2715 エレマテック 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。

　エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。

　当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

　当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

　なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”を利用した液晶のことであります。

２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。

４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、Elematec Singapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域11社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電気材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。

８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員は含まれておりません。）。

２．パートタイマー・契約社員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります（当社から社外への出向者及びパートタイマー・契約社員は含まれておりません。）。

　　　２．パートタイマー・契約社員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　３．当社のセグメントは、日本であります。

　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 (1）業績

① 全般の概況

　      当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、急激な為

　　　替変動に加え、英国のEU離脱問題、米国経済の動向や中国をはじめとするアジア新興国及び資源国経済の動向等、

　　　世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。

　　　　エレクトロニクス業界におきましては、中国スマートフォンメーカーの台頭により、電子部品の世界生産に占め

　　　る日系メーカーのシェアが低下したことに起因して、期前半の電子部品等の生産は低調に推移したものの、期後半

　　　は高機能スマートフォンの拡大に伴い、日系メーカーの得意とする高機能・高信頼性電子部品のニーズが高まり、

　　　堅調に推移しました。また、白物家電の販売は製品ごとにばらつきはあるものの総じて堅調に推移しました。

　　　　このような状況の中、当社グループは、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材と自動車向け各

　　　種関連部材に注力した販売活動に努めました。

　　　　この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比6.4％減の2,030億４百万円となりました。

　　　　利益面につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、営業利益は、前期比21.3％減の54億６百万円

　　　となりました。

　　　　経常利益は、営業利益が減少したことから、前期比22.8％減の53億14百万円となりました。

　　　　なお、第２四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額28億32百万円を特別損失として計上しましたが、その

　　　後の売掛債権の一部回収により、当連結会計年度では27億87百万円となりました。以上のことから、親会社株主に

　　　帰属する当期純利益は、前期比73.4％減の13億42百万円となりました。

② セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高は、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前期比35.0％増の1,167億28百万円となりました。営業利益は、前期比2.1％増の24億65百万円となりました。

（中国）

　売上高は、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比52.8％減の454億23百万円となりました。営業利益は、前期比56.7％減の14億98百万円となりました。

（その他アジア）

　売上高は、テレビ向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前期比21.2％増の341億12百万円となりました。営業利益は、前期比41.9％増の９億48百万円となりました。

（欧米）

　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前期比12.3％増の67億39百万円となりました。営業利益は、前期比0.4％増の２億34百万円となりました。

　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より21億95百万円減少し、102億82百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、33億９百万円の支出（前年同期は75億73百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が25億46百万円、売上債権の増加による資金流出が168億67百万円、たな卸資産の増加による資金流出が１億71百万円、仕入債務の増加による資金獲得が97億37百万円、法人税等の支払による資金流出が９億48百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出（前年同期は13億87百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が１億35百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４百万円の収入（前年同期は28億37百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の増加による資金獲得が24億27百万円、配当金の支払による資金流出が9億22百万円であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績

　　の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（注）平成29年１月27日付けで、ミネベア㈱はミネベアミツミ㈱に商号変更しております。なお、前連結

　　　会計年度においては、商号変更前のミネベア㈱グループの金額を記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　　当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の

　もと、No.1の電子材料商社をめざします。

　（経営方針）

　・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する

　・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する

　・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める

　（行動指針）

　・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される

　・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する

　・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する

　・グループの発展と社員の幸福を追求する

(2）経営戦略等

　　当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・

　設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として

　おります。

　　当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門

　性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール

　化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ

　を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する

　ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。

　　また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積

　極的に行ってまいります。

　　以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化

　やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と

　して企業価値の最大化に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純

　利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理

　も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経

　営にフィードバックさせてまいります。

　　連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

(4）経営環境

　　世界経済は、米国、欧州経済をはじめ、全体としては緩やかな回復基調の維持が見込まれますが、米国の新政権

　における政策動向や英国のEU離脱による影響及び中国経済の動向等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な

　状況が続くことが予想されます。

　　エレクトロニクス業界は、IoT社会に向けたインターネットに繋がる機器及び自動車の電装化比率の拡大によ

　り、電子部品等の生産は堅調に推移するものと見込まれますが、特にスマートフォン向けにおいては、中国スマー

　トフォンメーカーの躍進による単価下落の影響等により、競争は一層厳しくなるものと見込まれます。また、白物

　家電は、アジア新興国を中心とした需要に支えられ、堅調に推移するものと見込まれます。

　　このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、付加価値向上を図るた

　め、販売商材のモジュール化を推進し、スマートフォン等情報機器端末関連部材や自動車向け各種関連部材及び物

　流業界向け関連製品の販売活動に一層注力してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　高付加価値型ビジネスの強化

