| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項及び第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第32期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東横イン |
| 【英訳名】 | Toyoko-Inn Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 黒田 麻衣子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区新蒲田一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5703)1045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 豊増 幸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区新蒲田一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5703)1045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 豊増 幸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,025 | 70,005 | 74,060 | 80,141 | 81,970 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,126 | 13,669 | 15,944 | 17,719 | 17,446 |
| 当期純利益 | (百万円) | 5,904 | 8,314 | 10,308 | 11,018 | 9,876 |
| 資本金 | (百万円) | 500 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,386 | 7,386 | 7,386 | 7,386 | 7,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,616 | 26,529 | 36,443 | 46,888 | 56,288 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,216 | 66,211 | 77,279 | 88,966 | 104,423 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,187,203.13 | 5,966,936.69 | 8,196,724.91 | 10,546,195.25 | 12,660,387.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | 90,000 | 90,000 | 115,000 | 115,000 | 115,000 |
| (内、１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 802,023.57 | 1,869,961.80 | 2,318,435.24 | 2,478,293.69 | 2,221,376.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 40.1 | 47.2 | 52.7 | 53.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 31.7 | 31.3 | 28.3 | 23.5 | 17.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 11.2 | 4.8 | 5.0 | 4.6 | 5.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,417 | 11,322 | 12,665 | 14,315 | 12,522 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,202 | △5,912 | △10,325 | △11,736 | △18,879 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,766 | △2,869 | 1,543 | 737 | 5,024 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,220 | 12,025 | 16,401 | 19,470 | 18,214 |
| 従業員数 | (名) | 1,821 | 1,823 | 1,961 | 2,070 | 2,195 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔5,268〕 | 〔5,295〕 | 〔6,115〕 | 〔6,457〕 | 〔6,910〕 | |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 当社は株式を公開しておりませんので、株価収益率は算定しておりません。
４ 第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、清和監査法人により監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
２ 【沿革】
| 昭和61年 | １月 | 東京都大田区蒲田に事業目的をビジネスホテル業として㈱東横イン(発行済株式総数80株、資本金4,000千円)を設立 | |
|---|---|---|---|
| ２月 | 「東横イン蒲田Ⅰ」を開業 | ||
| 昭和63年 | ９月 | 増資により新株式240株を発行(発行済株式総数320株)、資本金16,000千円 | |
| 平成２年 | 10月 | 増資により新株式960株を発行(発行済株式総数1,280株)、資本金64,000千円 | |
| 平成３年 | ８月 | ホテルNo.10「東横INN船橋」開業 | |
| 平成５年 | 11月 | 増資により新株式8,700株を発行(発行済株式総数9,980株)、資本金499,000千円 | |
| 平成９年 | ３月 | ホテルNo.20「東横INN蒲田東口」開業 | |
| 平成11年 | ２月 | ホテルNo.30「東横INN福島駅西口」開業 | |
| 平成13年 | ４月 | ホテルNo.40「東横INN京都五条烏丸」開業 | |
| 平成14年 | ３月 | ホテルNo.50「東横INN横浜桜木町」開業 | |
| 11月 | ホテルNo.60「東横INN新潟駅前」開業 | ||
| 平成15年 | ７月 | ホテルNo.70「東横INN福島駅東口」開業 | |
| 平成16年 | ２月 | ホテルNo.80「東横INN姫路駅新幹線南口」開業 | |
| ９月 | ホテルNo.90「東横INN和光市駅前」開業 | ||
| 平成17年 | ３月 | ホテルNo.100「東横INNすすきの交差点」開業 | |
| ８月 | ホテルNo.110「東横INN金沢駅前」開業 | ||
| 平成18年 | １月 | ホテルNo.120「東横INN横浜関内みなと大通」開業(現、東横INN横浜みなとみらい線日本大通り駅前) | |
| ６月 | ホテルNo.130「東横INN高松兵庫町」開業 | ||
| 10月 | ホテルNo.140「東横INN佐久平駅浅間口」開業 | ||
| 平成19年 | １月 | ホテルNo.150「東横INN大阪谷四交差点」開業 | |
| ４月 | ホテルNo.160「東横INN東広島西条駅前」開業 | ||
| ５月 | 増資により新株式20株を発行(発行済株式総数10,000株)、資本金500,000千円 | ||
| 10月 | ホテルNo.170「東横INN日本橋小舟町」開業(現、東横INN日本橋三越前Ａ４) | ||
| 12月 | 本社新社屋竣工 | ||
| 平成20年 | ６月 | ホテルNo.180「東横INN桐生駅南口」開業 | |
| 10月 | ホテルNo.190「東横INN埼玉戸田公園駅西口」開業 | ||
| 平成21年 | １月 | ホテルNo.200「東横INN大阪JR野田駅前」開業 | |
| ７月 | 当社と㈱東横イン開発(店舗企画開発事業)が、当社を存続会社として合併 | ||
| 10月 | ホテルNo.210「東横INN琵琶湖大津」開業 | ||
| 自己株式の消却による発行済株式数2,614株の減少(発行済株式総数7,386株) | |||
| 平成22年 | ３月 | ホテルNo.220「東横INN鹿児島中央駅西口」開業 | |
| ８月 | ホテルNo.230「東横INN橋本駅北口」開業 | ||
| 平成23年 | ２月 | ホテルNo.240「東横INN新大阪駅東口」開業 | |
| ３月 | 在外子会社株式の売却による海外ホテル事業の譲渡 | ||
| 平成26年 | ３月 | 資本金を500,000千円から50,000千円に無償減資 | |
| 平成27年 | ３月 | ホテルNo.250「東横INN米原前新幹線西口」開業 | |
| 平成28年 | ３月 | Toyoko Inn Korea Co.,Ltdの発行済み株式の全株取得による子会社化 | |
| ６月 | ホテルNo.260「東横INN東京八王子駅北口」開業 | ||
| 平成29年 | ６月 | ホテルNo.270「東横INN群馬伊勢崎駅前」開業 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社で構成され、ビジネスホテル関連事業を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
当該事業における当社及び子会社の位置付け等は以下のとおりであります。
| ビジネスホテル関連事業 | … ビジネスホテル「東横INN」を、平成29年３月31日現在、当社(222店)に加えて、子会社７社(㈱東横インホテル企画開発、㈱ホスピタルイン企画開発、㈱東横インアーキテクト、㈱ホテル高輪、聖徳ビル企画㈱、Toyoko Inn Korea Co.,Ltd、Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltd)により25店、親会社(㈱パートナーズ２１)により５店、その他の関係会社(Toyoko Inn International Limited)により５店、その他により７店、合計264店で展開しております。 また、ビジネスホテル「東横INN」の建設に関して、当社の子会社である㈱東横イン電建が基礎・鉄骨・躯体・外装、内装・設備工事を行っており、これらの工事に関する設計監理を当社の子会社である㈱東横インアーキテクトが行っております。 さらに、ビジネスホテル「東横INN」の客室専用誌「たのやく」の出版を行う子会社として㈱たのやく出版があります。 |
|---|---|
| その他事業 | … 当社の子会社において、不動産賃貸業、ギャラリー運営業等を行っております。 |
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㈱パートナーズ21 は当社の親会社、その他の会社は当社の子会社であります。
４ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,980 |
| 計 | 19,980 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,386 | 7,386 | 非上場・非登録 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 (注)１、２ |
| 計 | 7,386 | 7,386 | ― | ― |
(注)１ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。
２ 当社は単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月20日(注) | ― | 7,386 | △450 | 50 | ― | ― |
(注) 資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替
(6) 【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― | 1 | 3 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 2,462 | 1,984 | ― | 2,940 | 7,386 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 33.33 | 26.86 | ― | 39.81 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式2,940株は、「個人その他」の欄に記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱パートナーズ21 | 東京都大田区南雪谷四丁目10番16号 | 2,462 | 33.33 |
| Toyoko Inn InternationalLimited | Abbeville Kinsealy CO. Dublin, Ireland | 1,984 | 26.86 |
| 計 | ― | 4,446 | 60.19 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が2,940株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,940 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,446 | 4,446 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 7,386 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 4,446 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東横イン | 東京都大田区新蒲田一丁目７番４号 | 2,940 | ― | 2,940 | 39.81 |
| 計 | 2,940 | ― | 2,940 | 39.81 | |
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
５ 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境への変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、定款第８章第40条の定めにより取締役会を決定機関としております。
この基本方針に基づき、当事業年度は、平成29年６月16日開催の取締役会決議により、普通配当１株当たり115,000円、総額511百万円の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、既存ホテルのメンテナンス投資や、新規出店ホテルの開業費用等に充当いたします。
６ 【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
７ 【役員の状況】
男性13名 女性９名 (役員のうち女性の比率41％)
(1) 取締役の状況
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 指名委員報酬委員 | 黒田 麻衣子 | 昭和51年６月14日生 | 平成14年４月 | 当社入社 | (注)４ | ― |
| 平成17年６月 | 当社退社 | ||||||
| 平成18年３月 | 聖徳ビル企画株式会社代表取締役(現) | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役(現)当社代表執行役 | ||||||
| 平成21年５月 | 株式会社パートナーズ２１代表取締役(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表執行役社長(現) | ||||||
| 平成27年12月 | 株式会社東横インホテル企画開発代表取締役副社長(現) | ||||||
| 取締役 | 指名委員報酬委員 | 渡辺 憲二 | 昭和22年１月１日生 | 昭和44年７月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | (注)４ | ― |
| 平成11年５月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成12年10月 | 昭栄株式会社(現 ヒューリック株式会社)顧問 | ||||||
| 平成13年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年３月 | 同社代表執行役社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 同社相談役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表執行役株式会社ホスピタルイン企画開発代表取締役(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表執行役会長(現) | ||||||
