9033 広島電鉄 有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

４　第107期の１株当たり配当額5.00円には、「西風新都グリーンフォートそらの」の全区域造成完了に伴う記念配当1.00円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

 ３　広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。

４　上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

４　㈱広電ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社間相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　５　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は休職者９人、組合専従者６人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

(3) 労働組合の状況

当グループ内には、労働組合が10社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は2,134人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国景気の下振れやイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めました。
　平成24年７月に着工した石内東地区の大規模不動産開発プロジェクト「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、平成28年１月から開始した住宅用地の分譲を進めてまいります。
　また、八丁堀地区における再開発事業「（仮称）広島八丁堀共同プロジェクト」として、平成27年12月に新築工事に着手した新ビル「スタートラム広島」につきましては、工事を安全かつ堅実に施工するよう工程管理を行ってまいります。
　さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進するとともに、広島大学跡地の活用策「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」といった新規事業にも取り組み、活力ある街づくりに尽力してまいります。
　当連結会計年度の営業収益は、運輸業および建設業が増収となったものの、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業が減収となり、前連結会計年度と比較して10.2％、4,813百万円減少し、42,231百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比較して72.9％、1,836百万円減少し、684百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して67.0％、1,541百万円減少し、760百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、29.3％、539百万円減少し、1,301百万円となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　(運輸業)

　運輸業におきましては、平成28年５月のオバマ前アメリカ大統領の広島訪問や、広島東洋カープの25年ぶりのリーグ優勝などにより、沿線施設への来訪者が好調に推移し、増収となりました。
　鉄軌道事業では、導入を進めている超低床車両1000形を２両増備し、電車ロケーションシステムを市内線２電停に設置したほか、新たな観光需要の取込みとして、車内で飲食ができる路面電車「トランルージュ」の運行を開始しました。また、線路や電気設備、車両機器の更新も継続的に行い、利便性の向上と安全運行のための整備を継続的に実施しました。
　自動車事業では、ハイブリッドバスやノンステップバスの代替を継続的に実施して低公害化とバリアフリー化に積極的に取り組んだほか、利用が増えている外国人観光客向けに、広島県バス協会や県内のバス事業者と共同で広島県内のバスや路面電車が乗り放題となる「Visit Hiroshima Tourist Pass」の販売を始めました。また、広島おりづるタワーと宮島口に交通案内所を設置するなど、公共交通を分かりやすく利用できる施策を行いました。
　海上運送業及び索道業では、宮島来島者数の増加により、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.5％、99百万円増加して21,871百万円となりましたが、営業損益は、人件費の増加や新車導入に伴う償却費の増加等の影響により、前連結会計年度771百万円の営業損失に対し、1,102百万円の営業損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

②　(流通業)

　流通業におきましては、マダムジョイ店舗では直営部門は利用客、売上ともに増加したものの、軽油単価の下落による商事部門の売上高減少やテナント売上高減少の影響により、減収となりました。
　また、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数の増加に伴い増収となりました。サービスエリアにおいては、熊本地震で高速道路の通行量が減少した影響等で、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.7％、180百万円減少し、10,261百万円となりましたが、営業利益は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度23百万円の営業損失に対し、60百万円の営業利益となりました。

業種別営業成績

③　(不動産業)

　不動産業におきましては、不動産賃貸業では、解体に着手した広電第二タワービルのテナント退去による賃料収入の減少により減収となり、不動産販売業では、前連結会計年度に「西風新都グリーンフォートそらの」の商業用地および業務用地や五日市分譲マンションの販売があったのに対し、当連結会計年度ではそのような大型物件の販売がなかったことから、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して50.7％、5,360百万円減少し、5,219百万円となり、営業利益は、前連結会計年度3,023百万円に対し、51.7％、1,562百万円減少し、1,461百万円となりました。

業種別営業成績

④　(建設業)

　建設業におきましては、防災対策の公共工事や民間の建築工事が増加したことなどにより、増収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して20.0％、936百万円増加し、5,612百万円となり、営業利益は、前連結会計年度194百万円に対し3.7％、７百万円増加し、201百万円となりました。

業種別営業成績

⑤　(レジャー・サービス業)

　レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客や法人利用、ホテル会員の宿泊利用が増加し、増収となりました。ゴルフ業では、謝恩特別デーの開催など積極的に営業展開したものの利用者はほぼ横ばいで、減収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したほか、ボウリングと食事のパック商品を新たに販売するなど利用者増加の取組みを行いましたが、ゲームコーナーの縮小により減収となりました。ゴルフ練習場においては、シニア層の来客の減少により、減収となりました。
　この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.3％、５百万円減少し、1,924百万円となり、営業利益は、前連結会計年度85百万円に対し、11.9％、10百万円減少し、74百万円となりました。

業種別営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、「西風新都グリーンフォートそらの」の商業用地、業務用地及び分譲住宅用地の売上に係る資金収入の減少などにより、前連結会計年度と比較して、1,134百万円減少の4,936百万円の資金収入となりました。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新ビル「スタートラム広島」の建築工事など、設備投資に係る支出の増加により、前連結会計年度と比較して、708百万円多い2,619百万円の資金支出となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の削減を進めたものの、前連結会計年度と比較して、1,090百万円少ない2,467百万円の資金支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して150百万円減少の4,831百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等
　当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
　グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
　また、昨今の厳しい経営環境に対応するべく、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能とすることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。
　これら経営の基本方針のもと、当社グループでは課題に沿った事業実施計画にもとづいた損益数値目標を設定して事業を遂行し、全社一丸となって目標の達成に向けて取り組んでおります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策に対する期待感が強いものの、イギリスのEU離脱やアメリカ大統領選挙後の政策動向など海外経済への波乱要因があるなかで、デフレ脱却や景気回復が国民の実体経済に反映されるかどうか先行きが不透明な状況であり、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
　このような情勢のもと、当社グループといたしましては、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広島大学跡地の活用策「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」といった事業を関係機関と協力しながら推進してまいります。

　各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。

（1）（運輸業）
　運輸業におきましては、少子高齢化の進展により乗車人員は減少傾向にあり、今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、安全と安心の確保や法令の遵守に努めるとともに、事業体質の改善強化を目指した施策を推し進めてまいります。
　鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、超低床電車の継続的導入、駅・電停の整備、情報提供システムの整備等、速達性・利便性・快適性・バリアフリー化の向上を目指し、路面電車のＬＲＴ化に向けて引き続き取り組んでまいります。
　自動車事業におきましては、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。また、広島駅前広場の再整備、JR可部線やアストラムラインの延伸など、公共交通インフラの整備にあわせた新たな需要への対応や、バス路線の再編による利便性の確保に向けた施策を検討してまいります。
　海上運送業および索道業では、外国人観光客が大幅に増加し団体客も回復傾向にあるなかで、宮島来島者数が平成28年度は過去最高となりましたが、引き続き宮島・弥山の魅力をPRし、グループが一体となり積極的な営業活動を展開することで、利用を増やす施策に取り組んでまいります。　
　航空運送代理業では、業務受託先との契約条件が今後ますます厳しくなると予想される中、引き続き徹底した安全運航の確保と接客サービスの更なる向上に努めてまいります。

（2）（流通業）
　流通業におきましては、円安による物価の上昇などにより個人消費の低迷が懸念されるなか、業種業界を超えた店舗間競争の激化など、今後も厳しい状況が予想されます。
　このような状況のなか、マダムジョイ店舗においては、商品の鮮度維持・品質向上に努め、より安全・より安心な商品を提供するとともに、店内生鮮食材を使用した味づくり開発商品を製造販売するなど、良質でおいしい食材を積極的にPRし、拡販を行ってまいります。また、販売目標の設定や在庫管理の徹底を行うことで収益力の向上と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
　宮島口もみじ本陣では、広島県・廿日市市が計画している宮島口整備事業のグランドデザインが策定されたことから、当社グループが一体となり、宮島口もみじ本陣を含めた将来の宮島口における広電グループの事業展開について検討を行ってまいります。
　サービスエリアにおいては、高速道路交通量の増加による増収が見込まれるなか、テナント賃貸借契約更新への対応が大きな課題となっており、契約条件の見直しも予定されるなか、契約更新に向けた作業に取り組んでまいります。

（3）（不動産業）
　不動産業におきましては、築年数の経過したビルのリニューアルや、遊休地の有効活用のほか、既存物件についても賃貸条件等に柔軟に対応し、ビルの空室率改善に努めるとともに、計画的に既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。
　商業用地、業務用地を完売した石内東地区開発事業「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、住宅用地の分譲を引き続き行ってまいります。また、新ビル「スタートラム広島」の新築工事を平成27年12月に着手した八丁堀地区における再開発事業「（仮称）広島八丁堀共同プロジェクト」や、広島大学跡地の活用策「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」などの新規プロジェクトを推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。

