【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社東海カントリークラブ |
| 【英訳名】 | The Tokai Country Club Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神野 吾郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 豊川市平尾町糠川11番地の31 |
| 【電話番号】 | ０５３３（８７）２１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東海カントリークラブ支配人 伊藤 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 豊川市平尾町糠川11番地の31 |
| 【電話番号】 | ０５３３（８７）２１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東海カントリークラブ支配人 伊藤 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | 千円 | 84,400 | 84,400 | 84,439 | 84,400 | 77,200 |
| 経常利益 | 千円 | 8,853 | 3,759 | 2,749 | 7,765 | 6,691 |
| 当期純利益 | 千円 | 7,876 | 2,141 | 1,209 | 5,063 | 5,563 |
| 持分法を利用した場合の投資利益 | 千円 | － | － | － | － | － |
| 資本金 | 千円 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | 株 | 1,230 | 1,230 | 1,230 | 1,230 | 1,230 |
| 純資産額 | 千円 | 2,379,400 | 2,381,542 | 2,382,752 | 2,387,815 | 2,393,379 |
| 総資産額 | 千円 | 2,382,289 | 2,389,228 | 2,388,410 | 2,392,508 | 2,398,005 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,934,472 | 1,936,213 | 1,937,196 | 1,941,313 | 1,945,836 |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 6,404 | 1,741 | 983 | 4,116 | 4,523 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 千円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 99.9 | 99.7 | 99.8 | 99.8 | 99.8 |
| 自己資本利益率 | ％ | 0.33 | 0.09 | 0.05 | 0.21 | 0.23 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △87,053 | 84,847 | 39,699 | 44,670 | 44,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 134,033 | △7,847 | △6,774 | △8,238 | 92,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | － | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 278,888 | 355,888 | 388,813 | 425,245 | 562,274 |
| 従業員数 | 人 | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は持分法適用会社がありません。
４．潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和35年３月 | 愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。 |
| 昭和35年11月 | ９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。 |
| 昭和36年10月 | 18ホールにて本開場しました。 |
| 昭和42年４月 | ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。 |
| 昭和42年５月 | 本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。 |
| 平成２年３月 | 新クラブハウスが完成しました。 |
| 平成７年６月 | 全ホールにベントグリーンが完成しました。 |
| 平成11年４月 | 乗用カートを導入しました。 |
| 平成17年３月 | カート道路の改修工事を実施致しました。 |
３【事業の内容】
当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。
ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。
（当社）
当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。
当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。
（東海カントリークラブ）
東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成29年３月31日現在個人会員910名、法人会員316名、合計1,226名であります。この他に平日会員2名がおります。
組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会、総務委員会を設置し、各々活動しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
従業員はおりません。（第１ 企業の概況 ３．事業の内容 参照）
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善が見られ緩やかな景気回復基調が続きましたが、個人消費の停滞感や不透明な世界経済の状況などもあり、全体としては足踏み状態がつづいております。
一方ゴルフ業界に於きましては、顧客獲得競争によるプレー単価の下落は緩やかなになってきているものの異常気象の常態化やプレー人口の高齢化などもあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当期の当社賃貸収入は、77,200千円にとどまりました。
この結果、当社の当期の業績は、営業損失3,157千円(前期比10,770千円減）、経常利益6,691千円（前期比1,074千円減）、当期純利益5,563千円（前期比500千円増）という結果になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、562,274千円となり前事業年度と比較して137,028千円の増加（前年同期比276.1％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、44,814千円（前年同期は44,670千円）となりました。これは主に減価償却費の計上によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は、92,214千円（前年同期は8,238千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当する事項はありません。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当期における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別 | 第58期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 不動産賃貸事業（千円） | 77,200 | 99.9 |