| 取締役 | 新海 則子 | 昭和28年１月８日生 | 昭和46年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)４ | ― | |
| 平成元年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成３年７月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役退任当社執行役(現) | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 阿部 正敏 | 昭和33年１月19日生 | 昭和56年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | (注)４ | ― | |
| 平成14年１月 | 当社出向 | ||||||
| 平成16年５月 | 株式会社東横システム電建(現 株式会社聖徳電気商会)取締役 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年８月 | 株式会社東横インＩＴ集客ソリューション取締役 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社執行役(現) 株式会社東横イン電建取締役(現) | ||||||
| 平成24年10月 | 株式会社東横インＩＴ集客ソリューション代表取締役(現) | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 豊増 幸二 | 昭和23年11月３日生 | 昭和42年４月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | (注)４ | ― | |
| 平成５年５月 | 同行蓮根支店長 | ||||||
| 平成11年１月 | 同行葛飾支店長 | ||||||
| 平成14年１月 | 株式会社小坂研究所出向 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | 株式会社昭栄(現ヒューリック株式会社)入社同社不動産戦略部長 | ||||||
| 平成20年９月 | 当社入社当社財務部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 加藤 敏子 | 昭和38年12月２日生 | 昭和61年４月 | 株式会社オンワード樫山入社 | (注)４ | ― | |
| 平成９年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社代表取締役 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社執行役 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社執行役退任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 指名委員監査委員 | 石川 達紘 | 昭和14年４月４日生 | 昭和40年４月 | 東京地方検察庁検事 | (注)４ | ― |
| 平成元年９月 | 同 特別捜査部長 | ||||||
| 平成５年４月 | 同 次席検事 | ||||||
| 平成８年６月 | 最高検察庁公判部長 | ||||||
| 平成９年２月 | 東京地方検察庁検事正 | ||||||
| 平成11年４月 | 福岡高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成12年11月 | 名古屋高等検察庁検事長 | ||||||
| 平成13年12月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成14年４月 | 亜細亜大学法学部教授 | ||||||
| 平成21年９月 | 当社取締役(現) | ||||||
| (重要な兼職の状況) | |||||||
| 東鉄工業株式会社監査役 | |||||||
| 林兼産業株式会社取締役 | |||||||
| エス・イー・シーエレベーター株式会社取締役 | |||||||
| 取締役 | 指名委員報酬委員監査委員 | 水嶋 龍一郎 | 昭和20年11月22日生 | 昭和43年４月 | 株式会社フジカワ画廊入社 | (注)４ | ― |
| 昭和47年10月 | 株式会社ウイルデンスタイン東京入社 | ||||||
| 昭和51年11月 | 美術資料センター株式会社代表取締役(現) | ||||||
| 昭和51年12月 | 株式会社フジカワ画廊取締役 | ||||||
| 昭和61年２月 | 株式会社ウインデンスタイン東京代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年11月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 指名委員報酬委員監査委員 | 志賀 こず江 | 昭和23年11月23日生 | 昭和42年11月 | 日本航空株式会社入社 | (注)４ | ― |
| 平成５年４月 | 横浜地方検察庁検事 | ||||||
| 平成10年４月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成11年８月 | 志賀法律事務所設立 | ||||||
| 平成14年６月 | サン綜合法律事務所パートナー(平成17年９月退任) | ||||||
| 平成17年10月 | 白石綜合法律事務所パートナー(現) | ||||||
| 平成19年４月 | 特種東海ホールディングス株式会社(現 特種東海製紙株式会社)監査役 | ||||||
| 平成21年９月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社新生銀行監査役(現) | ||||||
| 平成27年６月 | リコーリース株式会社取締役(現) 特種東海製紙株式会社取締役 | ||||||
| 平成28年６月 | 川崎汽船株式会社監査役 | ||||||
| 取締役 | 報酬委員監査委員 | 平林 博 | 昭和15年５月５日生 | 昭和38年４月 | 外務省入省 | (注)４ | ― |
| 平成５年８月 | 同経済協力局長 | ||||||
| 平成７年８月 | 内閣官房兼総理府外政審議室長 | ||||||
| 平成10年１月 | 駐インド兼ブータン特命全権大使 | ||||||
| 平成14年９月 | 駐フランス兼アンドラ特命全権大使 | ||||||
| 平成15年１月 | 兼駐ジプチ特命全権大使 | ||||||
| 平成18年６月 | 特命全権大使(査察担当) | ||||||
| 平成19年６月 | 財団法人(現 公益財団法人)日印協会理事長(現) | ||||||
| 平成21年６月 | 財団法人(現 公益財団法人)日本国際フォーラム副理事長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成27年５月 | 一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 監査委員 | 安藤 隆春 | 昭和24年８月31日生 | 昭和47年４月 | 警察庁入庁 | (注)４ | ― |
| 平成６年９月 | 群馬県警察本部長 | ||||||
| 平成11年８月 | 警視庁公安部長 | ||||||
| 平成16年８月 | 警察庁長官官房長 | ||||||
| 平成19年８月 | 警察庁次長 | ||||||
| 平成21年６月 | 警察庁長官 | ||||||
| 平成23年10月 | 退官 | ||||||
| 平成25年５月 | 株式会社ニトリホールディングス取締役(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成28年６月 | 株式会社アミューズ取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 監査委員 | 蓑田 秀策 | 昭和26年７月20日生 | 昭和49年４月 | 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | (注)４ | ― |
| 平成12年４月 | 同行シンジケーション部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)シンジケーション部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同行執行役員 | ||||||
| 平成16年４月 | 同行常務執行役員 | ||||||
| 平成19年７月 | 株式会社KKRジャパン代表取締役 | ||||||
| 平成19年９月 | 株式会社KKRキャピタル・マーケッツ代表取締役 | ||||||
| 平成20年１月 | 株式会社KKRジャパン代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成27年３月 | 株式会社オプトホールディング取締役(現) | ||||||
| 計 | ― | ||||||
(注) １ 当社は、指名委員会等設置会社であります。
２ 石川達紘、水嶋龍一郎、志賀こず江、平林博、安藤隆春、蓑田秀策は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
３ 当社の委員会体制については、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 石川達絋 委員 黒田麻衣子 委員 渡辺憲二 委員 水嶋龍一郎 委員 志賀こず江
報酬委員会 委員長 黒田麻衣子 委員 渡辺憲二 委員 水嶋龍一郎 委員 志賀こず江 委員 平林博
監査委員会 委員長 石川達絋 委員 水嶋龍一郎 委員 志賀こず江 委員 平林博 委員 安藤隆春
委員 蓑田秀策
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 執行役の状況
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表執行役 | 会長 | 渡辺 憲二 | (1) 取締役の状況参照 | 同左 | (注)１ | ― | |
| 代表執行役 | 社長 | 黒田 麻衣子 | (1) 取締役の状況参照 | 同左 | (注)１ | ― | |
| 執行役 | 副社長 | 新海 則子 | (1) 取締役の状況参照 | 同左 | (注)１ | ― | |
| 執行役 | 常務 | 豊増 幸二 | (1) 取締役の状況参照 | 同左 | (注)１ | ― | |
| 執行役 | 阿部 正敏 | (1) 取締役の状況参照 | 同左 | (注)１ | ― | ||
| 執行役 | 加藤 敏子 | (1) 取締役の状況参照 | 同左 | (注)１ | ― | ||
| 執行役 | 大橋 磨美 | 昭和37年７月15日生 | 平成15年９月 | 株式会社ホテル格付研究所入社 | (注)１ | ― | |
| 平成16年４月 | 株式会社東横イン開発(現株式会社東横イン)入社 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社入社当社執行役広報部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 当社集客営業部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 執行役 | 川田 知恵子 | 昭和42年１月24日生 | 平成６年10月 | 当社入社 | (注)１ | ― | |
| 平成10年９月 | 東横イン船橋支配人 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社執行役員退任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 執行役 | 鎌野 美津雄 | 昭和33年１月20日生 | 平成10年２月 | 株式会社東横聖徳システム電建入社 | (注)１ | ― | |
| 平成13年５月 | 株式会社東横聖徳システム電建取締役 | ||||||
| 平成18年１月 | 株式会社東横イン電建取締役 | ||||||
| 平成19年５月 | 株式会社東横システム電建(現株式会社聖徳電気商会)代表取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 株式会社東横イン電建代表取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 平成29年４月 | 株式会社東横イン電建取締役(現) | ||||||
| 執行役 | 遠藤 孝雄 | 昭和23年１月30日生 | 昭和47年４月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | (注)１ | ― | |
| 平成11年２月 | 同行藤沢支店長 | ||||||
| 平成13年10月 | 株式会社みずほインドネシアコーポレート銀行代表取締役社長 | ||||||
| 平成16年４月 | 科研製薬株式会社総務部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年11月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 平成27年12月 | 株式会社東横インホテル企画開発代表取締役副社長(現) | ||||||
| 執行役 | 黒川 久美子 | 昭和36年10月８日生 | 昭和57年４月 | ロッテ商事株式会社入社 | (注)１ | ― | |
| 昭和59年３月 | ホリデイイン京都入社 | ||||||
| 平成13年２月 | 当社入社東横イン京都五条烏丸支配人(現) | ||||||
| 平成19年５月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 東横イン中部国際空港本館総支配人 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 執行役 | 松岡 好美 | 昭和36年12月１日生 | 平成５年８月 | 株式会社共立メンテナンス入社 | (注)１ | ― | |
| 平成17年12月 | 当社入社東横イン草加駅西口支配人 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 執行役 | 小林 和弘 | 昭和32年１月23日生 | 昭和54年４月 | 住友建設株式会社(現 三井住友建設株式会社)入社 | (注)１ | ― | |
| 平成17年７月 | 株式会社大勝 建設本部 副本部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社東横イン電建入社 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社取締役(現) | ||||||
| 平成27年10月 | 株式会社東横インアーキテクト取締役副社長(現) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 執行役 | 小林 健太郎 | 昭和31年２月24日生 | 昭和55年４月 | 株式会社ＮＨＫプロモーション入社 | (注)１ | ― | |
| 平成15年４月 | 同社メディア事業部長 | ||||||
| 平成24年７月 | 同社上席執行役員・事業開発本部 特命担当 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社上席執行役員・企画事業本部 特命担当 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 執行役 | 洪 京珠 | 昭和50年３月10日 | 平成８年２月 | 株式会社DONGWOO入社 | (注)１ | ― | |
| 平成９年３月 | SAMSUNG電機株式会社入社 | ||||||
| 平成13年３月 | DAELIM産業株式会社入社 | ||||||
| 平成20年２月 | Toyoko Inn Korea Co.,Ltd入社 | ||||||
| 平成25年11月 | 同社理事(現) | ||||||
| 平成28年10月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 執行役 | 洪 志銘 | 昭和32年７月12日 | 昭和56年11月 | 韓国放送公社入社 | (注)１ | ― | |
| 平成14年10月 | 同社報道局部長 | ||||||
| 平成18年２月 | 同社東京支局支局長 | ||||||
| 平成29年１月 | Toyoko Inn Korea Co.,Ltd代表理事(現) | ||||||
| 平成29年６月 | 当社執行役(現) | ||||||
| 計 | ― | ||||||
(注) １ 執行役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
８ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
| 2,195〔6,910〕 | 32歳８ヶ月 | ３年11ヶ月 | 3,665 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の事業部門はビジネスホテル関連事業のみであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりますが、当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
９ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を高めることを第一とする、株主重視の基本方針としております。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備すると共に、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主・投資家に対する適時・的確な情報を開示することに取組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、経営監督の実効性の向上を図るため、平成18年５月に委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、業務の執行と監督を明確に分離いたしました。
ロ．当社の機関及び内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
ハ．会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。なお、人員数は有価証券報告書提出日現在であります。
1) 取締役会
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務決定権限を執行役会および執行役に大幅に委譲しております。なお、取締役会を構成する12名の取締役のうち、社外取締役は６名、執行役を兼務する取締役は６名であり、取締役会の議長である取締役会長は執行役を兼務しておりません。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査および報酬の三つの法定の委員会を設置しております。特に業務執行の監査を確実にするため、監査委員会は委員長に社外取締役を選任しております。
・指名委員会
指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成しており、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。
・報酬委員会
報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成しており、取締役および執行役の個人別の報酬内容を決定する権限等を有する機関です。
・監査委員会
監査委員会は、社外取締役６名で構成しており、取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する機関です。
2) 執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、自らの責任と権限において経営環境の変化に対応した業務執行を行っております。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、担当執行役による決定の前に執行役会で審議しております。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告することとしております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制整備の基盤となる企業倫理推進体制をグループ全体として強化していく必要があると認識し、グループの全役員、従業員に対して、法令・企業倫理・社内規則等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの考えを徹底してまいりました。
また、モニタリングの一環としまして、監査委員は、業務執行状況を的確に把握するため、社内の重要会議(エリア別支配人会議、全国支配人会議等)に出席し、監査委員として必要な意見を述べております。
ホ．内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査部門として代表執行役直轄の内部監査室(監査室長他１名で構成)を設置し、業務執行の正当性、遵法の視点から当社および子会社の監査を行っております。
内部監査室は、年度の監査方針および監査計画の策定に当たり監査委員会と事前に協議するとともに、監査実施結果を監査委員会に報告しております。
監査委員会は、内部監査室と連携し、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備状況等の監査を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受け連携を図っております。
ヘ．会計監査の状況
当社は、清和監査法人により会計監査を受けております。その業務執行社員は、公認会計士 筧悦生氏(継続監査年数11年)、公認会計士 藤本亮氏(継続監査年数10年)であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
ト．社外取締役との関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社経営の適法性確保およびコンプライアンス精神のより一層の徹底を図るべく、平成21年１月に従来ありました「東横イングループガバナンス改革実行本部」および「法令遵守委員会」を改組統合し、コンプライアンス統括部署として当社代表執行役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、危機管理体制の基礎として、職務分掌、決裁権限のルールの見直しや徹底を図るとともに、必要に応じて管理規程等を整備し、個々のリスクに対する管理責任者および対応策を決定しております。
また、万一の不祥事を未然に防止するために、当社グループの全店舗、全部署に内部通報窓口を設置し、内部通報体制を構築しております。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役・執行役に対する報酬総額は279百万円、社外取締役に対する報酬総額は33百万円であります。なお、上記金額は執行役の使用人部分の給与も含まれております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除する契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,500 | 1,500 | 20,000 | 1,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
非監査業務の内容は、連結財務諸表に対する合意された手続業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段の方針等は設けておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、世界景気の回復を背景に、輸出主導の緩やかな景気回復が続きました。一方、雇用、所得環境の改善にもかかわらず、個人消費の回復は遅れており、先行きにつきましても、国際政治、経済の不透明感から、下振れリスクは依然残っております。
ホテル業界におきましては、訪日外国人数は暦年ベースで2,404万人となる一方、2020年の東京オリンピックに向けた新設ホテルの増加、規制緩和による民泊など、競争関係に大きな変化が生じてまいりました。
こうした経営環境の下、当社は第32期を原点回帰の年と位置付け、更なる成長を見据え、見直すべきものは見直し、守るべき良き伝統を守りながら、新しいテーマにチャレンジしてまいりました。具体的には、第31期に顕在化した諸課題、
① 会員が宿泊の予約を取りにくい
② 支配人をはじめ、人員面の不足
③ ホテル設備の早期更新 など
に対応すべく、第32期においては、
① 海外店舗開業支援（「ヒト」と「カネ」の支援）
当期中に開業したヨーロッパでの第１号店であるフランクフルト店、または第33期に出店を控えているセブ店に対し、資金・人的資源・ノウハウを結集し、全面的にサポートいたしました。海外開業店舗への支援は開業時にとどまらず、開業後も各種マニュアルの英文版の作成や店舗の巡回チェックを行うことを通して、東横INNクオリティの徹底を図りました。
② 人員不足の解消と原因究明、採用活動の工夫
郵便局などの身近な施設、媒体を活用し、支配人の採用活動を積極的に展開する一方、新卒の採用にも注力し、平成29年４月には158人の新入社員を迎え入れました。一方、支配人、支配人補佐の負担の軽減を試みながら、適切な人員配置、仕事の分担の見直しを行い、効率的な店舗運営を図りました。
③ 壊れる前のメンテナンスの研究と実施
店舗において、こまめなメンテナンスや清掃を怠ることなく実施することにより、設備の寿命を延ばし、原価を軽減すると同時に、常に全室を売れる状態に保つことに努めました。
④ 会員宿泊率７割を目指す
年間の会員獲得数は前年度末に比べて約55万件の増加となりました。会員様に対し、サービスの充実を図りながら、エージェントや他サイトに頼らず、公式ホームページによる直販にこだわり、おなじみさんに客室を残すことを実践し続けてまいりました結果、年間平均会員宿泊率を67.2％に高めることができました。
⑤ 新グループウェアで情報共有の円滑化を図る
新グループウェアの導入により、本社・店舗間の双方向のコミュニケーションが強化されると同時に、情報が一層整備、充足され、店舗からの承認申請手続きも簡素化し、業務の効率性が高められました。
⑥ より使いやすい公式ホームページ、ウォーキングマップを目指す
お客様により快適にご利用いただくため、公式ホームページや、各店舗の周辺情報を紹介する「ウォーキングマップ」の情報更新を推進するとともに、公式ＨＰ（ホームページ）割に関するマニュアルの整備や内容の見直しを行いました。
⑦ 顧客満足の向上をめざし、各委員会・プロジェクトは従来の施策を引き続き推進
支配人によって組成される委員会・プロジェクトにおいて、店舗運営に関わる設備などのハード面から、挨拶・清掃・情報などのソフト面まで、お客様にとっての快適な環境を追求してまいりました。
以上の通り、第32期においては、東横INNの「清潔・安心・値ごろ感」を世界中に展開すべく、当社の考え方、取組みを社内外に発信し、より良い「チーム東横イン」の実現に向け努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、81,970百万円(前事業年度比2.3％増)、営業利益は、17,213百万円(前事業年度比4.6％減)、経常利益は、17,446百万円(前事業年度比1.5％減)となりました。また、圧縮未決算特別勘定戻入額など特別利益433百万円を計上した一方、訴訟損失引当金繰入額や固定資産圧縮損、固定資産除却損など特別損失2,721百万円、法人税、住民税及び事業税5,894百万円、法人税等調整額△613百万円を計上した結果、当期純利益は、9,876百万円(前事業年度比10.4％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、18,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、12,522百万円の収入(前事業年度比12.5％減)となりました。これは、法人税等の支払6,369百万円などの支出に対し、税引前当期純利益15,157百万円、非資金項目である減価償却費2,058百万円、訴訟損失引当金繰入額1,753百万円などの収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,879百万円の支出(前事業年度比60.9％増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,148百万円および貸付による支出3,203百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,024百万円の収入(前事業年度比581.5％増)となりました。これは、長期借入の返済による3,856百万円の支出、配当金の支払額511百万円などに対し、長期借入による収入8,930百万円などがあったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社の販売実績は、全てビジネスホテル関連事業に関する金額であるため、記載を省略いたしております。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
第33期におけるホテル業界は、訪日外国人及び国内旅行の増加、東京オリンピックの開催に向けた準備やカジノ法案の成立などを追い風に、拡大傾向が続く見通しであります。一方で、サービス面、価格面においての競争が一層激化し、更に民泊の拡がりによる影響も予想されます。
このような経営環境の中において、当社は、「一人でも多くのお客様に、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を提供する」との経営方針の下で、「グループ会社運営も含めた全ての東横INNで年間平均稼働率80%を維持」の目標を掲げております。
具体的には以下の施策を推進することにより、これらの経営方針を実現してまいります。
① 「稼働」において
・客室を売り切る
・新規顧客の開拓
・会員割引や公式ＨＰ割など、集客の「道具」を上手に使う
② 「原価」において
・人員配置や仕事の分担の見直し
・壊れる前のメンテナンスの徹底
③ 海外店舗の支援
・「清潔・安心・値ごろ感」を基本とする「東横INN QUALITY」の徹底と問題点の吸い上げ
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 個人情報の管理について
当社は、事業遂行に関連して顧客等の多数の個人情報を有しており、コンプライアンスマニュアル等の社内規程を制定し、機密保持に努めておりますが、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争等の影響について
当社の基幹事業であるビジネスホテル関連事業は、熾烈な競争状態の中にあります。これらの競争相手は、サービス力、販売力、情報力、人材、財務力等のいずれかの面で、当社より優位にある可能性も否定できません。当社は、変化する市場ニーズの的確な把握、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連携強化、資金力の強化等で優位に立つよう経営努力をしてまいりますが、競合他社の動向によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産について
当社においては、開業以来蓄積してきたノウハウや商標権が事業の競争力に重要な役割を果たしており、その保護に努めております。しかしながら、違法に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産を侵害する事象が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店形態について
当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25～30年間賃借して運営することを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
ビジネスホテルの開業には、都市計画法に基づく開発行為許可、建築基準法に基づく建築許可、旅館業法に基づくホテル営業許可、食品衛生法に基づく営業許可等が必要となります。現在、当該許可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一このような事由が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等の発生により、当社の運営するビジネスホテルが、毀損または滅失し、災害発生前の状態に回復できない場合、または回復に相当期間必要になる場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利上昇について
当社は、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。当社は財務体質の強化に努める方針であり、短期借入金を長期借入金へシフトするなど、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動が発生した場合には、支払利息の増加などにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
「４ 事業等のリスク (4) 出店形態について」をご参照下さい。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第４ 経理の状況 １ 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
なお、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度の流動資産は、前事業年度末比3,850百万円増加して、33,980百万円(前事業年度末30,129百万円)となりました。増加の主な要因は、短期貸付金が2,923百万円、繰延税金資産が588百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度の固定資産は、前事業年度末比11,607百万円増加して、70,444百万円(前事業年度末58,836百万円)となりました。増加の主な要因は、土地の取得による増加3,996百万円、建設仮勘定の増加4,553百万円および関係会社株式の取得による増加1,325百万円によるものです。
③ 負債
当事業年度の負債は、前事業年度末比6,058百万円増加して、48,135百万円(前事業年度末42,077百万円)となりました。増加の主な要因は、訴訟損失引当金が1,753百万円、長期借入金が1,980百万円および一年内返済予定長期借入金が2,993百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④ 純資産
