点をおき、生産能力増強、生産性向上等を勘案して、生産設備への投資を実施することとしております。

・　研究開発設備への投資

長期的に成長が期待でき、また当企業グループの競争力の源泉となりうる研究開発分野に重点を置き、研究開発設備に対する投資を実施することとしております。

上記の方針に基づき、当連結会計年度においては総額190億82百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その内訳は日本11億51百万円、米州86億93百万円、欧州46億55百万円及びアジア45億81百万円であります。

主な設備投資は生産設備の拡充であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）セグメントは全て日本であります。

(2)国内子会社

（注）セグメントは全て日本であります。

 (3)在外子会社

①米州

（注）TK HOLDINGS INC.はモーゼスレイク工場の土地を賃借しており、年間賃借料は23百万円であります。

②欧州

（注）TAKATA Sachsen GmbHはフライベルグ工場の土地を賃借しており、年間賃借料は２百万円であります。

③アジア

（注１）Takata(Philippines)Corp.は工場の土地を賃借しており、年間賃借料は66百万円であります。

 （注２）Takata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltd.は上海工場の一部を賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年３月31日現在）

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

当企業グループの生産活動においては、工場や研究開発施設等の新設を行うほか、継続的に既存工場内の生産ラインに使用する生産設備や研究開発に関する評価設備等の更新、拡充を行っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式398株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)　１　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー（Harris Associates L.P.）から、平成25年２月20日付けの大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年５月21日付けの大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　従来、当社は、内部留保資金につきましては、成長分野での資金需要や将来の成長に繋がる設備投資等に活用してまいりましたが、株主に対する利益還元も経営上の重要な課題と位置づけ、安定した配当を継続することを標榜しております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨定款に定めております。

　しかしながら、当期業績と当社を取り巻くリコール問題の現況に鑑み、当期の配当金につきましては、前期、前々期に引き続き、実施を見送らせて頂きました。次期の配当金につきましては現時点では未定であります。今後の業績、リコール問題の状況等を総合勘案した上で、適切な時期に公表させて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１.取締役　西岡浩史は、社外取締役であります。

２.監査役　佐藤正典及び安田博延は、社外監査役であります。

３.平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.前任監査役の補欠として選任されたため、平成28年6月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の長期的な拡大のため、幅広いステークホルダーとの確固たる信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。説明責任を果たし、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

イ　体制の概要

会社の機関の内容、及び内部統制システムを図示すると、以下の通りであります。

＜取締役会＞

取締役６名（うち社外取締役１名）で構成される取締役会は、当企業グループの最高意思決定機関として位置づけられ、グループにかかる経営の重要事項について審議基準に基づいて検討し決定するとともに、業務執行の監督を行っております。原則的に毎月１回定例的に開催するほか、随時に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制としております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成されております。各監査役は、監査役会で作成された監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人や、内部監査組織である監査室との意見交換を随時実施し、社内情報の把握に努めております。

なお、社外監査役 佐藤正典は、公認会計士としての豊富な知識・経験により、会計監査の充実に貢献しております。

＜経営会議＞

取締役会から権限委譲を受けた執行側の最高意思決定機関として、取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の決議事項等について事前審議をするとともに、取締役会の決議事項以外の重要な事項について意思決定を行っております。

＜執行役員制度＞

当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、効率的な経営を実現するため、執行役員制度を導入し、主要部門その他主要な組織に執行役員を配置しております。取締役会及び経営会議による意思決定に基づき、権限委譲された範囲内で迅速かつ最適な判断ができる体制としており、取締役会は執行役員の業務執行を監督しております。

ロ　当該体制を採用する理由

　高い独立性と専門性を併せ持つ社外取締役を配した取締役会が業務執行を監督するとともに、取締役から独立し、かつ社外監査役を半数とする監査役会が、取締役の業務執行に対する監査を行っております。これにより、経営に対する監督・監査機能が十分に働いているものと考えております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第35条の規定に基づき、社外監査役 佐藤正典及び安田博延との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　・　社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

　・　上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下の通り決議し、これに基づき内部統制システムの整備を行っております。