| 合計（千円） | 77,200 | 99.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第57期及び第58期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第57期 | 第58期 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東海カントリークラブ | 84,000 | 99.8 | 76,800 | 99.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。
今後のゴルフ業界の見通しにつきましてはプレー人口の中心である団塊シニアの高齢化によるラウンド数の減少や健康不良によるゴルフの卒業、また天候不良時にプレーを避ける傾向が強まる事によるキャンセル数の増加など、業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなっていくものと思われます。当社の行う課題としては、前段にもありますよう地域社会に貢献するためにも財務体質を強化しゴルフ場運営組織である東海カントリークラブが地元に愛されまた安定経営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力しより良いゴルフ場を提供することであります。
４【事業等のリスク】
（1）会社がとっている特異な経営方針
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。
（第４ 提出会社の状況 ３．配当政策 参照。）
（2）特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は東海カントリークラブが行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、東海カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料の入金状況に影響を与えるリスクがあります。次期以降の経営計画を策定して対応を進めておりますが、営業キャッシュ・フローは引き続いてプラスの予定です。
５【経営上の重要な契約等】
当社と東海カントリークラブとの間に平成28年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。
| 契約書 |
| 貸主 | 豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱 株式会社東海カントリークラブ 代表取締役 大澤 輝秀 |
| 借主 | 豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱 東海カントリークラブ 理事長 大澤 輝秀 |
| 右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長大澤輝秀を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。 | |
| 第壱条 | 甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。 |
| 第弐条 | 前条の物件の使用期間は平成弐拾八年四月壱日より平成弐拾九年参月参拾壱日までとする。 |
| 第参条 | 乙は甲に対して賃借料として月額六百四拾萬圓を前月までに支払うものとする。 |
| 第四条 | 第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。 但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。 |
| 第五条 | 乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。 |
| 第六条 | 本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。 |
| 第七条 | 本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。 |
この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。
平成弐拾八年参月参拾壱日
| 豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱 株式会社東海カントリークラブ 代表取締役 大澤 輝秀 印 |
| 豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱 東海カントリークラブ 理事長 大澤 輝秀 印 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）当事業年度の財政状態の分析
当社の財政状態は、借入金がなく、自己資本比率99.8％と高いため、財政的に安定しております。
（2）当事業年度の経営成績の分析
当社の事業内容は不動産賃貸事業であるため、賃貸料収入は賃貸契約により定額でありますが、当事業年度は、前期に比べ、修繕費、雑費などが増加したことにより、当期純利益5,563千円を計上することになりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当社のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上、減価償却費の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、44,814千円のプラスになりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは92,214千円の獲得でありました。
以上の結果、137,028千円のキャッシュ・フローの増加となりました。
（4）経営者の問題認識と今後の方針
実際にゴルフ場施設を運営しております東海カントリークラブの経営成績が、当社の財政状態に影響を及ぼす関係にあります。
したがって、東海カントリークラブの入場者数の増加、客単価のアップ並びに経費の削減に努力しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、設備投資を実施しませんでした。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 土地 (面積㎡) | ゴルフ コース | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 株式会社東海カントリークラブ (愛知県豊川市) | ゴルフコース及び諸施設 | 624,906 | 14,541 | 280,560 (41,951,131) [3,305] | 819,772 | 8,529 | － | 1,748,310 | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の［ ］内の数字は外数であり、借用地を示しております。
３．上記の設備は全て東海カントリークラブに賃貸しております。
４．当社に従業員はおりません。
５．リース契約による賃借設備はありません。
６．ゴルフコースの配置略図及びコース距離表は、次頁のとおりであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
［ゴルフコースの配置略図及びコース距離表］
| No. | ＢＡＣＫ （ヤード） | ＦＲＯＮＴ （ヤード） | ＰＡＲ | No. | ＢＡＣＫ （ヤード） | ＦＲＯＮＴ （ヤード） | ＰＡＲ |
| 1 | 486 | 471 | 5 | 10 | 342 | 329 | 4 |
| 2 | 167 | 143 | 3 | 11 | 554 | 536 | 5 |
| 3 | 383 | 355 | 4 | 12 | 174 | 145 | 3 |
| 4 | 410 | 397 | 4 | 13 | 463 | 438 | 4 |