　　顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独

  自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。

②　グローバル展開の推進

　　ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行

  い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行う

  ことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。

③　自動車関連ビジネスの強化

　　今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務

  提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

④　成長戦略投資の実行

　　健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦

  略投資を実行してまいります。

⑤　ガバナンス・リスクマネジメントの強化

　　経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開

  等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメ

  ント強化を図ってまいります。

⑥　豊田通商グループとのシナジー効果追求

　　自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グ

  ループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、

  さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

(6）会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の内容

当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。

          また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。

　　　　　一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

　　　　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得

するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。

          このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを

得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。

　　　②　基本方針の実現に資する取り組み

　　　　　当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。

　　　　　企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、（1）の「当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容」に記載のとおりであります。

  ③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

    　具体的な取り組み

　　　　　当社は、前記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。）。

　　しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。

　このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。

なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。

④　特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

          当社は、前記①の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記②を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）エレクトロニクス業界の動向が経営成績に与える影響について

　　当社グループは、液晶、コンピュータ、情報通信機器、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなどの製品分野を対象に、電気材料、電子部品、機構部品及びその他の商品の販売並びに輸出入等を行っており、エレクトロニクスメーカーを主要得意先としております。当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けるとともに、取引を行っている個々の大手エレクトロニクスメーカーの全社または事業部門単位での業績や事業展開の影響を受けます。

　　技術革新、環境基準及び品質基準への適合について

　エレクトロニクス製品は技術進歩が早いため、得意先の製品のライフサイクルによる影響を受けるほか、自社で取扱う商品の陳腐化または競争力の低下、価格低下などによるリスクがあり、常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要になっております。また得意先が製造販売する製品の供給地域の広がりにより、市場における製品のリコール等が発生した場合のリスクが大きくなってきております。従って、電気電子機器を対象とした、有害物質使用量の世界的な規制への適合も含めた品質管理体制の維持向上が求められております。このような状況の中、当社グループでは仕入先との連携を深め、環境基準や品質基準への適合を含めた得意先の求める商材が提供できるよう開発部及び環境・品質保証室を中心に、商社としての付加価値を高めることに努めております。しかしながら、取引先への対応が不充分な場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　得意先について

　エレクトロニクス業界は、製品の低価格化や世界的なシェア競争と、絶え間ないコスト削減努力を続けなければならない厳しい事業環境に置かれ、国内外における様々な経済環境や需要の動向により、製品ごとに販売や生産量は大きな変動に晒されております。当社グループはその影響を受ける中、各得意先に対して高付加価値かつ高品質な商材を掘り起こして供給するとともに、大手エレクトロニクスメーカーグループを中心とした得意先の拡大により、業績の安定化と拡大に努めております。しかしながら、需要の低迷やそれに伴う生産調整が大幅に行われた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　仕入先について

　当社グループは、スリーエム ジャパン(株)からの仕入割合が平成29年３月期11.5％を占めており、ディスプレイ関連部材を中心に、同社は競争力のある商材の重要な仕入先になっております。また当社グループは、昭和57年より同社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しておりますが、同社の事業方針の変更などによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業について

　わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減・効率化などを目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。当社グループは、こうした動きに対処するとともに海外メーカーへの販売の推進を図り、かつ海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めていくため、現地販売拠点及び部材の加工拠点の構築を進めていく方針であります。こうした方針に基づいて、当社グループは中国、台湾、韓国、インド、東南アジア、欧州及び北中米において子会社21社及び関連会社１社を設立し、海外に販売拠点40ヶ所（中国17ヶ所）、加工拠点３ヶ所を構築してまいりました（平成29年３月末現在）。
　当社グループにおける平成29年３月期の連結売上高に対する海外売上高比率は53.4％となっており、中国への売上高については、26.4％となっております。従って、特に中国において、新たな得意先の開拓や現地での商品の調達・供給体制の展開が計画どおりに進まない場合や販売及び操業活動が阻害される場合、当社グループの海外事業の進捗状況によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては、グローバルな事業展開を進める中、新たな得意先の開拓にあたり、非日系の得意先との取引も増加していることから、より一層の債権管理強化を図っております。しかしながら、得意先によっては、各国の経済環境や景気動向等に起因して行われる金融政策や財政政策等により、一時的な資金負担が生じる懸念があり、これら政策の持続性または得意先の企業体力次第では、当社グループの債権回収に影響を及ぼす可能性があります。