イ　当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令及び社内規則を遵守するために、当社及び子会社（以下「当企業グループ」という。）の役員及び従業員が共有する「わたしたちの行動指針」を制定し、周知徹底をはかる。

　当企業グループのコンプライアンスを推進するために、地域ごとにコンプライアンスオフィサーを任命するとともに「コンプライアンス委員会」等を設置し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、当企業グループの役員及び従業員が利用できる、社外の「内部通報窓口」を設置する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の職務の執行に係る、取締役会その他の重要な会議の議事録等の情報については、法令及び文書管理方針に基づき、適切に保存及び管理する。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当企業グループの経営に関する重要事項については、審議基準に基づき、取締役会、経営会議等に付議しリスクを評価検討したうえで決定する。

　当社は、当企業グループのリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理を推進する担当役員を任命し、当企業グループのリスク情報を収集・評価、リスク管理に必要な対応を指示、推進し、その進捗状況をモニタリングする。

ニ　当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、グローバルに機能的な組織運営体制を整備し、経営の重要事項に関しては、取締役会及び経営会議等の重要な審議体において、審議基準に基づき迅速かつ適切な経営判断を行える体制を構築するとともに、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

　効率的で効果的な経営を行うために、当企業グループの中期及び年度計画等を定め、その共有をはかり推進する。

ホ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社の子会社管理規程に基づき、子会社の経営に関する重要な事項について当社への定期的な報告を義務付けることにより、子会社の情報を適切に把握し、子会社を適正に管理する体制を構築する。

ヘ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

　当企業グループは、「わたしたちの行動指針」やコーポレートガバナンスに関する方針の共有をはかるとともに、子会社においても各国の法令や各社の業容に合わせたコーポレートガバナンスを推進する。

　当社が、子会社の内部統制システムの整備及び運用の状況をモニタリングするとともに、各子会社の役員やコンプライアンスオフィサーと連携し、グローバルカンパニーとして、企業集団における業務の適正を確保する。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置することとする。

　監査役の職務を補助する専任の使用人を配置した場合には、当該使用人は、取締役の指揮命令を受けず、もっぱら監査役及び監査役会の指揮命令の下で職務を遂行しなければならない。

　当社は、当該使用人が当該指揮命令に従わない場合には、社内処分の対象とすることを検討する。

チ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役、取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当企業グループの役職員は、当社の監査役に対して、当企業グループの事業状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、当社又は子会社に重大な影響を及ぼす事項を発見し又は当企業グループの他の役職員から報告を受けた場合にも、速やかに報告する。

　また、監査役から求められた事項についても、当企業グループの役職員は、適時報告を行う。

リ　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社の監査役に対して報告を行った当企業グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの役職員に周知する。

ヌ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は　債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の支払いをする。

ル　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と内部監査部門や統制部門は連携し、当企業グループの内部統制の整備・運用状況について監査を実施するほか、監査役は経営に関わる重要な会議に出席する。

　取締役は必要に応じ監査役との意見交換会を開催する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

＜監査役監査＞

監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「②　企業統治の体制」に記載のとおりであります。

＜内部監査＞

業務執行状況の自主点検機能として、社長直属の機関であり４名で構成される監査室を設置し、各部門及び子会社に対する監査を実施することにより、業務執行の適正化及び効率化をはかっております。また海外においても、米州、欧州、アジアの主要な子会社に内部監査人を配置しており、単独又は当社監査室と共同で、子会社の監査を行っております。

＜各監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係＞

社外監査役を含む監査役、会計監査人及び監査室の三者は、監査計画の交換・意見交換等の場を持つなどして、情報の共有及び相互の連携をはかり、監査の実効性を高めております。

また、経理部門や法務部門などの統制部門から、監査役に対して、監査役監査に必要な情報を報告しております。

⑤　社外取締役・社外監査役について

当社の社外取締役は西岡浩史１名、社外監査役は佐藤正典及び安田博延の２名であります。

イ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　各社外役員の当社株式の保有状況については、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外監査役 佐藤正典は、公認会計士であり、品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役（監査等委員）及び全国農業協同組合中央会理事・監査委員長でありますが、当社と品川リフラクトリーズ株式会社及び全国農業協同組合中央会との間に利害関係はなく、当社経営陣からの十分な独立性が確保されていると考えております。