| 5 | 405 | 345 | 4 | 14 | 364 | 328 | 4 |
| 6 | 285 | 257 | 4 | 15 | 335 | 325 | 4 |
| 7 | 369 | 350 | 4 | 16 | 356 | 333 | 4 |
| 8 | 134 | 123 | 3 | 17 | 185 | 159 | 3 |
| 9 | 497 | 471 | 5 | 18 | 518 | 475 | 5 |
| OUT | 3,136 | 2,912 | 36 | IN | 3,291 | 3,068 | 36 |
| 合計 | 6,427 | 5,980 | 72 | ||||
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,500 |
| 計 | 1,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,230 | 1,230 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,230 | 1,230 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成16年９月14日（注） | － | 1,230 | △1,374,600 | 100,000 | － | 916,300 |
（注）平成16年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金1,474,600千円を1,374,600千円減少し、100,000千円とすること、並びに発行済株式数1,230株の変更は行わず、資本の額のみ減少し、その他資本剰余金へ1,374,600千円振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 1 | 5 | 1 | 179 | － | － | 910 | 1,096 |
| 所有株式数（株） | 3 | 16 | 1 | 300 | － | － | 910 | 1,230 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.25 | 1.30 | 0.08 | 24.39 | － | － | 73.98 | 100 |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| オーエスジー株式会社 | 愛知県豊川市本野ヶ原３－22 | 23 | 1.87 |
| 中部瓦斯株式会社 | 愛知県豊橋市白河町100 | 10 | 0.81 |
| 豊橋鉄道株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通1-46 | 6 | 0.49 |
| 藤産業株式会社 | 愛知県豊川市宿町字野川127 | 6 | 0.49 |
| 永田鉄工株式会社 | 愛知県豊川市宿町字野川１－12 | 6 | 0.49 |
| 豊橋信用金庫 | 愛知県豊橋市小畷町579 | 5 | 0.41 |
| 株式会社宝工業所 | 愛知県刈谷市大正町１－601 | 5 | 0.41 |
| 蒲郡信用金庫 | 愛知県蒲郡市神明町4-25 | 4 | 0.33 |
| アイシン精機株式会社 | 愛知県刈谷市朝日町２－１ | 4 | 0.33 |
| 株式会社オノコム | 愛知県豊橋市鍵田町36 | 4 | 0.33 |
| 計 | － | 73 | 5.93 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,230 | 1,230 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,230 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,230 | － |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、定款において、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主の皆さまに利益還元を図ることを基本方針としております。このため、当期の株主配当金はありません。
内部留保は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等に要する資金に充てております。
４【株価の推移】
当社は非上場のため該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性１３名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 神野 吾郎 | 昭和35年８月29日生 | 平成12年８月 ガステックサービス株式会社代表取締役社長（現任） 平成14年５月 株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長（現任） 平成19年６月 当社取締役（現任） 東海カントリークラブ理事（現任） 平成24年３月 中部瓦斯株式会社代表取締役社長（現任） 平成28年11月 豊橋商工会議所会頭（現任） 平成29年６月 東海カントリークラブ理事長（現任） 平成29年６月 当社代表取締役社長（現任） | 平成12年８月 | ガステックサービス株式会社代表取締役社長（現任） | 平成14年５月 | 株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長（現任） | 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | 東海カントリークラブ理事（現任） | 平成24年３月 | 中部瓦斯株式会社代表取締役社長（現任） | 平成28年11月 | 豊橋商工会議所会頭（現任） | 平成29年６月 | 東海カントリークラブ理事長（現任） | 平成29年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)3 | なし | ||||||||
| 平成12年８月 | ガステックサービス株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 中部瓦斯株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 豊橋商工会議所会頭（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 東海カントリークラブ理事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小野 喬四朗 | 昭和15年１月29日生 | 平成10年10月 株式会社オノコム代表取締役社長 平成14年４月 株式会社レオック代表取締役会長（現任） 平成15年６月 東海カントリークラブ理事 平成19年６月 当社取締役 東海カントリークラブ副理事長 東海カントリークラブ財務理事 平成22年６月 株式会社オノコム代表取締役会長 平成28年９月 東海カントリークラブ理事長代行 当社代表取締役社長 平成29年６月 東海カントリークラブ副理事長（現任） | 平成10年10月 | 株式会社オノコム代表取締役社長 | 平成14年４月 | 株式会社レオック代表取締役会長（現任） | 平成15年６月 | 東海カントリークラブ理事 | 平成19年６月 | 当社取締役 | 東海カントリークラブ副理事長 | 東海カントリークラブ財務理事 | 平成22年６月 | 株式会社オノコム代表取締役会長 | 平成28年９月 | 東海カントリークラブ理事長代行 | 当社代表取締役社長 | 平成29年６月 | 東海カントリークラブ副理事長（現任） | (注)3 | １ | ||||||