（4）（建設業）
　建設業におきましては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」により公共工事や民間工事が今後も増加していくと思われますが、資材価格高騰等による工事原価上昇も危惧されています。そうしたなか、公共工事および民間工事の受注増加に向け積極的な営業活動を行うとともに、引き続き工事原価や販売費および一般管理費の見直しなどにも力を入れ、営業利益の確保に努めてまいります。

（5）（レジャー・サービス業）
　レジャー・サービス業におきましては、レジャーの多様化、同業他社との価格競争の激化等が懸念され、今後も厳しい状況が予想されますが、積極的な営業活動を展開するとともに、顧客満足度向上のための設備改修や社員教育の充実に取り組んでまいります。
　ホテル業では、安心・安全で快適な施設、サービスの提供に向けて、更なる努力を続けてまいります。宿泊部門では、インバウンドの推進、旅行会社のキャンペーンや広島での各種イベントに対して積極的に参画し、インターネット予約でのきめ細かい対応により、客室稼働率の向上と売上確保に努めてまいります。
　ボウリング業では、引き続き固定客の獲得を図るため、好評をいただいている健康ボウリング教室を充実させ、リーグ会員の増加を図ってまいります。
　ゴルフ業では、入場者数を維持・拡充するため、各種競技会を開催すると同時に、コース整備の充実に努めてまいります。また、一年会員の確保および新規獲得を目指し、積極的な営業活動を行うとともに、来場者の満足度の向上に努めてまいります。ゴルフ練習場につきましては、好評を得ているゴルフ用品販売の更なる売上増加に努めるとともに、若年層の拡大、打席と用品販売の相乗効果を引き上げるなど、来場者の増加に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。

(1) 全業種に共通する事項
①所有固定資産について
　当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
②金利の変動について
　当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
③投融資について
　当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④退職給付債務および費用
　当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤法的規制・法令改正への対応について
　当社グループの事業は、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。
 
⑥情報システムについて
　当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦営業拠点および経営資源の集中について
　当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 運輸業
①運賃の設定または変更について
　鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
 
②乗合バス事業の規制緩和について
　自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。
 
③電気動力費・燃料油脂費について
　鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。
 
④少子高齢化の進行について
　少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。
 
⑤事業用車両・設備の安全上の問題について
　当社グループの事業用車両等（電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など）に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について
　国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦災害・事故について
　運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。

(3) 流通業
①競合店の進出について
　当社グループの営業地域には、近年大型商業施設やスーパーマーケットの進出が続いております。今後も、競合店の立地によっては、当社グループの店舗への来客数の減少や低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
②食品安全上の問題について
　当社グループの経営するスーパーマーケットは生鮮食料品を中心とする商品構成のため、新型インフルエンザ等の疫病や野菜の農薬残留問題など、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産業
①住宅・オフィスビル等の需給について
　当社グループの営業地域では、大規模住宅団地の開発・販売や、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。
　また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。
 
②販売用不動産について
　当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画（用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等）の変更などに起因し、時価（正味実現可能価額）が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設業
業績の大きな変動について
　建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。

(6) レジャー・サービス業
同種の施設の進出について
　当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、新ビル「スタートラム広島」の建築進行に伴い有形固定資産「建設仮勘定」が1,467百万円増加したほか、保有する上場株式の時価上昇に伴い「投資有価証券」が423百万円増加したものの、「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地及び分譲住宅用地の販売により「販売土地及び建物」が1,812百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して111百万円の減少となりました。負債は、借入金、社債を含めた有利子負債の減少1,937百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,496百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や保有する上場株式の時価上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加により、前連結会計年度と比較して1,384百万円の増加となり、自己資本比率は1.5ポイント上昇の45.7％となりました。

(3)経営成績の分析

①営業収益および営業利益の状況

当連結会計年度の営業収益は、運輸業において沿線施設への来訪者や宮島来島者数が増加したことなどにより増収となり、建設業において防災対策の公共工事や民間の建築工事が増加したことなどにより増収となりましたが、流通業において軽油価格の下落による商事部門の売上減少などにより減収となり、不動産業において広電第二タワービルのテナント退去や前連結会計年度にあった大型物件の販売が当連結会計年度はなかったことから減収となり、レジャー・サービス業も減収となったことから、前連結会計年度と比較して10.2%、4,813百万円減少し、42,231百万円となりました。
　営業利益は、運輸業における人件費や新車導入に伴う償却費の増加などにより、前連結会計年度と比較して72.9%、1,836百万円減少し、684百万円となりました。
　なお、セグメント別の営業収益および営業利益の概況については「１　業績等の概要」におきましても記載しております。