　社外監査役 安田博延は、弁護士であり、平河町法律事務所代表、アステラス製薬株式会社社外取締役及び株式会社リミックスポイント社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と平河町法律事務所、アステラス製薬株式会社及び株式会社リミックスポイントとの間に利害関係はなく、当社経営陣からの十分な独立性が確保されていると考えております。

　上記以外に、当社と各社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　機能・役割

　高い独立性と専門性を備える社外取締役及び社外監査役が、取締役会及び監査役会に加わることにより、各機関の監督・監査機能が増すものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準

　当社には社外役員の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを適切に判断しております。

ニ　選任状況についての考え方

　社外取締役には企業経営の経験者、社外監査役には弁護士及び公認会計士を配することにより、高い専門性に基づいた広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただいており、十分な監督・監査機能を発揮していると考えております。

ホ　社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外取締役に対しては、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。また社外取締役は、監査役との意見交換により情報共有をはかっております。

　社外監査役については、上記「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載の、監査役と会計監査人及び内部監査部門との相互連携に、社内監査役とともに参加しております。

⑥　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役、監査役の経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識、洞察力等を活用した職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、当社業績への寄与度等、その達成状況も加味して報酬を支払うこととしております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄 18百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士）

（監査業務にかかる補助者の構成）
　　　公認会計士　　６名
　　　その他　　　　14名
　　(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑨　その他当社定款規定について

イ　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、11名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は497百万円であります。

（当連結会計年度）

　欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は475百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、

監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当企業グループは、当連結会計年度におきましては、2017年１月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、１カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの１億５千万ドルを除く８億５千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）５ 偶発債務記載の（１）市場措置、（２）エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当企業グループは、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

(1) 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

　当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月３日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年５月４日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでまいりました。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考え、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続してまいりました。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続し、借入残高維持についてご理解をいただいてまいりました。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年２月に発足させ、再建に向けての活動を行ってまいりました。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、再建計画の提案内容について自動車メーカーと協議してまいりました。

(2) 設備投資及びコストの削減

　今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいりました。

(3) 保有有価証券の売却

　保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。

(4) ノンコア事業売却の検討

　自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年９月28日(米国時間)に、当社の米国子会社の一部事業を売却しました。また、2017年２月22日(米国時間)に、当社の米国子会社２社及び欧州子会社の一部事業を売却しました。

(5) インフレータ事業の見直し

　エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討してまいりました。

　しかしながら、財政状態の悪化に歯止めをかけることができませんでした。そのため、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年６月25日（米国時間）、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年６月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年６月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年６月25日（米国時間）、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。

　今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当企業グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　59社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当期より、Irvin Automotive Products Inc.他２社を売却に伴い連結の範囲から除外しております。

(2)　非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　Dalphi Metal Espana S.A., Dalphi Metal Seguridad S.A., Dalphi Metal Internacional S.A., Dalphi Metal Portugal S.A.は議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しておりますが、重要な影響力を行使することができないため関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTakata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltdを含む17社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用するか、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

　それ以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～45年

　機械装置及び運搬具　２～８年

　その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産については見積耐用年数に基づいております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社において、役員及び執行役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金支給及び執行役員退職金支給に係る内規に基づく期末要支給額の総額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりますが、一部の子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、当社及び国内連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、当社及び国内連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度より20年以内の効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却を行っております。

　なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年であります。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記物件は、前連結会計年度はその他固定負債127百万円の担保に供しており、当連結会計年度はその他固定負債131百万円の担保に供しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４ 追加情報

　当社は、2017年１月13日(米国時間)に米国司法省との間で、当社製インフレータの性能検証試験に係る報告の不備の問題に関して司法取引に合意いたしました。当企業グループは、本合意に基づき、以下の罰金や補償基金への拠出金の総額10億ドルから支払済みの１億５千万ドルを除く８億５千万ドル(953億円)を未払金に計上しております。なお、これらの補償基金への拠出金が当社に返還されることは想定されていません。