| 平成10年10月 | 株式会社オノコム代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 株式会社レオック代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 東海カントリークラブ理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ副理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ財務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 株式会社オノコム代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年９月 | 東海カントリークラブ理事長代行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 東海カントリークラブ副理事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福井 修平 | 昭和10年４月１日生 | 平成12年６月 東海カントリークラブ理事 平成13年５月 トヨネン株式会社代表取締役会長 平成14年６月 当社取締役（現任） 平成19年６月 東海カントリークラブ副理事長 平成24年６月 東海カントリークラブ理事（現任） | 平成12年６月 | 東海カントリークラブ理事 | 平成13年５月 | トヨネン株式会社代表取締役会長 | 平成14年６月 | 当社取締役（現任） | 平成19年６月 | 東海カントリークラブ副理事長 | 平成24年６月 | 東海カントリークラブ理事（現任） | (注)3 | 1 | |||||||||||||
| 平成12年６月 | 東海カントリークラブ理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | トヨネン株式会社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 東海カントリークラブ副理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 東海カントリークラブ理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神野 紀郎 | 昭和12年２月11日生 | 昭和58年11月 株式会社豊橋グランドホテル代表取締役社長 平成12年５月 財団法人豊橋体育協会理事長（現任） 平成15年６月 東海カントリークラブ理事（現任） 平成19年６月 当社取締役（現任） 平成19年12月 神野建設株式会社相談役（現任） | 昭和58年11月 | 株式会社豊橋グランドホテル代表取締役社長 | 平成12年５月 | 財団法人豊橋体育協会理事長（現任） | 平成15年６月 | 東海カントリークラブ理事（現任） | 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | 平成19年12月 | 神野建設株式会社相談役（現任） | (注)3 | 1 | |||||||||||||
| 昭和58年11月 | 株式会社豊橋グランドホテル代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 財団法人豊橋体育協会理事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 東海カントリークラブ理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 神野建設株式会社相談役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小池 高弘 | 昭和29年４月15日生 | 昭和58年３月 小池商事株式会社代表取締役社長（現任） 平成13月６月 株式会社東海日日新聞社取締役（現任） 平成15年６月 東海カントリークラブ理事（現任） 平成19年６月 当社取締役（現任） 平成29年６月 東海カントリークラブ副理事長（現任） 東海カントリークラブ財務理事（現任） | 昭和58年３月 | 小池商事株式会社代表取締役社長（現任） | 平成13月６月 | 株式会社東海日日新聞社取締役（現任） | 平成15年６月 | 東海カントリークラブ理事（現任） | 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | 平成29年６月 | 東海カントリークラブ副理事長（現任） | 東海カントリークラブ財務理事（現任） | (注)3 | なし | ||||||||||||
| 昭和58年３月 | 小池商事株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13月６月 | 株式会社東海日日新聞社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 東海カントリークラブ理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 東海カントリークラブ副理事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ財務理事（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 佐久間 博敬 | 昭和19年１月30日生 | 昭和53年５月 中日新聞豊橋東部代表取締役(現任) 昭和57年６月 有限会社佐久間新聞店代表取締役（現任） 昭和57年６月 有限会社中日折込代表取締役（現任） 平成19年６月 東海カントリークラブ理事 平成24年６月 当社取締役（現任） 東海カントリークラブ副理事長（現任） | 昭和53年５月 | 中日新聞豊橋東部代表取締役(現任) | 昭和57年６月 | 有限会社佐久間新聞店代表取締役（現任） | 昭和57年６月 | 有限会社中日折込代表取締役（現任） | 平成19年６月 | 東海カントリークラブ理事 | 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | 東海カントリークラブ副理事長（現任） | (注)3 | 1 | ||||
| 昭和53年５月 | 中日新聞豊橋東部代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||
| 昭和57年６月 | 有限会社佐久間新聞店代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 昭和57年６月 | 有限会社中日折込代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 東海カントリークラブ理事 | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ副理事長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石川 則男 | 昭和30年12月23日生 | 平成19年２月 オーエスジー株式会社代表取締役社長(現任) 平成25年６月 当社取締役（現任） 東海カントリークラブ理事（現任） | 平成19年２月 | オーエスジー株式会社代表取締役社長(現任) | 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | 東海カントリークラブ理事（現任） | (注)3 | なし | ||||||||||
| 平成19年２月 | オーエスジー株式会社代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ理事（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小野 喜明 | 昭和32年６月10日生 | 平成15年４月 株式会社トヨテック代表取締役社長（現任） 平成28年11月 豊川商工会議所会頭（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 平成15年４月 | 株式会社トヨテック代表取締役社長（現任） | 平成28年11月 | 豊川商工会議所会頭（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | なし | |||||||||