②経常利益の状況

営業外収益では、持分法による投資利益や受取配当金が増加し、営業外費用では、金利の低下に伴い支払利息が減少したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度218百万円の費用計上に対し、76百万円の利益計上となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して67.0%減少し、760百万円となりました。

③親会社株主に帰属する当期純利益の状況

受取補償金の計上や減損損失の減少により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の724百万円の利益計上に対し、1,270百万円の利益計上となりました。また、法人税等は前連結会計年度と比較して498百万円減少しております。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して29.3%減少し、1,301百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社並びに連結子会社は、運輸業を中心に5,262百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

(流通業)

マダムジョイ千田店冷凍冷蔵ショーケース更新 12 百万円

(不動産業)

(主要な設備の除却)

当連結会計年度において、主要な設備のうち、不動産業の「広電第二タワービル」（建物　前期末帳簿価額13百万円）、流通業の「熊野町店舗施設」（建物　前期末帳簿価額０百万円）を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成29年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

(注)　各線の軌間は1,435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

(注) １　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数475人)

ア　自動車事業

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

イ　索道業

ウ　海上運送業

②　流通業(従業員数145人)

(注) １　（　）内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　土地及びこの他に建物を広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

③　不動産業(従業員数０人)

(注) １　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

④　建設業(従業員数58人)

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数86人)

ア　ホテル業

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ホテル用地については、この他に広島電鉄㈱より一部賃借中であり、(2)③に含まれております。

イ　ゴルフ業

ウ　その他

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成17年８月22日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式135,409株は「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に409株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

　　　 ３　平成29年５月９日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株

　　となります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式　　 　　1,605千株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式942株及び当社所有の自己株式409株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　利益配分につきましては、当社は運輸業を中心とする公共性の高い業種であり、安全性の確保を最優先としつつ、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら安定配当を継続して実施できることを利益配分に対する基本方針としております。

　内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床電車やノンステップバス・ハイブリッドバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、公共交通を利用した移動をサポートする交通案内所の開設や運行状況や緊急情報などのタイムリーな提供が可能なロケーションシステムの推進などによるサービス向上施策への投資、テナントビル「スタートラム広島」新築事業の推進などによる不動産事業の収入基盤の拡充に向けた投資などにも活用して、経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な業績の動向を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元につきましても、充実させるべく努めてまいります。
　当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、財務状況や今後の見通しなどを慎重に検討いたしました結果、普通株式１株当たり４円00銭といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　田村興造および秦　清は、社外取締役であります。

２　監査役　笠井久雄および坂井康成は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　尾﨑宏明の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　笠井久雄および坂井康成の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、会社の重要な特定の業務を執行させる者として、取締役会において当該者を選任することにより、機動的な人的施策を実施できるように執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の２名であります。
　執行役員　バス事業本部長  　　　　　　　　　　　　　　玉田　和

      執行役員　不動産事業副本部長　　　　　　　　　　　　　山田康敬

７　当社は、法令を定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の状況

ア　企業統治に関する基本的な考え方

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を行うことを経営の基本方針とし、この基本方針に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレートガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しております。

イ　企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バスおよび不動産事業の業務を遂行する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。
　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、代表取締役の指揮命令のもとで会社の重要な業務を執行させることにより、業務の分担による機動的な事業活動の推進を図っております。
　各本部の業務執行責任者は、取締役または執行役員が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。
　内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。

　会社の経営上の意思決定機関としては、会社法に定められた取締役会のほか、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、重要な業務の執行等について審議、決定する「経営会議」を設置しております。
　取締役および監査役で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上、常勤の取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則として毎週開催し、会社法に定める取締役相互による監督と監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。
　なお、経営会議には常勤監査役が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執行役員の業務執行の適法性について監査しております。　

ウ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令および社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程および情報セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画部企画課が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。

エ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業におけるリスクについては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安全管理規定に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およびリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業におけるリスクについては、土地・建物の販売・賃貸および保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、またはでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

オ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行しております。
　また、当社は、監査室および弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社および関係会社各社における組織的または個人的な法令違反および不正行為等の早期発見と是正を図っております。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。

カ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査および監査役監査の状況

ア　監査体制（組織、人員および手続）の状況

　内部監査については、監査役会の補助スタッフとしての役割も兼ねた監査部署として監査室を設けております。
　監査室は、各本部から独立した代表取締役直属の組織としており、６名の人員を配置し、各部署における適正な実務処理の実施状況の確認をはじめ、現金・乗車券類の管理状況や各種証憑類の発行・保管状況等に対する実査を、年２回または４回（回数は業務担当部署により異なる）の頻度で行っております。
　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役のうち１名は、金融機関の執行役員に就任していた者であり、財務および会計に関する知見を有する者を選任しております。
　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制等」を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。
　監査役が行う年２回の定期監査では、課長・所長および室長・部長へのヒアリングを実施し、日常における使用人の職務執行について詳細に聴取するとともに、定期監査終了後には、監査結果の報告と取締役および執行役員の職務執行状況についてのヒアリングを行う目的で、各取締役および執行役員との情報交換会を実施しております。また、代表取締役社長とは、年２回、監査役監査の結果説明をはじめ、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等に関する意見交換を行う会合を実施しております。
　関係会社に対する監査役監査については、期中に主要な関係会社への往査を各社の監査役立会のもと実施し、適宜営業状況をはじめ、取締役、執行役員その他の使用人の職務執行の状況や財産の保全管理等に対するヒアリングを行うほか、常勤監査役と関係会社の監査役との意見交換の場として「グループ監査役連絡会」を年２回開催し、厳正な監査の実施に努めております。

イ　監査の相互連携および監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門である監査室では、監査役による課長・所長および室長・部長に対するヒアリングへの監査室所属員の同席や関係会社に対する監査役往査への監査室所属員の同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。
　監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社および関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。
　内部統制の統括部署である経営企画部企画課と監査との関係については、経営企画部企画課は、他部署と同様に監査室による内部監査や監査役によるヒアリングを受ける一方、主要な関係会社への往査については、経営企画部企画課は監査室から往査結果を受領し、必要に応じて改善策に対する意見交換を行うなど、監査部門と内部統制統括部門とが相互に協力し、関係会社を含めた内部統制の整備・運用を行っております。

③　社外役員（社外取締役・社外監査役）の状況

ア　社外役員の人員および当社との利害関係

  当社では、社外取締役を２名選任しており、当該各取締役と当社との間には、いずれも利害関係はありません。なお、社外取締役のうち１名は、ガス事業会社の代表取締役であり、当社は、当該事業会社との間で一般消費者としての通常の取引を行っており、また、当該事業会社は、当社株式数の2.0%を保有する大株主であります。
　社外監査役については２名を選任しており、当該各監査役と当社との間には、いずれも利害関係はありません。なお、社外監査役のうち１名は、当社の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、当社株式数の3.4%を保有する大株主であります。
　当社では、社外取締役および社外監査役の全員（計４名）を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。

イ　社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方

　社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
　当社では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役３名のうち２名を選任し、社外取締役については、平成27年に１名増員して計２名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。

ウ　社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針

　社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。

エ　社外役員と監査との相互連携および内部統制部門との関係

　社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を10回開催し、社外監査役２名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
　社外監査役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、経営企画部企画課の部長および課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
　社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、取締役会事務局を務める経営企画部企画課では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。

④　役員の報酬等

ア　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の基本報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

エ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各取締役の地位、担当職務、在職年数等を勘案して支給するとの方針のもと、年度業績を加味したうえで、取締役会での決議に基づき個別の支給額を決定しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査役の地位、在職年数等を勘案して支給するとの方針のもと、監査役の協議により個別の支給額を決定しております。

⑤　提出会社の株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　 　 43銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　 3,838百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　(当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　純投資目的以外の目的で保有する投資株式に対する保有の方針及び必要性の検証

　当社は、当社および当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は、上場株式を取得し、保有することがあります。　
　上場会社株式を保有する必要性については、毎年、取締役会でその合理性を検証することとしており、当事業年度においては、いずれの銘柄も事業運営の円滑化に資しており、また、資産価値が著しく低下していないと判断されるため、保有しているものであります。

エ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人が当社および関係会社について会計監査を実施しております。

　当事業年度において監査業務を行った公認会計士の氏名および継続従事期間ならびに監査業務に従事する補助者は下記のとおりであります。

指定有限責任社員

業務執行社員

髙山裕三、下西富男

（継続監査年数については、各人とも７年を超えていないため、当該年数を記載しておりません。）

監査業務に従事する補助者

公認会計士　４名、その他　７名

⑦　取締役の定数その他定款に定める事項

ア　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ウ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項等

ａ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（参考）

コーポレートガバナンス：模式図

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 該当する事項はありません。

当連結会計年度

 該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社13社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。

当社の連結子会社でありました広電興産㈱は、平成28年４月１日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。

(ロ)主要な非連結子会社名

㈲やまとタクシー、広島観光汽船㈱、㈲広電商事

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数

2社

会社等の名称

大亜工業㈱、ひろでん中国新聞旅行㈱

(ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法にもとづく原価法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。

　ただし、ゴルフ場施設と平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(チ)工事負担金等の会計処理

工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(リ)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(ヌ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３ケ月以内の定期預金を含めております。

(ル)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。　

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※２　投資有価証券には、次の金額が含まれております。

※３　担保に供している資産

　（財団）

　（その他）

担保付債務

　４　偶発債務

持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。

※５　固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金、工事負担金の受入のための圧縮記帳を行っております。

※６　土地再評価法の適用

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。

・再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日　　平成13年３月31日

　７　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントにかかる借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※８　純資産の維持に係る財務制限条項

(前連結会計年度)

当社における借入金のうち、3,580百万円については、各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

(当連結会計年度)

当社における借入金のうち、3,420百万円については、各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

運輸業等営業費及び売上原価

販売費及び一般管理費

運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　工事負担金受入額の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

地価の著しい下落及び、当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
　その内訳は建物及び構築物300百万円、土地３百万円、有形固定資産「その他」65百万円、無形固定資産26百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出しており、使用価値についてはゼロで測定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(資産をグループ化した方法)

当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

地価の著しい下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
　その内訳は建物及び構築物158百万円、土地67百万円、有形固定資産「その他」０百万円であります。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　     1,049株

　連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　  271株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　        2,277株

　連結子会社等の持分比率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　  376株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の運用、管理は取締役会の承認を受け、経営管理本部経理部が行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、関係各部署からの報告に基づき、経営管理本部経理部が、半期ごとに資金計画を作成し、毎月作成する日々の資金繰り表を更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金 、並びに(5)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 308百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 196百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

４　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金 、並びに(5)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)社債
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 174百万円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 381百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

４　長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、連結子会社１社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国住宅地開発厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社１社が加入している全国住宅地開発厚生年金基金は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16.2％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は４百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　  0.78 %

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,952百万円及び剰余金△4,143百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金２百万円を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、連結子会社１社が、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国住宅地開発厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社１社が加入している全国住宅地開発厚生年金基金は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。このため、複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.1％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

　(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　広電興産株式会社

事業の内容　不動産賃貸事業及びシステム開発事業

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

広島電鉄株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当社及び広電興産株式会社が営む不動産賃貸業及びシステム開発事業について、当社が一括して営業活動を行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、賃貸等不動産については、第二広電ビルの新規プロジェクト進捗に伴う除却及び減価償却によるもの、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、主として減価償却によるものであります。

当連結会計年度の減少は、主として減価償却によるものであります。

３　時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツ、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　運輸業　　　　　　　・・・鉄軌道事業、自動車事業、海上運送業、索道業、航空運送代理業
　　流通業　　　　　　　・・・物品販売業
　　不動産業　　　　　　・・・不動産賃貸業、不動産販売業
　　建設業　　　　　　　・・・土木・建築業
　　レジャー・サービス業・・・ホテル業、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額 11百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額 △568百万円には、セグメント間取引消去 △3,664百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産 3,096百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額 △12百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額 △674百万円には、セグメント間取引消去 △4,018百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産 3,343百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　記載すべき該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　記載すべき該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合）　

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第108回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１　単元株式数の変更及び株式併合の目的　

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。

２　株式併合の内容

（1）併合する株式の種類　

　 普通株式　

（2）併合の方法・割合

　平成29年９月１日をもって、同年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。　

（3）併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配します。

３　単元株式数の変更の内容

　平成29年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　単元株式数の変更及び株式併合の日程

　  ５　１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】