※当連結会計年度末において支払済みです。

　５　偶発債務

(１)　市場措置

　当社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、当社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲(主に当企業グループの製造責任であることが明確なもの)において、当企業グループの負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上しております。一方、これ以外の今後自動車メーカーとの協議により当企業グループの費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置に関しましては、以下で説明のとおり、当企業グループの負担が見込まれる費用を、現時点で合理的に見積ることは困難であります。従いまして、当該市場措置に関する今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

[今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について]

　当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年５月18日(米国時間)に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ(ガス発生装置)に関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report (DIR)）を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令(Consent Order)に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法(National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966)及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年１月25日(米国時間)、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する２件のDIRを提出いたしました。当該２件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ(乾燥剤なし)を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月３日(米国時間)に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する２回目の同意指令(Consent Order)に合意しました。この2015年11月３日(米国時間)の同意指令(Consent Order)に対して、TKHは2016年５月４日(米国時間)にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、５段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因につきましては、平成28年７月に独立調査機関から調査報告書を受領しておりますが、当該報告書は当社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではありません。自動車メーカーと当社は、今後当企業グループの費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難であります。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、当企業グループがこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。なお、平成29年５月10日現在において、当社エアバッグ製品は、米国で約5,200万個、日本で約1,700万個、カナダで約470万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,000万個、日本で約100万個が追加されることが、各国当局より発表されています。

(２)　エアバッグ製品に関連する訴訟等

　当企業グループ製エアバッグ製品に関連して、米国においては、当社及び当社の米国子会社に対し経済的損失および人身傷害による損害の賠償等を求める広域係属訴訟がフロリダ州南部地区連邦地方裁判所にて係争中であるほか、ハワイ州、米領ヴァージン諸島およびニューメキシコ州よりそれぞれ、経済的損失の賠償等を求める訴訟が提起されております。また、カナダにおいては、当社及び当社の米国子会社に対して、経済的損失の賠償等を求める集団訴訟が提起されております。さらに、メキシコ合衆国マサトラン裁判所において、当社の米国子会社およびメキシコ子会社に対して経済的損失の賠償等を求める集団訴訟が提起されております。現時点では、これらを含む訴訟等に関連した損害賠償等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難でありますが、これら当企業グループ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(３)　米国反トラスト法関連

　米国反トラスト法に違反したとして米国司法省との間で締結した司法取引契約に関し、当社及び当社米国子会社は、米国及びカナダにおける集団訴訟を含む損害賠償等の請求を受けております。これらを含む損害賠償等については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４　当社の米国子会社が保有するIrvin Automotive Products Inc.及び、当社の欧州子会社が保有するSCHROTH Safety Products GmbHの全株式を売却したことにより、関係会社株式売却益を計上いたしました。

　※５　当社の子会社であるTakata Protection Systems Inc.及びInteriors In Flight Incの全ての事業を売却したことにより、事業譲渡益を計上いたしました。

　※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　（連結貸借対照表関係）※４ 追加情報に記載の米国司法省との間の司法取引の合意に基づき支払われる罰金や補償基金の設立のための総額1,000百万ドルについて、当該支払総額から、本合意を行う前までに製品保証引当金に計上済みの金額のうち、「相安定化硝酸アンモニウムを使用した当社製インフレータを購入した自動車メーカーのための補償基金」(368百万ドル)の目的に照らして充当可能な金額(138百万ドル)を控除した金額(862百万ドル)を、司法取引関連損失として計上しております。

※８　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟への対応費用等を計上しております。

　※９　減損損失

　当企業グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当企業グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

　主に当社の米国子会社におけるエアバッグ事業にかかる事業用資産（機械装置及び運搬具等）の収益性が低下し、投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,534百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は、主に鑑定評価に基づく正味売却価額によって算定しております。

※10　当企業グループが過去に製造した製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことに伴い、製品保証引当金繰入額を計上しております。なお、当企業グループの負担見込額につきましては、市場措置の実行予測に応じて、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積り額を計上しております。