| 平成15年４月 | 株式会社トヨテック代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 豊川商工会議所会頭（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 伊能勢 | 昭和20年８月13日生 | 平成４年12月 豊橋三菱ふそう自動車販売株式会社代表取締役社長（現任） 平成17年６月 明石整備株式会社代表取締役社長（現任） 平成27年６月 太平洋自動車商会株式会社代表取締役社長（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | 平成４年12月 | 豊橋三菱ふそう自動車販売株式会社代表取締役社長（現任） | 平成17年６月 | 明石整備株式会社代表取締役社長（現任） | 平成27年６月 | 太平洋自動車商会株式会社代表取締役社長（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | (注)3 | 1 | |||||||
| 平成４年12月 | 豊橋三菱ふそう自動車販売株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 明石整備株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 太平洋自動車商会株式会社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 哲夫 | 昭和46年５月26日生 | 平成28年６月 東海カントリークラブ支配人（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） 東海カントリークラブ常務理事（現任） | 平成28年６月 | 東海カントリークラブ支配人（現任） | 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | 東海カントリークラブ常務理事（現任） | (注)3 | なし | ||||||||||
| 平成28年６月 | 東海カントリークラブ支配人（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ常務理事（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中尾 泰敏 | 昭和20年５月８日生 | 昭和58年８月 中尾泰敏税理士事務所所長(現任） 平成26年６月 当社監査役(現任） 平成26年６月 東海カントリークラブ監事（現任） | 昭和58年８月 | 中尾泰敏税理士事務所所長(現任） | 平成26年６月 | 当社監査役(現任） | 平成26年６月 | 東海カントリークラブ監事（現任） | (注)4 | 1 | |||||||||
| 昭和58年８月 | 中尾泰敏税理士事務所所長(現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 東海カントリークラブ監事（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 水野 勲 | 昭和９年３月28日生 | 平成18年６月 豊橋信用金庫理事相談役 平成13年６月 東海カントリークラブ理事 平成19年６月 当社監査役(現任） 東海カントリークラブ監事(現任） | 平成18年６月 | 豊橋信用金庫理事相談役 | 平成13年６月 | 東海カントリークラブ理事 | 平成19年６月 | 当社監査役(現任） | 東海カントリークラブ監事(現任） | (注)4 | 1 | ||||||||
| 平成18年６月 | 豊橋信用金庫理事相談役 | |||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 東海カントリークラブ理事 | |||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役(現任） | |||||||||||||||||||
| 東海カントリークラブ監事(現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 竹田 知史 | 昭和28年８月21日生 | 平成23年４月 蒲郡信用金庫理事長（現任） 平成24年６月 当社監査役（現任） 平成24年６月 東海カントリークラブ監事（現任） | 平成23年４月 | 蒲郡信用金庫理事長（現任） | 平成24年６月 | 当社監査役（現任） | 平成24年６月 | 東海カントリークラブ監事（現任） | (注)4 | なし | |||||||||
| 平成23年４月 | 蒲郡信用金庫理事長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 東海カントリークラブ監事（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 7 |
（注） １．取締役伊藤哲夫を除く他のすべての取締役は、社外取締役であります。
２．監査役中尾泰敏、水野勲及び竹田知史は、社外監査役であります。
３．平成29年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。
当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。
①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。
なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。
したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。
イ．機関の基本説明
当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。
総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会、総務委員会）を設置しております。
本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。
ロ．機関・内部統制の関係図
ハ．内部統制システムの整備の状況
定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。
また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、（支配人）伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っております。
また、監査役会は、中間決算、年度決算予想、年度決算について、年間２回開催されており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。
ホ．会計監査の状況
会計監査人については栄監査法人を選任しており、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また会計監査人は監査役会と年度計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
業務を執行した公認会計士の氏名
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 |
| 澤田 博 | 栄監査法人 | ４ |
| 林 浩史 | 栄監査法人 | ５ |
ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く９名であります。また、３名の監査役は全員社外監査役であります。
当社の取締役 神野吾郎は当社の大株主である中部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役 石川則男は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役社長、当社監査役 竹田知史は当社の大株主である蒲郡信用金庫の理事長であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
②リスク管理体制の整備の状況
理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。
③役員報酬の内容