　為替変動による影響について

　今後も海外における事業の比重が大きくなることにより、外貨建取引については、為替変動のリスクにさらされることから当社では為替予約などの活用により、この為替リスクの軽減を図っております。しかしながら、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記のとおり契約を締結しております。

(１)資本業務提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①  財政状態

　総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比15.8％増の932億84百万円となりました。

  負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比34.9％増の487億38百万円となりました。

　純資産は、「為替換算調整勘定」が減少したものの、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比0.2％増の445億45百万円となりました。なお、自己資本比率は、47.8％となりました。

②  経営成績

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

    (2) 資本の財源及び資金の流動性の分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額１億31百万円の設備投資を実施致しました。

この主な内訳は、依摩泰無錫科技有限公司（中国）及び依摩泰電子（大連）有限公司（中国）の製造機械設備購入の59百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

　（注）　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成29年３月31日現在における重要な設備の新設及び重要な改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　発行済株式総数の増加は、平成21年10月１日付で大西電気株式会社と合併（合併比率　当社１：大西電気株式会社1.4）したことによるものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式679,267株は、「個人その他」に6,792単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　356千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　197千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、平成19年度（平成20年３月期）決算より配当性向（連結）30％を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款で定めております。
　当事業年度の配当につきましては、配当性向（連結）30％を踏まえ、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定致しました。この結果、配当性向（連結）は30.5％となりました。
　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役関聡介氏及び鈴木洋三氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役平賀幸一氏及び水上洋氏は、社外監査役であります。

　　　３．当社は、取締役関聡介氏、取締役鈴木洋三氏、監査役平賀幸一氏及び監査役水上洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　　４．平成29年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成29年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　７．当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入して

　　　　　おり、平成29年６月30日現在の執行役員（除く取締役兼務者）は次のとおりであります。また、任期は平成29年４月１日から１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　　a.　企業統治の体制の概要

　　　イ．当社は、企業活動を行う前提として、株主、取引先及びその他ステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築するとともに、更にその活動に健全性、透明性及び効率性を確保致します。これらの考え方に基づき、企業価値を継続的に増大させ、株主の皆様の権利を確保し、利益の向上に努めてまいります。そのためには、経営体制、経営組織及び経営システムといった企業活動を律する内部統制の枠組みを継続的に改善し、整備していくことが重要であり、また、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　　  ロ．当社は会社規模を勘案し、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担を進めていく体制として執行役員制度を採用しております。なお、国内子会社及び主要な海外子会社の責任者等役員の一部については、当社の執行役員または当社の幹部社員が兼務する体制としております。

  b.　企業統治の体制を採用する理由

　　　イ．当社は、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対して、迅速な意思決定、経営と執行の明確化及び経営と執行の相互作用によるグループ経営の強化を図るため、上記の体制を採用しております。なお、監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

　　　ロ．社外取締役は、客観的な視点から当社経営への助言と監督を担うとともに、社外監査役は、取締役と一定の距離にある外部者の立場から取締役会等に出席し質疑応答を行うことにより、取締役の職務執行についても経営監視の役割を十分に果たしており、当社は現行の企業統治体制が有効に機能しているものと認識しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　a.　会社の機関の基本説明

　　　　当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社であり、執行役員制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役９名(有価証券報告書提出日現在)により構成され、各取締役の任期は１年としており、その員数も適正な規模にするべく絞り込んでおります。その内訳として、業務執行を行う代表取締役１名のほか、執行役員を兼務する取締役３名、社外取締役２名、親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役３名であります。さらに当社は、取締役と執行役員の経営と業務執行の役割の明確化を図り、意思決定と業務執行の迅速化、経営と業務執行の相互作用によるグループ経営を行っております。なお、現任の執行役員は10名(有価証券報告書提出日現在)であります。一方、監査役会は、社外監査役２名（うち、１名は常勤監査役）と親会社の役職員を兼務する監査役１名の計３名により構成されております。

　　b.　当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

　　　　当社の業務執行・経営監視、内部統制・リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

（管理体制図）

　　c．会社の機関状況

　　　イ．当社は、「a．会社の機関の基本説明」のとおり、取締役会及び監査役会を設置し、執行役員制度を採用しております。

　　　ロ．全執行役員出席のもとに、本部長等の業務執行状況・グループ全体の活動状況のモニタリング並びに問題点の把握・共有化を月次ベースで行うことを目的として、「本部長会議（代表取締役、全執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。）」を毎月１回開催しております。

　　　ハ．営業及び開発状況の共有化を目的とした「営業本部長会議（代表取締役、営業及び開発系執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。)」を、管理業務の企画調整、報告及び改善・課題事項の共有化を目的とした「マネジメント会議（代表取締役及びコーポレート系執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。）」を、それぞれ毎月１回のペースで開催しております。

　　　ニ．常勤監査役は、上記会議を含めた社内の基幹会議等に出席し、その内容を監査役会において報告しております。

　　ｄ．内部監査及び監査役監査の状況

　　　イ．当社は国内外の関係会社を含め、「会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言する。また、これにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善を図り、経営効率の増進に資する。」ことを基本方針として、内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、財務管理、営業管理、環境・品質保証、輸出入管理、関係会社管理等を行う管理スタッフとも連携をとり、監査を実施しております。

　　　ロ．監査役会はほぼ毎月開催されております。監査役会及び監査役には専任のスタッフは配置されておりませんが、財務経理部員が監査役会事務局スタッフを兼務し、コーポレート本部内のその他の部員も監査役の求めに応じて、事務局業務を兼務しております。監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店・関係会社への往査の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。また、内部統制運用管理部門（事業支援部）や内部統制監査部門（内部監査室）及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に会計監査人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、会計監査人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

　　　ハ．常勤監査役平賀幸一氏は、金融関係における長年の実務経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。

          監査役水上洋氏は法曹資格を有しており、また、監査役常深雅一氏は、当社の親会社である豊田通商株式会社等において長年にわたって培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　 e．会計監査の状況

　　 　   当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく当期の監査契約を新日本有限責任監査法人と締結（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）しております。監査法人からは定期的に会計監査及び内部統制監査を受けるほか、随時必要な相談を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上を図ってまいりました。

　　 　　 なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　新日本有限責任監査法人

 　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員：柳井浩一、井澤依子
　　　　　・監査業務等に係る補助者の構成
　　 　　 　  公認会計士　15名、その他　35名

   f．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名（有価証券報告書提出日現在）とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の鈴木洋三氏は、当社の取引先であるカシオ計算機株式会社の出身者でありますが、７年以上前に同社の業務執行者を退任しており、当社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。

社外監査役の常勤監査役平賀幸一氏は、当社との取引関係がある金融機関の出身者でありますが、10年以上前に金融機関を退職しており、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。また、社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

　　ロ．社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況（独立体制に関する基準）について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(５「役員の状況」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

また、社外役員４名（関聡介氏、鈴木洋三氏、平賀幸一氏及び水上洋氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

③　内部統制とリスク管理体制の整備の状況

　a． 当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するための体制等の整備」について当社取締役会が決議した内容に沿って、内部統制を整備しております。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（企業会計審議会内部統制部会）を基にして、財務報告に影響を与える業務の内部統制の強化を図っております。

　b． 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係をもたないことを行動基準としております。

　c． 法令等の遵守体制としましては、コンプライアンス規程を制定し、マネジメント会議にてその運営を協議決定するとともに、人事総務部がその事務局を務め、コンプライアンスに関する業務を統括しております。またコンプライアンス規程には内部通報制度を規定し、コンプライアンスに関する社内の情報の一元化を図るとともに、通報者の保護を考慮しております。

　d． 役員及び社員の職務執行は、職務権限規程及び稟議規程により各役職者の権限と責任、決裁手順が明確化され、適正かつ効率的な運営体制の強化に努めております。また、これら職務執行に係る文書は、文書管理規程に従い、管理されております。

　e． グループ各社に対する当社の管理は、関係会社管理規程において、グループ各社の業務につき当社の承認が必要な事項、または当社に報告を要する事項を定めるとともに、グループ各社担当の当社執行役員もしくは当社本部長及びグループ各社社長が、グループ各社ごとの内部統制を整備し、運用に努める体制としております。なお、グループ各社の業務執行においては、会社所在国の法令や社会倫理の遵守を優先することとしております。

　f． 当社は、コンプライアンス上の問題とリスク管理上の問題を合わせて把握し、マネジメント会議がこれらを総括する体制としております。コンプライアンスに関しては上記cのとおり人事総務部が所管する体制としております。

　　  また、リスク管理に関しては、事業支援部が当社および当社グループのリスク管理に関する業務を所管しており、リスク管理規程に基づき、リスクの把握及び分析並びに分類を行っております。なお、想定されるリスクが顕在化またはその他重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮のもと対策本部等を設置し、危機または損害の拡大の抑制及び鎮静化に努めることとしております。

　g． 反社会的勢力への対応は、上記c.のとおりコンプライアンスに関する業務を統括しております人事総務部が、警察等の外部専門機関と情報交換等を行うとともに、事案発生時はこれらの警察等の外部専門機関に通報し相談した上で、弁護士とも連携し組織的に対応する体制を確立しております。

④　役員報酬等

　a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　イ．取締役報酬

　　代表取締役及び業務執行取締役の報酬額は、月額報酬と賞与で構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。特に賞与は、毎期の連結損益をベースとして、配当、従業員とのバランス、他社動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案し決定しております。

　　社外取締役の報酬額は、固定の月額報酬のみとしております。但し、親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役は、無報酬としております。

　　取締役報酬は、年間の上限額を定時株主総会にて決議しており、一定の基準に従い、代表取締役が報酬案を策定し、社外取締役を含む非業務執行取締役、社外監査役及び監査役も参加する取締役会の審議を経た上で決定しております。

ロ．監査役報酬

　　　　「常勤、非常勤」等の当社監査役業務の係わりの度合い等を勘案して決定しております。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　　当社は、取締役として有用な人材を迎えるべく、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。また、監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担することになっております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を定款の定めによって取締役会で決議できる要件

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

　a.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　24銘柄　450百万円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社である依摩泰(天津)国際貿易有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、台湾依摩泰股份有限公司、ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.、Elematec Czech s.r.o.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬10百万円、非監査業務に係る報酬４百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社である依摩泰(上海)国際貿易有限公司、台湾依摩泰股份有限公司、ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.、Elematec Czech s.r.o.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬６百万円、非監査業務に係る報酬３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務としましては、国際財務報告基準（IFRS）に関する業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務としましては、国際財務報告基準（IFRS）に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

　に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社の財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する迅速な情報収集を実施し、当社グループの会計処理、開示を含めた会計基準等の適用について、検討を随時行っております。

また、社外セミナー、研修会への積極的な参加を通じて、担当者がより高度な業務遂行能力を取得できるように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　22社

　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

　・持分法適用の関連会社数　　　　1社

　・会社等の名称　　　　　　　　　Sakaiya-Thai Techno Plate Co.,Ltd.

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品、製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法

ロ　無形固定資産

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式

（追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　前連結会計年度より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司 他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
　この変更に伴い、前連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
　この結果、前連結会計年度の売上高が11,453百万円、売上総利益が816百万円、営業利益が328百万円、経常利益が341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が253百万円それぞれ増加しております。

（貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上）

　依摩泰(上海)国際貿易有限公司が、中国国内の顧客である建設資材メーカーとの間で行っておりました取引に関し、中国国内の不動産・建設需要の低迷を背景として、金融機関の引き締めの影響等を受け、同社との取引において支払遅延が発生しております。

　当社は、同社に対する売掛債権につき、回収が極めて困難であると判断したため、その債権全額に対して貸倒引当金繰入額2,787百万円を特別損失に計上しております。なお、同社に対する取引は期初から中止しておりますが、同社は生産活動を継続しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※４　投資不動産の減価償却累計額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らし、必要に応じて資金を調達しております。発生した余資については、定期預金等の低リスクの金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、得意先の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的とした短期借入金も、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務・業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建営業債権債務について、月別通貨別に把握される残高に対して、原則としてその差異相当額を対象に、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取扱規程及び先物為替予約業務実施要領に沿って行い、財務・業務管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、本部長会議（全ての執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。）において報告されております。なお、連結子会社についても、当社が定める方法に従い、各種金融商品並びにリスクヘッジの執行及び管理をしており、当社は財務・業務管理部が適宜モニタリングを行うことで、その管理状況を注視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクに晒されている営業債務や短期借入金は、当社グループにおいては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務

     となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3)投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　(4)破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について３百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金（東京都電機企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、当該年金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．当社が加入しております基金型確定給付企業年金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産は前連結会計年度末において2,433百万円、当連結会計年度末において2,092百万円であります。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度83百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　1.3％　（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.5％　（平成28年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除したものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で４年10ヶ月～13年６ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

　　当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円（賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少９百万円であります。当連結会計年度の減少額は減価償却による減少９百万円であります。

　　 ３．期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で

あります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電気材料等を、日本、中国及びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位となっており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行役員及び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各地域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

　　　３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

　　(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）

　　(2) その他アジア・・・台湾、韓国、インド、東南アジア

　　(3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）