※11　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に係わる製造物責任に対する和解金であります。

※12　制裁金は、当社の米国子会社と米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で合意した同意指令(Consent
Order)に関する民事制裁金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却によりIrvin Automotive Products Inc.及びSCHROTH Safety Products GmbHが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

※３　当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

　　事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　「機械装置及び運搬具」、「その他」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、安全性を十分に保った上で短期の運用を行うことを主眼としており、主にMMFであります。

　投資有価証券は、主に「その他の有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されるものであります。

　短期の資金調達手段として短期借入金を、また、長期の資金調達手段として長期借入金、社債を利用しております。長期については主に設備投資資金の調達を目的としており、同調達金利特性（固定・変動）は市場動向とコストを踏まえ、柔軟に対処しております。

　デリバティブ取引の対象となるのは、長期借入金、社債に係る支払利息、及びグループ間取引により発生する外貨建債権債務に係る為替変動であり、手段として金利スワップ、先物為替予約、通貨オプションを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当企業グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が主管し取引相手先ごとの残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当企業グループは、グループ間の取引により発生する外貨建の債権債務を有しておりますが、取引通貨を会社ごとにできるだけ一致させることにより、為替リスクの発生を低減しているほか、為替ポジションの発生する通貨残高については、随時に為替予約取引及び通貨オプション取引によりヘッジすることとしております。また当企業グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利借入や金利スワップ取引を利用しておりますが、市場金利の動向を注視しながら状況に応じて柔軟に固定、変動を選択する運用としております。

　有価証券については、安全性の高い短期運用投資に限定しております。

　投資有価証券については、基本的に業務上の取引を有する優良企業株式に保有を限定しております。

　以上のリスク管理方針に基づき、担当部署が所定の手続を実施して、市場リスクへの対応を図っております。グループ各社においても同様の手続によっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(*4)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債は、１年内償還予定の社債と社債を含んだ金額で表示しております。また、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(*4)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また有価証券はMMFでありますが、これは短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権、満期のある有価証券及び借入金等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、5,401百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、5,068百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

 (2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。

　この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度636百万円、当連結会計年度304百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

             （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

                     目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（インテリア・トリム製品の製造・販売事業の譲渡）

　当社の連結子会社であるTK HOLDINGS INC.は、保有するIrvin Automotive Products Inc.の全株式（発行済株式総数の100%)を、平成28年９月28日（米国時間）に譲渡いたしました。

　当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　Irvin Acquisition LLC

（２）分離した事業の内容

　インテリア・トリム製品の製造・販売

（３）事業分離を行った主な理由

　自動車安全部品の製造・販売というコア業務以外の事業売却の一環

（４）事業分離日

　平成28年９月28日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　11,728百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　米州

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

（航空機、ヘリコプター、レーシングカー等向け製品の製造・販売事業の譲渡）

　当社の連結子会社であるTAKATA Europe GmbHは、保有するSCHROTH Safety Products GmbHの全株式（発行済株式総数の100%)を、平成29年２月22日（米国時間）に譲渡いたしました。また、当社の連結子会社であるTakata Protection Systems Inc.、及びInteriors In Flight Inc.は、その事業の全部について、平成29年２月22日（米国時間）に譲渡いたしました。

　当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　TransDigm Group Incorporated

（２）分離した事業の内容

　航空機、ヘリコプター、レーシングカー向けのシートベルト等の製造・販売、および軍用車両向けの乗員安全装置の製造・販売

（３）事業分離を行った主な理由

　自動車安全部品の製造・販売というコア業務以外の事業売却の一環

（４）事業分離日

　平成29年２月22日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　4,608百万円

　事業譲渡益　　　　　　2,939百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。また、当該譲渡事業に関する連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　米州及び欧州

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当企業グループは、東京都において賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主として為替の変動によるものです。また、当連結会計年度の減少は、主に資産の売却によるものです

３．期末の時価は、主に外部コンサルタントによる評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、及びアジアという４地域を経営管理の単位としております。

　各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　また、各報告セグメントでは、シートベルト及びエアバッグを主力に、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広くあつかっております。