当社の取締役（常務理事）加藤晃司を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。
なお、取締役（常務理事）加藤晃司は他社よりの出向者でありますので、役員報酬はありません。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 1,500 | － | 1,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務実績日数等を勘案の上、決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 497,945 | 645,793 |
| 不動産事業未収入金 | 1,012 | 580 |
| 前払費用 | 789 | 789 |
| 繰延税金資産 | 91 | － |
| 未収還付法人税等 | － | 888 |
| 流動資産合計 | 499,838 | 648,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１,※２ 486,067 | ※１,※２ 466,770 |
| 構築物（純額） | ※１ 175,060 | ※１ 158,136 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 17,052 | ※１ 14,541 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 8,690 | ※１ 8,529 |
| 土地 | 280,560 | 280,560 |
| コース勘定 | 819,772 | 819,772 |
| 有形固定資産合計 | 1,787,203 | 1,748,310 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 753 | 753 |
| 無形固定資産合計 | 753 | 753 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 103,033 | － |
| 出資金 | 100 | 100 |
| 長期前払費用 | 1,578 | 789 |
| 投資その他の資産合計 | 104,712 | 889 |
| 固定資産合計 | 1,892,669 | 1,749,953 |
| 資産合計 | 2,392,508 | 2,398,005 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | － | 3,832 |
| 未払法人税等 | 2,001 | 488 |
| 未払消費税等 | 2,692 | 251 |
| 繰延税金負債 | － | 52 |
| 流動負債合計 | 4,693 | 4,625 |
| 負債合計 | 4,693 | 4,625 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 916,300 | 916,300 |
| その他資本剰余金 | 1,374,600 | 1,374,600 |
| 資本剰余金合計 | 2,290,900 | 2,290,900 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 50,000 | 50,000 |
| 繰越利益剰余金 | △53,084 | △47,520 |
| 利益剰余金合計 | △3,084 | 2,479 |
| 株主資本合計 | 2,387,815 | 2,393,379 |
| 純資産合計 | 2,387,815 | 2,393,379 |
| 負債純資産合計 | 2,392,508 | 2,398,005 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 84,400 | 77,200 |
| 売上原価 | 66,322 | 69,990 |
| 売上総利益 | 18,077 | 7,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 業務委託費 | 7,610 | 7,586 |
| 租税公課 | 59 | 10 |
| 雑費 | 2,794 | 2,769 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,464 | 10,366 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,613 | △3,157 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 142 | 41 |
| 移転補償金 | － | 9,025 |
| その他 | 9 | 781 |
| 営業外収益合計 | 152 | 9,849 |
| 経常利益 | 7,765 | 6,691 |
| 税引前当期純利益 | 7,765 | 6,691 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,780 | 983 |
| 法人税等調整額 | △78 | 144 |
| 法人税等合計 | 2,702 | 1,128 |
| 当期純利益 | 5,063 | 5,563 |
【賃貸原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| 経費 | |||||||
| １．減価償却費 | 40,862 | 61.6 | 38,893 | 55.5 | |||
| ２．修繕費 | 6,529 | 9.8 | 12,722 | 18.1 | |||
| ３．租税公課 | 14,523 | 21.9 | 14,348 | 20.5 | |||
| ４．保険料 | 789 | 1.2 | 789 | 1.1 | |||
| ５．その他 | 3,618 | 5.5 | 3,237 | 4.8 | |||
| 賃貸原価合計 | 66,322 | 100.0 | 69,990 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 916,300 | 1,374,600 | 2,290,900 | 50,000 | △58,147 | △8,147 | 2,382,752 | 2,382,752 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,063 | 5,063 | 5,063 | 5,063 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 5,063 | 5,063 | 5,063 | 5,063 |
| 当期末残高 | 100,000 | 916,300 | 1,374,600 | 2,290,900 | 50,000 | △53,084 | △3,084 | 2,387,815 | 2,387,815 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 916,300 | 1,374,600 | 2,290,900 | 50,000 | △53,084 | △3,084 | 2,387,815 | 2,387,815 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,563 | 5,563 | 5,563 | 5,563 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 5,563 | 5,563 | 5,563 | 5,563 |
| 当期末残高 | 100,000 | 916,300 | 1,374,600 | 2,290,900 | 50,000 | △47,520 | 2,479 | 2,393,379 | 2,393,379 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 7,765 | 6,691 |
| 減価償却費 | 40,862 | 38,893 |