当事業年度の純資産は、前事業年度末比9,400百万円増加して、56,288百万円(前事業年度末46,888百万円)となりました。これは主に、当期純利益を9,876百万円計上したことによるものです。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度は、我が国の経済全体としては、輸出主導の緩やかな景気回復が続いた一方、個人消費の回復は遅れ、下振れリスクが残る状況となっており、ホテル業界では、訪日外国人数が引き続き増加傾向を示す一方で、東京オリンピックに向けた新設ホテルの増加や民泊など、競争関係に大きな変化が生じております。
このような経営環境のもと、全店舗の平均稼働率は85.2％と、前年対比で0.9ポイント低下したものの、新規出店による総客室数の増加と、平均客室単価が堅調に推移したことにより、当事業年度の売上高は81,970百万円(前事業年度比2.3％増)となりました。
② 営業損益
売上原価、販管費ともに経費削減に取り組んだ一方で、客室テレビの交換やホテル設備のメンテナンスを重点的に実施したことにより、営業利益は17,213百万円(前事業年度比4.6％減)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に為替差益を計上したことにより、前事業年度に比べ194百万円増加して2,722百万円となりました。また、主に為替差損の計上がなかったことにより、営業外費用は前事業年度に比べ358百万円減少して2,489百万円となりました。以上の結果、経常利益は17,446百万円(前事業年度比1.5％減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額を計上した一方で、受取補償金の計上がなかったことにより、前事業年度に比べ27百万円減少して433百万円となりました。特別損失は、主に訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、前事業年度に比べて1,862百万円増加して2,721百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は15,157百万円(前事業年度比12.5％減)となりました。
⑤ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税5,894百万円及び法人税等調整額△613百万円を計上した結果、当期純利益は9,876百万円(前事業年度比10.4％減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の事項が発生した場合には、売上高の減少、費用の増加、資金の支出等が発生する可能性があり、その場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当事業年度は、守るべき良き伝統は守りつつ、見直すべきものは積極的に見直すことを基本方針に、人員不足の解消や壊れる前のメンテナンスの実践などに取り組んでまいりました。
翌事業年度においては、これらの施策に引き続き取り組みつつ、「客室を売り切る」ことを重点課題として、顧客満足の更なる向上を目的に、人員配置や仕事の分担を見直し、当社の原点である「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」の徹底を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ1,256百万円減少し、18,214百万円となりましたが、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、差入保証金の差入、法人税等の支払、借入金の返済、利息の支払等であります。これらの資金の源泉としては、主に金融機関からの借入および営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することを基本的な方針としてまいります。
③ 財務政策
当社の財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動及び資産活用を図るとともに、キャッシュ・フローのバランスを確保することにより、財務基盤の健全化を図ることであります。当事業年度においては、既存借入金の返済を進める一方で、物件取得に係る新規の資金調達を行ったことにより、有利子負債(リース債務を除く)は、32,436百万円と前事業年度に比べて5,468百万円の増加となりました。
当社は、今後も引き続き、ホテルの稼働率向上等により自己資金の充実を図ることと併せて、更なる財務基盤の安定に向けて取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社は、事業計画の必達を命題に、収益拡大と財務体質の安定化を最大の課題と認識し、経営基盤の強化に努めてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は12,364百万円(無形固定資産を含む)で、その主なものは、以下に記載のホテル用地の取得，新規開業ホテルの建設、既存ホテルの定期的な改修工事等であります。
| 建物 | 成田空港Ⅱ 竣工 | 1,174百万円 |
|---|---|---|
| 土地 | さいたま市大宮区 取得 | 3,370百万円 |
| 土地 | 印西市 取得 | 287百万円 |
| 建設仮勘定 | マルセイユ 建設工事 | 265百万円 |
| 建設仮勘定 | 成田空港Ⅲ 建設工事 | 1,034百万円 |
| 建設仮勘定 | 中部国際空港Ⅱ 建設工事 | 1,259百万円 |
| 建設仮勘定 | 新富士駅前 建設工事 | 457百万円 |
| 建設仮勘定 | 名古屋名駅南 建設工事 | 742百万円 |
| 建設仮勘定 | 新居浜 建設工事 | 701百万円 |
| 建設仮勘定 | ホスピタルINN獨協医科大学 建設工事 | 559百万円 |
２ 【主要な設備の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 年間賃借料(百万円)(注)１ | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 工具・器具・備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 東横イン千葉幕張 他221店 (千葉市美浜区他) | ビジネスホテル関連事業 | ホテル店舗 | 10,236 | 766 | 3,335 (37,312.27) | 2,202 | 16,538 | 18,106 | 2,109 〔6,901〕 |
| 本社 (東京都大田区) | 全社(共通) | 事務所 | 545 | 248 | 348 (603.89) | 42 | 1,183 | ― | 86 〔9〕 |
| 城南島 (東京都大田区) | 全社(共通) | 倉庫等 | 679 | 2 | 463 (3,590) | ― | 1,144 | ― | |
(注) １ 年間賃借料は、主要な設備の賃借に係る支払額を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「リース資産」の合計額であります。
４ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在において重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の予定客室数 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 東横INN 富山駅前 | 富山県 富山市 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 1,700 | 485 | 銀行借入 | 平成27年 ４月 | 平成30年 ４月 | 314室 |
| 東横INN マルセイユ（仮称） | フランス | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 2,319 | 1,532 | 銀行借入 | 平成26年 12月 | 平成29年 ９月 | 267室 |
| 東横INN 成田空港Ⅲ | 千葉県 成田市 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 2,484 | 1,521 | 銀行借入 | 平成28年 ７月 | 平成29年 11月 | 540室 |
| 東横INN 中部国際空港Ⅱ | 愛知県 常滑市 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 6,380 | 1,295 | 銀行借入 | 平成28年 ８月 | 平成30年 ３月 | 1,287室 |
| 東横INN 新富士駅前（仮称） | 静岡県 富士市 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 2,450 | 815 | 銀行借入 | 平成28年 ９月 | 平成30年 １月 | 455室 |
| 東横INN 名駅南 （仮称） | 愛知県 名古屋市 中村区 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 6,114 | 3,305 | 銀行借入 | 平成28年 10月 | 平成30年 １月 | 805室 |
| 東横INN 新居浜 （仮称） | 愛媛県 新居浜市 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 1,390 | 875 | 銀行借入 | 平成28年 ７月 | 平成29年 ７月 | 246室 |
| ホスピタルINN獨協医科大学 （仮称） | 栃木県 壬生町 | ビジネス ホテル関連事業 | ビジネス ホテル | 2,016 | 559 | 銀行借入 | 平成28年 11月 | 平成29年 11月 | 442室 |
(2) 重要な設備の除却等
ホテルの経常的な設備更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。
１ 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 19,834 | ※1 19,797 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 2,445 | ※2 2,582 | |||||||||
| 商品 | 165 | 250 | |||||||||
| 貯蔵品 | 271 | 296 | |||||||||
| 前払費用 | 1,857 | 1,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 742 | 1,329 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 3,842 | ※2 6,764 | |||||||||
| その他 | ※2 974 | ※2 1,062 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,129 | 33,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22,080 | 22,872 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,620 | △10,016 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 12,460 | ※1,※3 12,855 | |||||||||
| 構築物 | 796 | 1,050 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △507 | △560 | |||||||||
| 構築物（純額） | 289 | 489 | |||||||||
| 車両運搬具 | 282 | 289 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △205 | △220 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 77 | 69 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,030 | 2,580 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,353 | △1,565 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 676 | 1,015 | |||||||||
| 土地 | ※1 13,339 | ※1 17,335 | |||||||||
| リース資産 | 2,951 | 2,930 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △675 | △755 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,277 | 2,176 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,718 | 7,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,836 | 41,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 432 | 579 | |||||||||
| 電話加入権 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 148 | 147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 619 | 765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 257 | 310 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,321 | 2,646 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 4 | 4 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,226 | 2,170 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※2 2,596 | ※2 2,428 | |||||||||
| 差入保証金 | ※1，※2 18,696 | ※1，※2 19,351 | |||||||||
| 長期前払費用 | 425 | 414 | |||||||||
| 前払年金費用 | 128 | 202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 723 | 730 | |||||||||
| その他 | 3 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,381 | 28,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,836 | 70,444 | |||||||||
| 資産合計 | 88,966 | 104,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 1,459 | ※2 1,436 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 99 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 4,330 | ※1 7,323 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 42 | |||||||||
| 未払金 | ※2 1,806 | ※2 1,421 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 771 | 771 | |||||||||
| 未払費用 | 1,215 | 1,335 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,296 | 2,821 | |||||||||
| 前受金 | ※2 394 | ※2 394 | |||||||||
| 預り金 | 98 | 93 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416 | 463 | |||||||||
| ポイント引当金 | 273 | 263 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 423 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ― | 1,753 | |||||||||
| その他 | ※2 44 | ※2 43 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,566 | 18,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 396 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 22,638 | ※1 24,618 | |||||||||
| リース債務 | 2,654 | 2,612 | |||||||||
| 長期未払金 | 360 | 348 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 451 | 426 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 765 | 876 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 85 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 32 | |||||||||
| 預り保証金 | ※2 539 | ※2 485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,511 | 29,878 | |||||||||
| 負債合計 | 42,077 | 48,135 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50 | 50 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 450 | 450 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125 | 125 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 16,821 | 17,821 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 32,020 | 40,385 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 48,966 | 58,331 | |||||||||
| 自己株式 | △2,523 | △2,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,943 | 56,308 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | △20 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △55 | △20 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,888 | 56,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,966 | 104,423 | |||||||||
(2) 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,141 | 81,970 | |||||||||
| 売上原価 | 57,906 | 60,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,235 | 21,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 255 | 279 | |||||||||
| 給料及び手当 | 312 | 368 | |||||||||
| 賞与 | 62 | 72 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 14 | |||||||||
| 支払手数料 | 485 | 600 | |||||||||
| 租税公課 | 365 | 438 | |||||||||
| 業務委託費 | 740 | 678 | |||||||||
| 地代家賃 | 103 | 92 | |||||||||
| 減価償却費 | 373 | 325 | |||||||||
| リース資産減価償却費 | 95 | 95 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 561 | 483 | |||||||||
| その他 | 804 | 896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,197 | 4,357 | |||||||||
| 営業利益 | 18,037 | 17,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 159 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 1,869 | ※1 1,887 | |||||||||
| 受取手数料 | 186 | 205 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 157 | |||||||||
| その他 | 368 | 313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,528 | 2,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 737 | 769 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,557 | 1,568 | |||||||||
| 為替差損 | 368 | ― | |||||||||
| その他 | 185 | 152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,847 | 2,489 | |||||||||
| 経常利益 | 17,719 | 17,446 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 75 | ※2 9 | |||||||||
| 受取補償金 | 384 | ― | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | ― | 423 | |||||||||
| 特別利益合計 | 460 | 433 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 298 | ※3 333 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | 423 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損 | 98 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 1,753 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 423 | |||||||||
| その他 | 27 | 211 | |||||||||
| 特別損失合計 | 860 | 2,721 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 17,319 | 15,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,247 | 5,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | △613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,300 | 5,281 | |||||||||
| 当期純利益 | 11,018 | 9,876 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 材料費 | 3,616 | 6.2 | 3,674 | 6.1 | |
| 労務費 | 14,986 | 25.9 | 16,206 | 26.8 | |
| 経費 | |||||
| 販売促進費 | 3,314 | 3,709 | |||
| リネン費 | 2,449 | 2,515 | |||
| 支払手数料 | 2,104 | 2,017 | |||
| 支払リース料 | 61 | 21 | |||
| 水道光熱費 | 5,101 | 4,817 | |||
| 減価償却費 | 1,750 | 1,639 | |||
| 旅費交通費 | 837 | 887 | |||
| 地代家賃 | 17,768 | 18,106 | |||
| その他 | 5,922 | 6,807 | |||
| 経費合計 | 39,304 | 67.9 | 40,520 | 67.1 | |
| 売上原価合計 | 57,906 | 100.0 | 60,400 | 100.0 | |
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 50 | 450 | 450 | 125 | 15,821 | 22,513 | 38,459 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000 | △1,000 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △511 | △511 | |||||
| 当期純利益 | 11,018 | 11,018 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 1,000 | 9,507 | 10,507 |
| 当期末残高 | 50 | 450 | 450 | 125 | 16,821 | 32,020 | 48,966 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,523 | 36,436 | 6 | 6 | 36,443 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △511 | △511 | |||
| 当期純利益 | 11,018 | 11,018 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △61 | △61 | △61 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 10,507 | △61 | △61 | 10,446 |
| 当期末残高 | △2,523 | 46,943 | △55 | △55 | 46,888 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 50 | 450 | 450 | 125 | 16,821 | 32,020 | 48,966 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,000 | △1,000 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △511 | △511 | |||||
| 当期純利益 | 9,876 | 9,876 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 1,000 | 8,365 | 9,365 |
| 当期末残高 | 50 | 450 | 450 | 125 | 17,821 | 40,385 | 58,331 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,523 | 46,943 | △55 | △55 | 46,888 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △511 | △511 | |||
| 当期純利益 | 9,876 | 9,876 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35 | 35 | 35 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 9,365 | 35 | 35 | 9,400 |
| 当期末残高 | △2,523 | 56,308 | △20 | △20 | 56,288 |
(4) 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 17,319 | 15,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,216 | 2,058 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 561 | 483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | 13 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 105 | 111 | |||||||||
| 清算損失引当金の増減額（△は減少） | △113 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,753 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | △159 | |||||||||
| 受取補償金 | △384 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 737 | 769 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △75 | △9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 298 | 333 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 368 | △157 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △43 | △74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △195 | △137 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 40 | △110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137 | △23 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入 | 423 | ― | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △47 | △121 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △621 | △402 | |||||||||
| その他 | 302 | 94 | |||||||||
| 小計 | 20,949 | 19,579 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △771 | △762 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 384 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,312 | △6,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,315 | 12,522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △1,220 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △613 | △1,143 | |||||||||
| 関係会社出資金の払戻による収入 | 51 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,726 | △12,148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 139 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △250 | △216 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,227 | △3,203 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 771 | 301 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △650 | △1,280 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 68 | 13 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,736 | △18,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,565 | 8,930 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,077 | △3,856 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 495 | |||||||||
| リース債務の支払による支出 | △239 | △34 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △511 | △511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 737 | 5,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △248 | 76 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,069 | △1,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,401 | 19,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 19,470 | ※1 18,214 | |||||||||
【注記事項】
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法 2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4. 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。 5. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員に発行した無料券の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれる無料券の額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生した事業年度において全額費用処理しております。
当事業年度末においては、東横イングループ企業年金基金に関し、退職給付債務の金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。また、退職給付引当金は一時金制度に係るものであります。
なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。 6. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的に、ヘッジ対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 7. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月31日）を当事業年度から適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,064 | 1,064 |
| 建物 | 7,205 | 7,823 |
| 土地 | 8,509 | 12,047 |
| 差入保証金 | 1,737 | 1,661 |
| 計 | 18,515 | 22,595 |
| (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金(一年内返済予定分を含む) | 23,018 | 27,632 |
| 計 | 23,018 | 27,632 |
※２ 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 短期貸付金 | 3,758 | 6,654 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,596 | 2,428 |
| 差入保証金 | 197 | 192 |
| 関係会社に対するその他の債権 | 509 | 613 |
| 未払金 | 40 | 353 |
| 預り保証金 | 413 | 377 |
| 関係会社に対するその他の債務 | 86 | 65 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 建物 | ― | 423 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| ㈱ホテル高輪 | 1,516 | ㈱ホテル高輪 | 1,330 | |
| ㈱ホテル熊本 | 1,285 | ㈱ホテル熊本 | 1,208 | |
| 聖徳ビル企画㈱ | 1,624 | 聖徳ビル企画㈱ | 739 | |
| ㈱ホスピタルイン企画開発 | 491 | ㈱ホスピタルイン企画開発 | 422 | |
| オーシャン・インベストメント㈱ | 1,033 | オーシャン・インベストメント㈱ | 1,167 | |
| Toyoko Inn Germany GmbH | 2,588 | Toyoko Inn Germany GmbH | 2,342 | |
| Toyoko Inn Korea Co.,Ltd | 1,493 | Toyoko Inn Korea Co.,Ltd | 1,525 | |
| PHILIPPINE TOYOKO INN.,INC | 914 | |||
| 計 | 10,030 | 計 | 9,647 | |
５ 履行保証債務
前事業年度(平成28年３月31日)
当社が建設中の東横INNマルセイユに関して、施工会社であるDUMEZ MEDITERRANEE社に対する784百万円の工事履行保証を行っております。
当事業年度(平成29年３月31日)
当社の子会社であるToyoko Inn (Thailand) Co.,Ltdに関して、3百万円の出資金返還保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 不動産賃貸収入 | 1,648 | 不動産賃貸収入 | 1,659 | |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 土地 | 75 | 車両運搬具 | 9 | |
| 計 | 75 | 計 | 9 | |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 建物 | 286 | 建物 | 302 | |
| 構築物 | 9 | 構築物 | 20 | |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 工具、器具及び備品 | 12 | |
| その他 | 0 | |||
| 計 | 298 | 計 | 333 | |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,386 | ― | ― | 7,386 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,940 | ― | ― | 2,940 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月10日取締役会 | 普通株式 | 511 | 115,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日取締役会 | 普通株式 | 511 | 利益剰余金 | 115,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月18日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,386 | ― | ― | 7,386 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,940 | ― | ― | 2,940 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日取締役会 | 普通株式 | 511 | 115,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月18日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日取締役会 | 普通株式 | 511 | 利益剰余金 | 115,000 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金勘定 | 19,834 | 19,797 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △364 | △1,584 |
| 現金及び現金同等物 | 19,470 | 18,214 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、グループ各社にて運営しているホテル店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | ||||
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 減損損失累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | |
| 建物 | 37,789 | 14,312 | 624 | 22,854 |
| 合計 | 37,789 | 14,312 | 624 | 22,854 |
| 当事業年度(平成29年３月31日) | ||||
| 取得価額相当額(百万円) | 減価償却累計額相当額(百万円) | 減損損失累計額相当額(百万円) | 期末残高相当額(百万円) | |
| 建物 | 37,789 | 15,541 | 624 | 21,624 |
| 合計 | 37,789 | 15,541 | 624 | 21,624 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| (百万円) | (百万円) | |
| １年内 | 778 | 830 |
| １年超 | 30,609 | 29,758 |
| 合計 | 31,387 | 30,588 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 451 | 426 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 支払リース料 | 3,338 | 3,338 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 25 | 25 |
| 減価償却費相当額 | 1,235 | 1,235 |
| 支払利息相当額 | 2,619 | 2,558 |
| 減損損失 | ― | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||
| (百万円) | (百万円) | |
| １年内 | 15,592 | 17,552 |
| １年超 | 39,335 | 44,787 |
| 合計 | 54,927 | 62,339 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。また債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会において適宜報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。
リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年～30年)によるものであります。
変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償還期限は５年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前事業年度(平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 19,834 | 19,834 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,445 | 2,445 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 3,842 | 3,842 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 257 | 257 | ― |
| (5) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む) | 4,822 | 4,935 | 113 |
| (6) 差入保証金(*1) | 16,734 | 11,777 | △4,957 |
| 資産計 | 47,934 | 43,090 | △4,844 |
| (1) 買掛金 | 1,459 | 1,459 | ― |
| (2) 未払金 | 1,806 | 1,806 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 3,296 | 3,296 | ― |
| (4) 長期未払金 | 360 | 360 | ― |
| (5) 長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む) | 26,968 | 27,006 | 38 |
| (6) リース債務 (１年内返済予定リース債務を含む) | 2,695 | 2,625 | △70 |
| (7) 預り保証金(*1) | 475 | 310 | △165 |
| 負債計 | 37,059 | 36,862 | △197 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
当事業年度(平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 19,797 | 19,797 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,582 | 2,582 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 6,764 | 6,764 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 310 | 310 | ― |
| (5) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む) | 4,597 | 4,433 | △165 |
| (6) 差入保証金(*1) | 17,274 | 12,808 | △4,466 |
| 資産計 | 51,324 | 46,694 | △4,631 |
| (1) 買掛金 | 1,436 | 1,436 | ― |
| (2) 未払金 | 1,421 | 1,421 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 2,821 | 2,821 | ― |
| (4) 長期未払金 | 348 | 348 | ― |
| (5) 社債 (１年内償還予定社債を含む) | 495 | 488 | △7 |
| (6) 長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む) | 31,941 | 31,763 | △179 |
| (7) リース債務 (１年内返済予定リース債務を含む) | 2,654 | 2,587 | △67 |
| (8) 預り保証金(*1) | 485 | 340 | △145 |
| 負債計 | 41,601 | 41,204 | △397 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金，(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の割賦取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(8) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 関係会社株式 | 1,321 |
| 出資金 | 3 |
| 関係会社出資金 | 4 |
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5) その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 関係会社株式 | 2,646 |
| 出資金 | 3 |
| 関係会社出資金 | 4 |
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5) その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,834 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,445 | ― | ― | ― |
| 立替金 | 260 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 3,842 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金（関係会社長期貸付金を含む） | ― | 1,942 | 1,481 | 1,398 |
| 差入保証金 | ― | 291 | 182 | 16,261 |
| 合計 | 26,381 | 2,233 | 1,663 | 17,659 |