　なお、各報告セグメントに属する主な国は、下記のとおりであります。

米州・・・米国、ブラジル、メキシコ

欧州・・・ドイツ、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド

アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．セグメント利益（営業利益）の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△347,439百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注)１．セグメント利益（営業利益）の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△344,145百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」において同様の内容を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）全社・消去ののれんにつきましては平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）全社・消去ののれんにつきましては平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、同社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、同社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、STT（Philippines) Inc.及びSTT USA,INC.はその子会社であります。各社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、STT（Philippines) Inc.及びSTT USA,INC.はその子会社であります。各社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当企業グループのスポンサーの選定、スポンサーに対する資産及び事業の譲渡及び当社及び子会社の民事再生手続開始申立てについて）

　当社は、2017年６月25日（米国時間）、新たな出資者（スポンサー）候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年６月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年６月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社（以下“タカタ九州”）及びタカタサービス株式会社（以下“タカタサービス”）についても、民事再生手続開始の申立てを行い、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.（以下”TKH”）を含む米州子会社12社についても、2017年６月25日（米国時間）、米国連邦倒産法第11章（以下“チャプター11”）に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。

１．スポンサーの選定及び申立ての経緯・理由

　当企業グループは、当連結会計年度におきましては、2017年１月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。本司法取引にかかる損失引当金は当社の本件市場措置費用にかかる補償または賠償義務を十分包含するものではなく、当企業グループとして7,000万個を超えるインフレータに関する本件市場措置費用の一定割合を追加負担する恐れがある上、本件市場措置にかかる訴訟債務が現実化する恐れがあります。よって、これら本件市場措置費用にかかる債務及び訴訟債務が顕在化すれば当社が債務超過に陥ることは明らかであり、当社には債務超過の恐れがあります。また、平成29年５月末日における当社の現金及び預金残高は約146億円であるところ、前記の負債増加に伴う債務超過の恐れにより、当社においては返済期限を迎えた借入金について、ひと月に満たない極めて短期の借入期間による借換実行を繰り返す状況となり、同年６月16日は一部の借入金について借換合意が出来ずに返済期限を経過するに至りました。よって、当社についてその債務のうち弁済期にあるものにつき一般的かつ継続的に弁済することが出来ない状態となる恐れがあり、支払不能となる事実の生ずる恐れがあります。加えて、近時、当社について民事再生手続開始の申し立てをする方向にあるとの報道がなされ、その経済的信用は毀損しつつあり、仕入先からはキャッシュ・オン・デリバリーを求められることが多くなっており、当社は債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが出来ない状態となりました。

　以上のような状況から、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、それらを解消するべく様々な対応策を実施してまいりましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となりました。

　そのような状況下、当社は財政状態の悪化に歯止めをかけることができず、事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年６月25日（米国時間）に、キー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、将来発生することが見込まれるエアバッグ・リコール及び訴訟等に関連する債務を含む、当社の負債総額の状況に鑑み、当企業グループの事業の再生を果たすためには、上記のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、平成29年６月26日、民事再生手続開始の申立てに至った次第です。これに伴い、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州及びタカタサービスについても、民事再生手続開始の申立てを行うこととなり、当社の米国子会社であるTKHを含む米州子会社12社についても、2017年６月25日（米国時間）、チャプター11に基づく再生手続開始の申立てを行うこととなりました。

２．スポンサー支援の概要

　民事再生手続における所要の手続を経た上、キー・セイフティー・システムズ社に対して、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡いたします。なお、当該資産及び事業の譲渡価格の合計は約1,588百万米ドル（１米ドル=111円換算で約1,760億円）です。

３．譲渡対象の事業

　相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグインフレータの製造に関する一定の資産及び事業を除く当企業グループの資産の全て

４．連結業績への影響

　当企業グループの当連結会計年度の連結財務諸表に占める当該譲渡事業の割合は極めて高く（連結売上高については約100%）、本事業譲渡に伴う売上高、営業利益及び総資産の減少は、連結財政状態及び連結経営成績に極めて重要な影響を及ぼすことが見込まれます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高欄の(　)内で内数表示した金額は1年以内に償還予定のものであります。

　（注）２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】