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △41 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,012 | 432 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 799 | △99 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,194 | 1,392 |
| 小計 | 46,078 | 47,268 |
| 利息の受取額 | 142 | 41 |
| 法人税等の支払額 | △1,551 | △2,496 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,670 | 44,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △72,700 | △83,519 |
| 定期預金の払戻による収入 | 64,500 | 72,700 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | 0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 103,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,238 | 92,214 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,431 | 137,028 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 388,813 | 425,245 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 425,245 | ※ 562,274 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当該事業年度より適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,870,823千円 | 1,909,717千円 |
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 13,450千円 | 13,450千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,230 | － | － | 1,230 |
| 合計 | 1,230 | － | － | 1,230 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,230 | － | － | 1,230 |
| 合計 | 1,230 | － | － | 1,230 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 497,945千円 | 645,793千円 | |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △72,700 | △83,519 | |
| 現金及び現金同等物 | 425,245 | 562,274 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特に記載すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 497,945 | 497,945 | － |
| (2）不動産事業未収入金 | 1,012 | 1,012 | － |
| 資産計 | 601,991 | 601,991 | － |
| (1）未払金 | 3,832 | 3,832 | － |
| 負債計 | 3,832 | 3,832 | － |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 645,793 | 645,793 | － |
| (2）不動産事業未収入金 | 580 | 580 | － |
| 資産計 | 646,374 | 646,374 | － |
| (1）未払金 | 3,832 | 3,832 | － |
| 負債計 | 3,832 | 3,832 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金（2）不動産事業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 497,945 | － | － | － |
| 合計 | 497,945 | － | － | － |
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 645,793 | － | － | － |
| 合計 | 645,793 | － | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 103,033 | 103,033 | － | |
| 小 計 | 103,033 | 103,033 | － | |
| 合 計 | 103,033 | 103,033 | － | |
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 91千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 91 | － | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 91 | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未払事業税 | － | 52 | |
| 繰延税金資産小計 | － | 52 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | 52 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 91 | △52 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 23.0％ | 23.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 12.6 | 14.6 | |
| 収用等による特別控除 | － | △19.3 | |
| その他 | △0.8 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | 16.8 |
（持分法損益等）
前事業年度末（平成28年３月31日）
該当事項ははありません。
当事業年度末（平成29年３月31日）
該当事項ははありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成28年３月31日）
資産除去債務に該当するものはありません。
当事業年度末（平成29年３月31日）
資産除去債務に該当するものはありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸等不動産として愛知県豊川市内にゴルフ場施設を有しております。
当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,798,400 | 1,761,460 | |
| 期中増減額 | △36,940 | △36,220 | |
| 期末残高 | 1,761,460 | 1,725,239 | |
| 期末時価 | 1,556,846 | 1,539,206 | |
（注１）貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（36,220千円）であります。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 賃貸収益 | 84,400 | 77,200 | |
| 賃貸費用 | 66,322 | 69,990 | |
| 差額 | 18,078 | 7,210 | |