当事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,797 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,582 | ― | ― | ― |
| 立替金 | 349 | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 6,764 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金（関係会社長期貸付金を含む） | ― | 1,837 | 1,372 | 1,388 |
| 差入保証金 | ― | 188 | 640 | 16,447 |
| 合計 | 29,492 | 2,025 | 2,012 | 17,835 |
(注) 4. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,330 | 15,228 | 4,598 | 2,813 |
| リース債務 | 40 | 172 | 285 | 2,198 |
| 合計 | 4,370 | 15,400 | 4,883 | 5,011 |
当事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 社債 | 99 | 396 | ― | ― |
| 長期借入金 | 7,323 | 12,128 | 7,097 | 5,393 |
| リース債務 | 42 | 178 | 307 | 2,127 |
| 合計 | 7,464 | 12,702 | 7,404 | 7,520 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 42 | 20 | 22 |
| 小計 | 42 | 20 | 22 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3 | 16 | △12 |
| (2) 債券 | 194 | 300 | △106 | |
| (3) その他 | 17 | 17 | ― | |
| 小計 | 215 | 333 | △118 | |
| 合計 | 257 | 353 | △96 | |
当事業年度(平成29年３月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 53 | 23 | 29 |
| 小計 | 53 | 23 | 29 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | 240 | 300 | △60 |
| (2) その他 | 17 | 17 | ― | |
| 小計 | 257 | 317 | △60 | |
| 合計 | 310 | 341 | △31 | |
３ 子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,646百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,321百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
当事業年度において、その他有価証券の株式について12百万円の減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 14,375 | 12,941 | (*) |
| 合計 | 14,375 | 12,941 | |||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。
当事業年度(平成29年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | うち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,788 | 17,942 | (*) |
| 合計 | 20,788 | 17,942 | |||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記参照)。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度による連合設立型の企業年金(東横イングループ企業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 758 | 893 |
| 勤務費用 | 161 | 172 |
| 利息費用 | ― | ― |
| 数理計算上の差異の発生額 | 61 | 59 |
| 退職給付の支払額 | △87 | △95 |
| 退職給付債務の期末残高 | 893 | 1,029 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 年金資産の期首残高 | 182 | 256 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △23 | 14 |
| 事業主からの拠出 | 107 | 101 |
| 退職給付の支払 | △10 | △17 |
| 年金資産の期末残高 | 256 | 355 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 128 | 153 |
| 年金資産 | △256 | △355 |
| △128 | △202 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 765 | 876 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 638 | 675 |
| 退職給付引当金 | 765 | 876 |
| 前払年金費用 | 128 | 202 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 638 | 675 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 勤務費用 | 161 | 172 |
| 利息費用 | ― | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 61 | 59 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 222 | 232 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 100％ | 100％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.00％ | 0.00％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.00％ | 0.00％ |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 退職給付引当金 | 265 | 303 | |
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 29 | |
| 賞与引当金 | 145 | 161 | |
| ポイント引当金 | 95 | 91 | |
| 訴訟損失引当金 | ― | 610 | |
| 未払事業税 | 295 | 256 | |
| 未払事業所税 | 57 | 57 | |
| 未払退職金 | 244 | 244 | |
| 減価償却超過額 | 7 | 6 | |
| 減損損失 | 156 | 147 | |
| 投資有価証券 | 27 | 27 | |
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 21 | |
| その他 | 164 | 186 | |
| 繰延税金資産 合計 | 1,517 | 2,139 | |
| (繰延税金負債) | |||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △10 | |
| 前払年金費用 | △44 | △70 | |
| 繰延税金負債 合計 | △52 | △80 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,465 | 2,059 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (％) | (％) | ||
| 法定実効税率 | 35.4 | 34.8 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.2 | 0.1 | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.3 | |
| その他 | 0.6 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4 | 34.8 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権契約期間とし、割引率は2.279％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：百万円)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 31 | 31 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 期末残高 | 31 | 32 |
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社が行う事業は、ビジネスホテル関連事業のみの単一セグメントであることから、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | ドイツ | フランス | 英国 | ラトビア | 韓国 | 合計 |
| 24,350 | 1,397 | 1,268 | 3,213 | 119 | 1,490 | 31,836 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | ドイツ | フランス | 英国 | ラトビア | 韓国 | 合計 |
| 32,860 | 1,407 | 1,532 | 3,675 | 117 | 1,618 | 41,209 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | Toyoko Inn International Limited | アイルランドダブリン | 千EUR 552 | ビジネスホテル業持株会社 | (被所有) 直接 44.6 | 店舗転貸 資金の貸付 | 資金の 貸付 | ― | 短期貸付金 | 1,946 |
| 長期貸付金 | 1,182 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | Toyoko Inn International Limited | アイルランドダブリン | 千EUR 552 | ビジネスホテル業持株会社 | (被所有) 直接 44.6 | 店舗転貸 資金の貸付 | 資金の 貸付 | 3,223 | 短期貸付金 | 2,561 |
(2) 関連会社等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 子会社 | 聖徳ビル企画㈱ | 東京都大田区 | 40 | ビジネスホテル業不動産賃貸業 | 0.0 [100.0] | 不動産の賃貸不動産の賃借 債務保証 | 債務保証 | 1,624 | ― | ― |
| 子会社 | ㈱ホテル高輪 | 東京都港区 | 35 | ビジネスホテル業不動産賃貸業 | 0.0 [100.0] | 不動産の賃貸不動産の賃借 債務保証 担保提供 | 債務保証 | 1,516 | ― | ― |
| 当社の銀行借入に対する担保提供 | 1,092 | |||||||||
| 子会社 | Toyoko Inn Korea Co.,Ltd | 韓国 | 百万ウォン 9,000 | ビジネスホテル業 | 直接 100.0 | FC契約 資金の貸付 債務保証 | 資金の貸付 | 1,665 | 短期貸付金 | 1,485 |
| 長期貸付金 | 1,050 | |||||||||
| 債務保証 | 1,493 | ― | ― |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 子会社 | ㈱東横イン電建 | 東京都大田区 | 350 | ホテルの内装・電気・給排水設備・空調設備工事、等 | 直接 100.0 | 工事の発注 | 工事の発注 | 1,795 | ― | ― |
| 子会社 | ㈱ホテル高輪 | 東京都港区 | 35 | ビジネスホテル業不動産賃貸業 | 0.0 [100.0] | 不動産の賃貸不動産の賃借 債務保証 担保提供 | 債務保証 | 1,330 | ― | ― |
| 子会社 | Toyoko Inn Korea Co.,Ltd | 韓国 | 百万ウォン 9,000 | ビジネスホテル業 | 直接 100.0 | FC契約 資金の貸付 債務保証 | 資金の貸付 | 1,980 | 短期貸付金 | 3,465 |
| 債務保証 | 1,525 | ― | ― |
(3) 兄弟会社等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 兄弟会社 | Toyoko Inn USA,INC | 米国 | 千US$ 3,000 | ビジネスホテル業(開発中) | ― | ― | ― | ― | 長期貸付金 | 1,899 |
| 兄弟会社 | Toyoko InnGermany GmbH | ドイツ | 千EUR 500 | ビジネスホテル業(開発中) | ― | 債務保証 | 債務保証 | 2,588 | ― | ― |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 兄弟会社 | Toyoko Inn USA,INC | 米国 | 千US$ 3,000 | ビジネスホテル業(開発中) | ― | ― | ― | ― | 長期貸付金 | 1,894 |
| 兄弟会社 | Toyoko InnGermany GmbH | ドイツ | 千EUR 500 | ビジネスホテル業(開発中) | ― | 債務保証 | 債務保証 | 2,342 | ― | ― |
(4) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員の近親者 | 西田憲正 | ― | ― | 創業者 | ― | 業務委託 報酬支払 固定資産の 取得 | 業務委託 | 68 | ― | ― |
| 報酬 | 100 | ― | ― | |||||||
| 固定資産の取得 | 250 | ― | ― |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地又は住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者 | 西田憲正 | ― | ― | 創業者 | ― | 報酬支払 | 報酬 | 120 | ― | ― |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 債務保証については、保証料の支払及び担保提供を受けておりません。
(2) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は独立第三者と同様とし、担保の設定はしておりません。
(3) 当社の銀行借入に対する担保提供については、被担保提供料を支払っておりません。
(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しております。
(5) 固定資産の取得に際して、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
４ Toyoko Inn Korea Co.,Ltdについては、上記の他、同社が運営するホテル(７物件)の土地及び建物賃貸借契約に関して、履行保証の提供をしております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱パートナーズ２１(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 10,546,195円25銭 | 12,660,387円96銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 2,478,293円69銭 | 2,221,376円82銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 46,888 | 56,288 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 46,888 | 56,288 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 4,446 | 4,446 |
２ １株当たり当期純利益
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(百万円) | 11,018 | 9,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 11,018 | 9,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株） | 4,446 | 4,446 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(5) 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 22,080 | 1,965 | 1,174 | 22,872 | 10,016 | 1,256 | 12,855 |
| 構築物 | 796 | 288 | 35 | 1,050 | 560 | 68 | 489 |
| 車両運搬具 | 282 | 28 | 21 | 289 | 220 | 34 | 69 |
| 工具、器具及び備品 | 2,030 | 799 | 249 | 2,580 | 1,565 | 383 | 1,015 |
| 土地 | 13,339 | 3,996 | ― | 17,335 | ― | ― | 17,335 |
| リース資産 | 2,951 | ― | 21 | 2,930 | 755 | 101 | 2,176 |
| 建設仮勘定 | 2,718 | 6,536 | 1,983 | 7,270 | ― | ― | 7,270 |
| 有形固定資産計 | 44,196 | 13,612 | 3,482 | 54,326 | 13,116 | 1,842 | 41,209 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 1,850 | 1,271 | 147 | 579 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 39 | ― | ― | 39 |
| その他 | ― | ― | ― | 149 | 1 | 1 | 147 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 2,038 | 1,273 | 147 | 765 |
| 長期前払費用 | 1,007 | 8 | ― | 1,015 | 580 | 20 | 435 (21) |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 成田空港Ⅱ 竣工 | 1,061百万円 |
|---|---|---|
| 土地 | さいたま市大宮区 取得 | 3,370百万円 |
| 土地 | 印西市 取得 | 287百万円 |
| 建設仮勘定 | マルセイユ 建設工事 | 265百万円 |
| 建設仮勘定 | 成田空港Ⅲ 建設工事 | 1,034百万円 |
| 建設仮勘定 | 中部国際空港Ⅱ 建設工事 | 1,259百万円 |
| 建設仮勘定 | 新富士駅前 建設工事 | 457百万円 |
| 建設仮勘定 | 名古屋名駅南 建設工事 | 742百万円 |
| 建設仮勘定 | 新居浜 建設工事 | 701百万円 |
| 建設仮勘定 | ホスピタルイン獨協医科大学 建設工事 | 559百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 成田空港本館 除却 | 1,009百万円 |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 成田空港Ⅱ 振替 | 1,982百万円 |
３ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 長期前払費用の( )内の数値は、一年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
５ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第１回無担保 稼働率連動社債 | 平成28年 11月１日 | ― | 495 | 1.0～5.0 | なし | 平成33年 11月１日 |
| 計 | ― | ― | 495 （99） | ― | ― | ― |
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 99 | 99 | 99 | 99 | 99 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定長期借入金 | 4,330 | 7,323 | 2.17 | ― |
| １年内返済予定リース債務 | 40 | 42 | 6.62 | ― |
| 長期借入金(１年内に返済予定のものを除く) | 22,638 | 24,618 | 1.66 | 平成30年４月30日～平成49年３月31日 |
| リース債務(１年内に返済予定のものを除く) | 2,654 | 2,612 | 7.72 | 平成30年４月30日～平成62年７月25日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 29,663 | 34,596 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,605 | 3,758 | 2,003 | 1,761 |
| リース債務 | 42 | 42 | 45 | 49 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 416 | 463 | 416 | ― | 463 |
| ポイント引当金 | 273 | ― | ― | 11 | 263 |
| 訴訟損失引当金 | ― | 1,753 | ― | ― | 1,753 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 14 | 1 | ― | 85 |
(注) １ ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイント使用見込額の減少による戻入額であります。
２ 【主な資産及び負債の内容】
平成29年３月31日現在における主な資産及び負債の内容を示すと次のとおりであります。
資産の部
(a) 流動資産
① 現金及び預金
| 摘要 | 金額(百万円) | |
| 現金 | 247 | |
| 預金 | 当座預金 | 2,326 |
| 普通預金 | 9,958 | |
| 定期預金 | 1,584 | |
| 外貨預金 | 5,682 | |
| 小計 | 19,550 | |
| 合計 | 19,797 | |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| りそなカード株式会社 | 689 |
| 株式会社ジェーシービー | 471 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 245 |
| 楽天カード株式会社 | 160 |
| その他 | 1,018 |
| 計 | 2,582 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) (A) | 当期発生高(百万円) (B) | 当期回収高(百万円) (C) | 当期末残高(百万円) (D) | 回収率(％) (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間(日) (A)＋(D) 2 (B) 365 | (A)＋(D) | 2 | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| 2 | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 2,445 | 49,890 | 49,754 | 2,582 | 95.1 | 18.4 |
(注) 当期発生高と当期売上高との差は現金売上および消費税等によるものであります。
③ 商品
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 商品券 | 113 |
| 自動販売機商品(飲料、スナック菓子等) | 38 |
| その他 | 99 |
| 計 | 250 |
④ 貯蔵品
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 消耗品(客室消耗品等) | 55 |
| 金券 | 57 |
| 食材 | 33 |
| その他 | 151 |
| 計 | 296 |
⑤ 短期貸付金
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| Toyoko Inn Korea Co.,Ltd | 3,465 |
| Toyoko Inn International Limited | 2,561 |
| Toyoko Inn (Cambodia) Co.,Ltd | 438 |
| その他 | 301 |
| 計 | 6,764 |
(b) 固定資産
① 長期貸付金
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| Toyoko Inn USA ,INC | 1,894 |
| Toyoko Inn Germany GmbH | 276 |
| 計 | 2,170 |
② 関係会社長期貸付金
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| Toyoko Inn International Limited | 920 |
| 株式会社ホテル高輪 | 805 |
| Toyoko Inn Korea Co.,Ltd | 690 |
| その他 | 13 |
| 計 | 2,428 |
③ 差入保証金
| 摘要 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ホテル | 19,186 |
| その他 | 165 |
| 計 | 19,351 |
負債の部
(a) 流動負債
① 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式会社ＪＴＢ商事 | 18 |
| 三本コーヒー株式会社 | 14 |
| 花王プロフェッショナルサービス株式会社 | 13 |
| その他(水道局) | 226 |
| その他(電気) | 135 |
| その他(燃料) | 128 |
| その他(リネン業者) | 235 |
| その他 | 668 |
| 計 | 1,436 |
② １年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 2,593 |
| ㈱九州リースサービス | 1,954 |
| ㈱みずほ銀行 | 814 |
| ㈱東京スター銀行 | 765 |
| その他 | 1,197 |
| 計 | 7,323 |
③ 未払金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 業者支払その他 | 1,421 |
| 計 | 1,421 |
(b) 固定負債
① 長期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 7,656 |
| ㈱みずほ銀行 | 6,718 |
| ㈱関西アーバン銀行 | 3,813 |
| ㈱東京スター銀行 | 2,725 |
| その他 | 3,706 |
| 計 | 24,618 |
② リース債務
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ホテル | 2,609 |
| 自動車 | 3 |
| 計 | 2,612 |
３ 【その他】
該当事項はありません。
第５ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １、５、10、50、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都大田区新蒲田一丁目７番４号 株式会社東横イン 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録 | |
| 株券喪失登録申請料 | 無料 |
| 株券登録料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 同上 |
| 取次所 | 同上 |
| 買取手数料 | 同上 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日刊工業新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。」
第６ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
一般募集による社債発行 平成28年10月11日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成29年４月３日関東財務局長に提出。
第二部 【関係会社の情報】
平成29年３月31日時点の当社の関係会社は、以下のとおりです。
(1) 親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金の援助(百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況 | |||||
| ㈱パートナーズ21 | 東京都港区 | 10 | 持株会社ビジネスホテル業 | (被所有) (55.4) | ２名 | ― | ホテル運営委託 | ― |
(2) 子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金の援助(百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況 | |||||
| ㈱東横イン電建(注)３ | 東京都大田区 | 350 | 基礎・鉄骨工事業躯体・外装工事業内装・設備工事業 | 100.0 | ４名 | ― | 当社所有物件(ホテル等)の建設(基礎・鉄骨・躯体・内装)工事委託 | 倉庫の賃借 |
| ㈱東横インホテル企画開発(注)３ | 東京都渋谷区 | 45 | ビジネスホテル業 | 100.0 | ３名 | ― | ホテル運営委託 | ― |
| ㈱ホスピタルイン企画開発(注)３ | 東京都渋谷区 | 45 | ビジネスホテル業 | 100.0 | ４名 | 債務保証 422 | ホテル運営委託 | 事業所の賃借 |
| ㈱東横イン元麻布ギャラリー(注)３ | 東京都港区 | 30 | ギャラリー運営業 | 100.0 | １名 | 貸付金 24 | 絵画賃借 | ― |
| ㈱東横インＩＴ集客ソリューション(注)１、３ | 東京都大田区 | 35 | 情報処理関連事業 | 0.0 [100.0] | ３名 | ― | ソフトウェア開発、保守委託 | ― |
| ㈱たのやく出版(注)１、３ | 東京都渋谷区 | 40 | 出版印刷、広告宣伝事業ビジネスホテル業 | 0.0 [100.0] | ２名 | ― | 客室専用誌発行委託広告宣伝の委託 | ― |
| ㈱東横インアーキテクト(注)１、３ | 東京都渋谷区 | 50 | 設計監理業ビジネスホテル業 | 0.0 [100.0] | ３名 | ― | 設計コンサルティング委託ホテル運営委託 | ― |
| ㈱ホテル高輪(注)１、３ | 東京都港区 | 35 | ビジネスホテル業不動産賃貸業 | 0.0 [100.0] | ２名 | 貸付金 985 債務保証 1,330 | ホテル運営委託 | ホテル土地・建物の賃借 |
| 聖徳ビル企画㈱(注)１、３ | 東京都大田区 | 40 | ビジネスホテル業不動産賃貸業 | 0.0 [100.0] | ２名 | 債務保証 739 | ホテル運営委託 | 保養所等の賃借 |
| Toyoko Inn (Cambodia)Co.,Ltd(注)３ | カンボジア | 4,000 千USD | ビジネスホテル業 | 100.0 | ２名 | 貸付金 438 | ホテル運営委託 | ― |
| Toyoko Inn Korea Co.,Ltd(注)３ | 韓国 | 9,000 百万ウォン | ビジネスホテル業 | 100.0 | ６名 | 貸付金 4,155 債務保証 1,525 | ホテル運営委託 | ― |
| I&C Co.,Ltd(注)３ | 韓国 | 5,320 百万ウォン | 基礎・鉄骨工事業躯体・外装工事業内装・設備工事業 | 100.0 (100.0) | ２名 | ― | 当社所有物件(ホテル等)の建設(基礎・鉄骨・躯体・内装)工事委託 | ― |
| (その他11社) | ||||||||
(注) １ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３ 特定子会社に該当します。
(3) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金の援助(百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借状況 | |||||
| Toyoko Inn InternationalLimited | アイルランドダブリン | 千EUR 552 | 持株会社ビジネスホテル業 | (被所有) (44.6) | １名 | 貸付金 3,481 | ホテル運営委託 | ― |
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
株式会社東横イン
取締役会 御中
清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東横インの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東横インの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。