※賃貸収益のうち76,800千円はゴルフ場の賃貸収入です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東海カントリークラブ | 84,000 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東海カントリークラブ | 76,800 | 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 大澤輝秀 | － | － | 当社代表取締役社長 東海カントリークラブ理事長 | なし | － （注)２ （注)３ （注)５ | ゴルフ場施設の賃貸 （注)２ | 84,000 | 不動産事業未収入金 | 1,021 |
| 業務の委託 （注)３ | 6,000 | － | － | |||||||
| 立替払 （注)４ | － | 未払金 | － |
（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。
３．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。
４．当社に帰属する経費等の支払を東海カントリークラブが立替払いしたものであります。
５．上記の取引は、役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 小野喬四朗 | － | － | 当社代表取締役社長 東海カントリークラブ理事長代行 | なし | － （注)２ （注)３ （注)５ | ゴルフ場施設の賃貸 （注)２ | 76,800 | 不動産事業未収入金 | 580 |
| 業務の委託 （注)３ | 6,000 | － | － | |||||||
| 立替払 （注)４ | － | 未払金 | － |
（注）１．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。
３．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。
４．当社に帰属する経費等の支払を東海カントリークラブが立替払いしたものであります。
５．上記の取引は、役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,941,313 円 １株当たり当期純利益 4,116 円 | １株当たり純資産額 | 1,941,313 | 円 | １株当たり当期純利益 | 4,116 | 円 | １株当たり純資産額 1,945,836 円 １株当たり当期純利益 4,523 円 | １株当たり純資産額 | 1,945,836 | 円 | １株当たり当期純利益 | 4,523 | 円 | ||||||
| １株当たり純資産額 | 1,941,313 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 4,116 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,945,836 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 4,523 | 円 | |||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 5,063 | 5,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 5,063 | 5,563 |
| 期中平均株式数（株） | 1,230 | 1,230 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,397,530 | － | － | 1,397,530 | 930,759 | 19,296 | 466,770 |
| 構築物 | 913,176 | － | － | 913,176 | 755,040 | 16,924 | 158,136 |
| 機械及び装置 | 200,349 | － | － | 200,349 | 185,808 | 2,511 | 14,541 |
| 工具、器具及び備品 | 46,638 | － | － | 46,381 | 38,108 | 161 | 8,529 |
| 土地 | 280,560 | － | － | 280,560 | － | － | 280,560 |
| コース勘定 | 819,772 | － | － | 819,772 | － | － | 819,772 |
| 有形固定資産計 | 3,658,027 | － | － | 3,658,027 | 1,909,717 | 38,892 | 1,748,310 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 753 | － | － | 753 | － | － | 753 |
| ソフトウエア | 586 | － | － | 586 | 586 | － | － |
| 無形固定資産計 | 1,340 | － | － | 1,340 | 586 | － | 753 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．建物については、地方公共団体の補助金13,450千円が控除されております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 預金の種類 | 金額（千円） |
| 普通預金（三菱東京ＵＦＪ銀行 他） | 562,274 |
| 定期預金（岡崎信用金庫 他） | 83,519 |
| 計 | 645,793 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 豊川市平尾町糠川11の31 東海カントリークラブ 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 株主は当社とは別組織である東海カントリークラブに入会の権利が得られ、低廉な料金でゴルフを行うことができます。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
（第58期中）（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月26日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 平成29年６月29日 株式会社東海カントリークラブ 取締役会 御中 栄監査法人 代表社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 博 印 代表社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史 印 | 独立監査人の監査報告書 | 平成29年６月29日 | 株式会社東海カントリークラブ | 取締役会 御中 | 栄監査法人 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 博 印 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 浩史 印 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 独立監査人の監査報告書 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月29日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社東海カントリークラブ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 栄監査法人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 博 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 浩史 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海カントリークラブの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海カントリークラブの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |