【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第23期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社バルクホールディングス |
| 【英訳名】 | VLC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大竹 雅治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5649-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5649-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,046,807 | 1,693,543 | 2,060,187 | 2,250,145 | 1,712,841 |
| 経常利益 | （千円） | 19,892 | 24,476 | 49,211 | 69,042 | 23,176 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 37,422 | 15,724 | △15,938 | 51,270 | 6,723 |
| 包括利益 | （千円） | 41,216 | 16,751 | △10,978 | 57,040 | 11,238 |
| 純資産額 | （千円） | 395,062 | 655,590 | 644,611 | 701,652 | 712,890 |
| 総資産額 | （千円） | 683,308 | 1,310,447 | 1,409,744 | 1,424,130 | 910,860 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 59.61 | 84.92 | 82.79 | 89.63 | 90.53 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 7.88 | 2.41 | △2.13 | 6.84 | 0.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 48.6 | 44.0 | 47.2 | 74.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 3.1 | － | 7.9 | 1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.1 | 82.9 | － | 24.8 | 147.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 38,376 | 66,700 | 33,257 | 122,495 | △45,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,233 | △62,787 | 771 | 9,267 | △867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,420 | 62,489 | 56,907 | △14,391 | 85,979 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 256,184 | 322,587 | 413,524 | 530,896 | 570,466 |
| 従業員数 | （人） | 70 | 59 | 68 | 64 | 52 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (101) | (3) | (3) | (3) | (3) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 70,862 | 75,120 | 82,260 | 84,420 | 80,520 |
| 経常利益 | （千円） | 14,698 | 18,194 | 32,970 | 33,698 | 21,221 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 13,239 | 2,600 | 32,020 | 33,408 | △745 |
| 資本金 | （千円） | 610,000 | 611,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 63,220 | 7,494,000 | 7,494,000 | 7,494,000 | 7,494,000 |
| 純資産額 | （千円） | 364,997 | 611,374 | 643,395 | 676,803 | 676,058 |
| 総資産額 | （千円） | 373,601 | 622,349 | 654,242 | 698,380 | 688,714 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 57.73 | 81.58 | 85.85 | 90.31 | 90.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2.79 | 0.40 | 4.27 | 4.46 | △0.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 97.7 | 98.2 | 98.3 | 96.9 | 98.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.0 | 0.5 | 5.1 | 5.1 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 42.7 | 501.0 | 40.5 | 38.1 | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 3 | 3 | 3 | 4 | 4 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成６年９月 | 業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円） |
| 平成７年12月 | インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始 |
| 平成11年12月 | インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始 |
| 平成11年12月 | 自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護など） |
| 平成12年１月 | 事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転 |
| 平成12年６月 | インターネットを使用したCM評価サービス提供開始 |
| 平成12年７月 | インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始 |
| 平成12年10月 | インターネットを使用したマーケティングリサーチ事業を拡充する目的で、訪問調査・街頭調査等を行う株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により100％子会社化（連結子会社） |
| 平成13年10月 | インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始 |
| 平成14年10月 | プライバシーマーク認定取得 |
| 平成14年10月 | コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業（※）を開始 |
| 平成15年１月 | プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始 |
| 平成16年１月 | 中国において産業財メーカーを主な対象としたマーケティングリサーチ事業を開始 |
| 平成16年８月 | 西日本地域におけるPBISM事業（※）の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設 |
| 平成16年９月 | クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始 |
| 平成16年９月 | ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 |
| 平成16年12月 | ISMS認証取得支援サービス提供開始 |
| 平成17年２月 | 事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転 |
| 平成17年３月 | 個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「V STUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始 |
| 平成17年４月 | PBISM事業（※）を拡充する目的で株式会社バルクセキュア（連結子会社）を設立 （資本金2,000万円、100％出資） |
| 平成17年４月 | プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始 |
| 平成17年６月 | 本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転 |
| 平成17年12月 | 株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場 |
| 平成18年４月 | ISO27001認証取得 |
| 平成18年４月 | ISO27001に関するポータルサイト『iso27000s.com』運営開始 |
| 平成18年５月 | 日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化（連結子会社） |
| 平成18年６月 | インターネットカフェを利用した調査手法「MINT」開始 |
| 平成18年10月 | 内部統制構築支援開始 |
| 平成19年３月 | 分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行 当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。 |
| 平成19年７月 | グループ企業間のシナジー効果を図るとともに戦略コンサルティング業への進出を行い、当社グループの企業価値を向上させるために株式会社アトラス・コンサルティング（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資） |
| 平成20年３月 | グループ経営資源及び経営管理体制を集約し、グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクを存続会社とする吸収合併方式で株式会社バルクセキュア（連結子会社）と合併 |
| 平成20年12月 | グループ全体の今後の経営戦略を鑑みて、事業の効率化ならびに財務リスクの低減化を図るために株式会社ベル・マーケティング・サービス（連結子会社）の全株式を譲渡 |
| 平成21年12月 | グループ企業の連携をより一層強固なものにするため、日本データベース開発株式会社（連結子会社）の株式を追加取得（所有割合80.8％） |
| 平成22年５月 | グループ全体の新商品開発や作業効率の向上に必要なＩＴを強化するために株式会社ヴィオ（現・連結子会社）の株式を51％取得 |
| 平成22年12月 | 第三者割当増資5,950万円を実施 |
| 平成24年10月 | 第三者割当増資6,770万円を実施 |
| 年月 | 事項 |
| 平成24年11月 | 株式会社アトラス・コンサルティングを株式の一部譲渡に伴う持分法適用関連会社化（所有割合20％） |
| 平成25年３月 | 株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により100％完全子会社化 |
| 平成26年１月 | 株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により100％完全子会社化（連結子会社） |
| 平成26年３月 | 日本データベース開発株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡 |
| 平成27年３月 | 欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資 |
| 平成29年３月 | 株式会社ハウスバンクインターナショナル（連結子会社）の全株式を譲渡 |
（※） PBISM事業
PBISM（Privacy & Business Information Security Management）事業は、従前のコンサルティング事業のコンセプトを、総合的な情報セキュリティマネジメントシステムの構築支援へと発展させた事業であり、個人情報および企業内情報資産の保護に特化した情報セキュリティマネジメントシステムの構築を支援する「コンサルティング」、情報セキュリティマネジメントシステムの「継続・維持」及びこれらに付随する情報セキュリティ関連分野の「実装」など、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を総合的にサポートするものです。
なお、第14期より事業コンセプトを再度明確化し、さらなる事業ドメインの拡充と競争力の強化を推進するべく、事業セグメントの名称を「PBISM事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社３社（株式会社バルク、株式会社ヴィオ、株式会社マーケティング・システム・サービス）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、コンサルティング事業、マーケティング事業及びＩＴ事業を主たる事業としております。
また、当社は住宅関連事業を営んでいた株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を平成29年３月10日に売却し、平成29年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。なお、住宅関連事業は、当社グループのなかで同社のみが営んでいたことから、当該みなし売却時点をもって同事業を廃止いたしました。
(1）コンサルティング事業
プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。
a.プライバシーマーク制度
プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。
b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度
ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。
（主な関係会社）株式会社バルク
(2）マーケティング事業
①マーケティングリサーチ事業
新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービスを提供しております。
インターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。
（主な関係会社）株式会社バルク
②セールスプロモーション事業、広告代理業
主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援を行っております。
（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービス
③事業戦略コンサルティング
マーケティングリサーチ事業におけるアンケート調査によって収集された人間の感性データを数値化して活用する等、当社グループの強みを活かした独自の分析手法を用いてクライアントの事業戦略をサポートしております。
（主な関係会社）株式会社アトラス・コンサルティング
(3）ＩＴ事業
システム開発・運用保守等のＩＴソリューションサービスを提供しております。
また、当社グループの成長を支えるＩＴ部門として、当社グループ内のシステム開発及び新規事業開発支援を行っております。
（主な関係会社）株式会社ヴィオ
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社バルク （注）３、５、７ | 東京都中央区 | 100,000 | コンサルティング事業、マーケティング事業 | 100.0 | 当社が経営管理業務を受託しております。 役員の兼任あり。 当社より資金援助を受けております。 |
| 株式会社ヴィオ （注）４ | 東京都中央区 | 11,050 | ＩＴ事業 | 49.3 | 当社が経営管理業務を受託しております。 役員の兼任あり。 |
| 株式会社マーケティング・システム・サービス （注）３、７ | 東京都千代田区 | 10,000 | マーケティング事業 | 100.0 | 当社が経営管理業務を受託しております。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社アトラス・コンサルティング （注）６ | 東京都中央区 | 20,000 | マーケティング事業 | 20.0 | 当社が経営管理業務を受託しております。 当社より資金援助を受けております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は241,049千円であります。
６ 債務超過会社であり、債務超過額は38,674千円であります。
７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであります。
| 主要な損益情報等 | |||||
| 売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円） | |
| 株式会社バルク | 447,073 | 45,301 | 45,011 | △241,049 | 192,441 |
| 株式会社マーケティング・システム・サービス | 508,153 | 18,173 | 13,322 | 100,577 | 185,206 |
| 株式会社ハウスバンクインターナショナル （注）８ | 633,244 | △13,155 | △14,355 | － | － |
８ 前連結会計年度末において連結子会社かつ特定子会社でありました株式会社ハウスバンクインターナショナルについては、平成29年３月10日付けで全株式を譲渡したことにより、平成29年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、当該みなし売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| コンサルティング事業 | 8 (3) |
| マーケティング事業 | 25 (-) |
| ＩＴ事業 | 15 (-) |
| 全社（共通） | 4 (-) |
| 合計 | 52 (3) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ12名減少しておりますが、その主な理由は連結子会社であった株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによります。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 4 | 41.4 | 9.7 | 5,917 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 全社（共通） | 4 (-) |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国における政権交代等により引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、営業活動の強化、競合他社に先駆けた新サービスの提供、ストック型ビジネスの拡大、外部企業とのアライアンスの強化、グループ間連携の深化等に取り組みました。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中にかかる検討を慎重に重ねた結果、「コンサルティング事業」「マーケティング事業」及び「IT事業」並びにこれらの関連・周辺市場に対して経営資源を集中的に投下する方針を決定いたしました。この方針に基づき、当社は「住宅関連事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を平成29年３月10日付けで売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,712,841千円（前期比23.9％減）、営業利益は25,035千円（前期比63.4％減）、経常利益は23,176千円（前期比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,723千円（前期比86.9％減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）につきましては、次のとおりであります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業に関しては、プライバシーマークやISO27001認証といった情報セキュリティ関連認証等の新規取得に関する需要が鈍化した一方で、安定的な収益確保に向けた既存顧客向けの諸施策が奏効し、情報セキュリティ関連認証等の更新支援や情報セキュリティ体制の強化・構築支援等のストック型案件の売上が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は204,259千円（前期比1.2％増）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ事業に関しては、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、サービスの付加価値向上・差別化や技術革新への対応がより重要となってきております。このような状況のなか、既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や成長性の確保に向け、事業戦略の見直しと事業基盤の拡充・再構築を進めました。
セールスプロモーション事業及び広告代理業に関しては、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応により、引き続き、特に大手スーパーマーケットや大手食品メーカーについて、リピート案件、スポット案件ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は750,667千円（前期比2.0％減）となりました。
（ＩＴ事業）
ＩＴ事業に関しては、企業収益の改善をベースとしてユーザーのIT投資は回復傾向が継続しております。その一方で、慢性的なエンジニア不足により、必要な要員の確保が困難な状況も続いております。このような状況のなか、前期に引き続き、当社グループとしての中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新規ビジネスの開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,750千円（前期比14.2％減）となりました。
（住宅関連事業）
住宅関連事業に関しては、日本銀行の金融緩和政策による低金利や政府の住宅取得支援策等を受けて住宅取得への関心が高まる一方で、景気や個人消費の停滞等により住宅市場における先行き不透明感も高まってきております。このような状況のなか、多様化する住宅ニーズに対応するため、品質・性能の向上やパートナー企業との連携強化を図るとともに、継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会等の積極的な営業活動を展開いたしました。また、事業拡大に向けて隣接エリアへの新規展開も進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は633,244千円（前期比44.0％減）となりました。
なお、上記のとおり当社は連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却し、平成29年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。住宅関連事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当連結会計年度における住宅関連事業の売上高については当該みなし売却時点までのものが計上されております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39,570千円増加し、570,466千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は45,541千円となりました。主な内訳は、売上債権の減少76,719千円による獲得、たな卸資産の増加91,371千円、未払消費税等の減少25,958千円による使用となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は867千円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,258千円、有形固定資産の取得による支出7,554千円、無形固定資産の取得による支出8,060千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は85,979千円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出38,662千円となります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業及びＩＴ事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 受注残高（千円） |
| コンサルティング事業 | 201,916 | 60,606 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 増減 | |
| 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 前年同期比 （％） | |
| コンサルティング事業 | 200,885 | 203,939 | 3,054 | 1.5 |
| マーケティング事業 | 765,747 | 750,617 | △15,129 | △2.0 |
| ＩＴ事業 | 151,545 | 124,679 | △26,866 | △17.7 |
| 住宅関連事業 | 1,131,607 | 633,244 | △498,362 | △44.0 |
| 合計 | 2,249,785 | 1,712,481 | △537,304 | △23.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社Ｓ＆Ｇハウジング (旧商号：株式会社瀬戸口ハウジング) | 755,118 | 33.6 | 316,811 | 18.5 |
| 株式会社マルエツ | 309,106 | 13.7 | 280,687 | 16.4 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営戦略
当社グループとしての経営資源が限られていることから、強みを活かせる分野又は周辺分野に対して経営資源を集中的に投下し、当該分野において強みを持つ外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用することで、スピード感をもった経営を推進いたします。
(3）経営環境
当社グループは、情報セキュリティコンサルティングを主体とする「コンサルティング事業」並びに「マーケティング事業」及び「ＩＴ事業」を展開しております。これらの事業領域及び周辺事業領域において、ビッグデータやAI、IoT等の新技術を活用したサービスの拡大を見込んでおります。
(4）対処すべき課題
営業及び受注活動の強化・拡大、既存分野を中心とした新規事業の開発、安定的なビジネスモデルの拡充、製品・サービス力の向上、アライアンス戦略による協業体制の構築、収益構造の改革、予算進捗管理の徹底、優秀な人材の確保及び育成、グループ間連携の深化を対処すべき重要な課題として認識のうえ事業活動に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．関連する法的規制について
当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．市場環境について
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の市場環境としては、プライバシーマークやISO27001などの規格認証を新規取得する顧客層が大企業から中小規模の事業者にシフトし、業者間の競争も激化しております。このような状況のもと、受注単価の下落傾向が長期化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、景気動向が受注環境に大きな影響を及ぼします。また、顧客のマーケティング戦略は年々高度化・複雑化しております。そのため、景気の低迷等が生じたり、顧客ニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．M&Aについて
当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．人材について
当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．投資について
当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、時価のある株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．与信管理について
当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．減損会計適用の影響について
当社グループは、ソフトウェアやのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．小規模組織であることについて
平成29年３月31日現在における当社グループ組織は、取締役11名、監査役３名、正社員52名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。
今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．ハザードリスクについて
当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．情報セキュリティリスクについて
当社グループは、リサーチモニター会員の個人情報等をデータベース化して蓄積していることから、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。
しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、リサーチモニター情報やコンピューターシステムが利用できなくなるなどして、サービス提供にに支障が生じる可能性があります。
また、万一、リサーチモニター会員などの個人情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、当該会員などに対し損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主要サービスの一つである情報セキュリティコンサルティングに対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
11．知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。
このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．品質管理について
当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社株式の売却）
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナル（以下、「HBI社」といいます。）の全株式を、株式会社S&Gハウジング（以下、「S&G社」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付けで当社とS&G社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、本株式譲渡契約は、平成29年２月９日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、平成29年３月10日付けでHBI社株式の譲渡が完了いたしました。
(1)株式売却の理由
当社は、当社グループの持続的な事業拡大及び利益成長を図るため、既存の事業領域とは異なる新規事業分野への進出によって事業多角化を図ることとし、平成26年１月にHBI社をS&G社から株式交換により取得し、新規事業として住宅関連事業を開始いたしました。
その後、HBI社の競合環境が激化し差別化に向けた投資が必要となるなかで、既存の中核事業であるマーケティング事業や情報セキュリティ分野を中心とするコンサルティング事業については、事業構造改革やIT事業のグループ内開発支援によって収益基盤の強化が進みました。また、これらの事業に関しては、今後もさらなる事業間の高いシナジー効果が見込まれるほか、関連・周辺市場についても近年の情報セキュリティの重要性の高まりや情報分野における新技術の開発などから継続的に拡大することを想定しております。
このような状況のもと、当社は経営資源が限定されていることを踏まえ、当社グループとしての強みを活かせる分野又は周辺分野に対して経営資源を集中的に投下し、スピード感を伴った経営を推進する方針へと転換いたしました。この方針転換を受け、既存の中核事業とは関連性の薄いHBI社の株式譲渡を模索していたところ、HBI社の元親会社であり上記株式交換時の契約相手先でもある主要取引先のS&G社との間で条件面において合意に至ったことから、当社が保有するHBI社の全株式をS&G社に譲渡することを決定いたしました。
(2)売却する相手会社の名称
株式会社S&Gハウジング
(3)売却の時期
平成29年３月10日
(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社ハウスバンクインターナショナル
事業内容 住宅関連事業
取引内容 当社は当該子会社より経営管理業務を受託しておりました。
(5)売却株式数及び売却前後の株式所有状況、並びに売却価額
売却前の所有株式数 200株（議決権の数：200個）（持分比率：100％）
売却株式数 200株（議決権の数：200個）
売却後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（持分比率：－％）
売却価額 225,000千円
(6)その他重要な特約等の内容
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りを行う必要があり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定が含まれております。
これらの見積りについては、過去実績や状況を勘案して合理的と考えられる要因等に基づき見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて356,135千円減少し、806,357千円となりました。これは、現金及び預
金が39,570千円、営業外受取手形が112,490千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が387,747千円、仕掛品が116,426千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて154,141千円減少し、104,503千円となりました。これは、のれんが
133,299千円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて227,894千円減少し、155,277千円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が72,465千円、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が44,426千円、前受金が32,824千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて296,613千円減少し、42,692千円となりました。これは、長期借入金が195,472千円、社債が95,000千円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,238千円増加し、712,890千円となりました。これは、当期純利益
を11,238千円計上したことによります。
(3）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資について特記すべき事項はございません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。
２【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,288,000 |
| 計 | 25,288,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,494,000 | 7,494,000 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,494,000 | 7,494,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年10月31日 （注）１ | 10,000 | 53,300 | 33,850 | 607,801 | 33,850 | 493,160 |
| 平成25年３月31日 （注）２ | 9,920 | 63,220 | 2,198 | 610,000 | 115,849 | 609,009 |
| 平成25年10月１日 （注）３ | 6,258,780 | 6,322,000 | － | 610,000 | － | 609,009 |
| 平成26年１月31日 （注）４ | 1,172,000 | 7,494,000 | 1,000 | 611,000 | 242,776 | 851,785 |
| 平成27年３月４日 （注）５ | － | 7,494,000 | △511,000 | 100,000 | △340,411 | 511,374 |
（注）１ 第三者割当 発行価格6,770円 資本組入額3,385円
割当先 西澤管財株式会社
２ 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格11,900円 資本組入額221.62円
交換比率（１：80）
３ 平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
４ 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格208円 資本組入額0.85円
交換比率（１：5,860）
５ 平成27年１月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | 5 | 19 | 1 | 1 | 1,700 | 1,726 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | － | 1,002 | 31,608 | 5 | 20 | 42,302 | 74,937 | 300 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | － | 1.34 | 42.18 | 0.01 | 0.03 | 56.45 | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 村松 澄夫 | 千葉県流山市 | 1,293,300 | 17.3 |
| 西澤管財株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目９番８号 | 1,000,000 | 13.3 |
| 株式会社ＭＨcapital | 東京都港区海岸１丁目２番20号 | 992,000 | 13.2 |
| ＪＰcapital株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目５番26号 | 900,000 | 12.0 |
| 株式会社ＤＡＷＮＣＡＰＩＴＡＬ | 東京都港区海岸１丁目１番１号 | 120,200 | 1.6 |
| 山本 大助 | 大阪市北区 | 110,000 | 1.5 |
| 芝 広行 | 兵庫県芦屋市 | 101,800 | 1.4 |
| 鍵谷 文勇 | 埼玉県川口市 | 59,400 | 0.8 |
| 古澤 幸恵 | 東京都墨田区 | 54,900 | 0.7 |
| 株式会社オーチャードコーポレーション | 東京都中央区銀座１丁目16番７号 | 52,500 | 0.7 |
| 計 | － | 4,684,100 | 62.5 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,493,700 | 74,937 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,494,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 74,937 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置
づけております。当社グループは、今もなお成長の過程にあると認識しているため、内部留保の充実を図り、これを事業の効率化・競争力強化と事業規模の拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する将来の利益還元に繋がると考えております。従って、当面は内部留保の充実を優先した配当政策を継続する予定ですが、財政状態及び経営成績とのバランス及び内外の事業環境を総合的に勘案し、できるだけ早い時期に配当の実施を行い、株主に対する利益還元を目指す所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 19,000 | 26,450 ※264 | 224 | 560 | 210 |
| 最低（円） | 4,900 | 8,900 ※89 | 109 | 142 | 108 |
（注）１ 株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 136 | 133 | 153 | 152 | 148 | 140 |
| 最低（円） | 121 | 118 | 124 | 135 | 130 | 126 |
（注） 株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | － | 大竹 雅治 | 昭和33年12月25日 | 昭和52年４月 | 株式会社ヴィオ入社 | (注)3 | 15,200 |
| 平成２年５月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成７年11月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成22年３月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社バルク取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社マーケティング・システム・サービス取締役（現任） | ||||||
| 平成26年10月 | 株式会社バルク代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 兼経営企画 室長 | 五十嵐 雅人 | 昭和47年８月18日 | 平成８年４月 | 亜細亜証券印刷株式会社（現 株式会社プロネクサス）入社 | (注)3 | 3,000 |
| 平成13年１月 | ナスダック・ジャパン株式会社入社 | ||||||
| 平成14年11月 | ディー・ブレイン証券株式会社入社 | ||||||
| 平成16年４月 | ＩＰＯ証券株式会社（現 株式会社アイネット証券）入社 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成20年９月 | ＩＰＯキャピタルパートナーズ株式会社設立 代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年１月 | ユナイテッドベンチャーズ株式会社入社 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社入社 経営企画室長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画室長（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社マーケティング・システム・サービス取締役（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | 株式会社ハウスバンクインターナショナル取締役 | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ヴィオ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 石原 紀彦 | 昭和52年５月４日 | 平成13年４月 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社 | (注)3 | － |
| 平成16年８月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | ||||||
| 平成21年２月 | 日本コアパートナー株式会社取締役副社長 | ||||||
| 平成23年１月 | 株式会社アトミックスメディア取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | サンインベストメント合同会社設立 代表社員（現任） | ||||||
| 平成25年９月 | みやこキャピタル株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | サンインベストメント株式会社設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社アトミックスメディア代表取締役 | ||||||
| 平成29年３月 | 株式会社アトミックスメディア取締役（現任） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 野口 基宏 | 昭和46年４月９日 | 平成７年４月 | 日立造船株式会社入社 | (注)3 | 41,800 |
| 平成13年５月 | 会計コンサルタントとして独立 | ||||||
| 平成20年10月 | ピアス株式会社入社 | ||||||
| 平成24年11月 | 株式会社大阪屋（現 株式会社K's stage）代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | 株式会社ハウスバンクインターナショナル代表取締役社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | － | 西澤 岳志 | 昭和41年３月29日 | 平成元年９月 | 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入社 | (注)3 | 9,800 |
| 平成12年９月 | 株式会社イージーユーズ（現 アキナジスタ株式会社）入社 | ||||||
| 平成13年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 株式会社プロフィットメディア（現 株式会社Buying）設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成21年８月 | 株式会社ウィザーズプラス設立 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年12月 | 株式会社ライフステーション取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 平成24年９月 | 西澤管財株式会社設立 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 平山 剛 | 昭和55年８月１日 | 平成16年４月 | 株式会社ピラミッドフィルム入社 | (注)3 | － |
| 平成19年６月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||
| 平成21年12月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成21年12月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成21年12月 | 平山剛公認会計士事務所設立 代表（現任） | ||||||
| 平成22年１月 | 伊藤 見富法律事務所／モリソンフォースター外国法事務弁護士事務所入所 | ||||||
| 平成24年10月 | 株式会社オモロキ取締役（現任） | ||||||
| 平成27年１月 | 株式会社ブレイブソフト取締役（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | タイラカ総合法律事務所設立 代表（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師（現任） | ||||||
| 平成29年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | － | 尾髙 雅美 | 昭和39年５月15日 | 昭和62年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | (注)4 | － |
| 平成２年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||
| 平成２年10月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成11年４月 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成11年４月 | 成蹊法律事務所（現 弁護士法人成蹊総合法律事務所）入所 | ||||||
| 平成15年10月 | 黒田法律事務所入所 | ||||||
| 平成17年２月 | クリフォードチャンス法律事務所入所 | ||||||
| 平成18年10月 | AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc.入社 | ||||||
| 平成20年12月 | ING不動産投資顧問株式会社（現 CBREグローバルインベスターズ・ジャパン株式会社）入社 | ||||||
| 平成23年１月 | 独立開業（現 ウィザーズ国際法律事務所）代表（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | エース損害保険株式会社（現 Chubb損害保険株式会社）社外監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | － | 清水 勝士 | 昭和19年11月７日 | 昭和39年２月 | 神戸税関 | (注)5 | 800 |
| 昭和48年10月 | 大蔵省主計局司計課兼主計企画官付 | ||||||
| 平成８年７月 | 大蔵省主計局総務課予算事務管理室長 | ||||||
| 平成12年７月 | 大蔵省主計局司計課兼会計センター次長 | ||||||
| 平成14年７月 | 財務省東北財務局長 | ||||||
| 平成15年８月 | 国民年金基金連合会常務理事 | ||||||
| 平成19年８月 | 独立行政法人日本学生支援機構参与 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | 株式会社セキド監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 奥山 琢磨 | 昭和46年12月23日 | 平成14年４月 | あずさ監査法人入所（現 有限責任あずさ監査法人） | (注)4 | － |
| 平成17年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成25年10月 | 奥山琢磨公認会計士事務所開設 代表（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成29年３月 | 仲田マネージメントサービス株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 計 | 70,600 | ||||||
（注）１ 取締役西澤岳志及び平山剛は、社外取締役であります。
２ 監査役尾髙雅美、清水勝士及び奥山琢磨は、社外監査役であります。
３ 取締役大竹雅治、五十嵐雅人、石原紀彦、野口基宏、西澤岳志及び平山剛の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役尾髙雅美及び奥山琢磨の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水勝士の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「価値創造（Value Create）」を経営理念として、お客様の価値創造を支援する事業活動を実践することにより、株主や地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係を築き、永続的な成長を実現できるものと考えております。
コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、法令に準拠した効率的かつ効果的なマネジメントシステムの確立と運営に努め、経営の監視機能と監査機能の実効性向上を図り、高いコンプライアンス意識の維持向上に取組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役６名（２名が社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告、審議、決議等を行っております。
監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、また、会社の業務や財産状況の調査などを行っております。
代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、会社業務の適正な運営、的確な改善及び能率の向上を図るとともに、財産を保護し、不正・誤謬を防止するため、徹底した内部監査に取り組んでおります。
内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携をとりながら内部統制を常に管理し、効率的な監査の実施に努めております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。なお、体制を構築するだけでなく、有効に機能させるために、適宜見直しを行っております。
グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメント活動を推進するため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置しております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底させる体制を構築しております。なお、コンプライアンスの推進につきましては、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務を遂行するよう教育等を実施しております。
リスクマネジメントにつきましては、リスクマネジメント規程を定め、業務執行に係るリスクを把握・分析し、適切な対応を行うための全社的なリスク管理体制を構築しております。
ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役西澤岳志は、長年にわたり上場会社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かした会社経営の監督及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。なお、同氏は、当社株式を平成29年３月31日現在において9,800株保有しているほか、当社の発行済株式の13.3％（1,000,000株）を保有している西澤管財株式会社の代表取締役を兼務し、かつ同社株式の100％を保有しております。
社外取締役平山剛は、弁護士業務及び会計監査業務で培われた法務及び会計分野での豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、取締役として複数の企業の経営にも関与していることから、当社の企業価値向上に資する経営上の有用な提言等がなされることを期待しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役尾髙雅美は、弁護士及び公認会計士として培ってきた専門的かつ豊富な知識・経験等から、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は同氏と過去に法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬の総額は僅少であり、すでに同契約も終了しております。また、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役清水勝士は、財務省（及び旧大蔵省）における長年の経験を通して培われた財政・金融等に関する高い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、当社株式を平成29年３月31日現在において800株保有しておりますが、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役奥山琢磨は、公認会計士として培ってきた専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、法務若しくは会計等の専門職、又は企業の経営陣や管理職としての経験等を考慮し、当社の経営等に対して適切な助言・提言を行って頂ける方を選任しております。
当社において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、ＫＤＡ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、通常の会計監査及び内部統制監査に加えて重要な会計上の課題について随時必要な相談を行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は関本享氏及び毛利優氏の２名であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及び会計士補１名であり、いずれもＫＤＡ監査法人に所属しております。
④ 役員報酬の内容
イ 当事業年度に係る当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
| 区分 | 支給人員 | 基本報酬 | 摘要 |
| 取締役 | ７名 | 28,320千円 | うち社外２名 5,250千円 |
| 監査役 | ５名 | 8,070千円 | うち社外５名 8,070千円 |
| 合計 | 12名 | 36,390千円 |
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役３名が連結子会社から役員報酬等の支給を受けており、その総額は20,700千円であります。
３ 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第７期定時株主総会においてそれぞれ年額80百万円、20百万円と決議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在致しません。
ハ 役員報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ 当社定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、取締役西澤岳志及び平山剛、監査役尾髙雅美、清水勝士及び奥山琢磨との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。
ホ 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的に自己株式を取得することができることを目的とするものです。
ロ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 13,200 | － | 13,200 | － |
| 計 | 13,200 | － | 13,200 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 530,896 | 570,466 |
| 受取手形及び売掛金 | 502,380 | 114,632 |
| 商品及び製品 | 77 | 68 |
| 仕掛品 | 118,050 | 1,624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 450 | 271 |
| 繰延税金資産 | 3,786 | 1,271 |
| 営業外受取手形 | － | 112,490 |
| その他 | 8,681 | 7,164 |
| 貸倒引当金 | △1,830 | △1,633 |
| 流動資産合計 | 1,162,492 | 806,357 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,530 | 558 |
| 減価償却累計額 | △9,292 | △65 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,238 | 492 |
| 車両運搬具 | 8,548 | 6,218 |
| 減価償却累計額 | △5,972 | △5,195 |
| 車両運搬具（純額） | 2,576 | 1,023 |
| リース資産 | 6,466 | 3,190 |
| 減価償却累計額 | △3,572 | △1,807 |
| リース資産（純額） | 2,894 | 1,382 |
| 工具、器具及び備品 | 14,209 | 13,690 |
| 減価償却累計額 | ※１ △10,634 | ※１ △7,065 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,575 | 6,624 |
| 有形固定資産合計 | 19,284 | 9,523 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 185,506 | 52,207 |
| ソフトウエア | 6,422 | 11,751 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,062 | － |
| 電話加入権 | 16 | 10 |
| 無形固定資産合計 | 195,008 | 63,969 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 21,741 | 19,206 |
| 繰延税金資産 | 1,908 | 579 |
| 保険積立金 | 10,629 | 10,248 |
| その他 | 15,743 | 6,647 |
| 貸倒引当金 | △5,670 | △5,670 |
| 投資その他の資産合計 | 44,352 | 31,011 |
| 固定資産合計 | 258,645 | 104,503 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 2,992 | － |
| 繰延資産合計 | 2,992 | － |
| 資産合計 | 1,424,130 | 910,860 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 128,208 | 55,743 |
| 短期借入金 | 9,159 | － |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,426 | － |
| 未払金 | 29,415 | 13,201 |
| 未払費用 | 12,868 | 13,416 |
| リース債務 | 1,371 | 704 |
| 未払法人税等 | 2,537 | 3,116 |
| 賞与引当金 | 4,760 | 2,950 |
| ポイント引当金 | 21,341 | 17,504 |
| 完成工事補償引当金 | 5,205 | － |
| 前受金 | 51,326 | 18,502 |
| その他 | 42,551 | 30,138 |
| 流動負債合計 | 383,171 | 155,277 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 95,000 | － |
| 長期借入金 | 195,472 | － |
| リース債務 | 1,781 | 847 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,750 | 15,750 |
| 退職給付に係る負債 | 28,650 | 25,643 |
| その他 | 2,653 | 452 |
| 固定負債合計 | 339,306 | 42,692 |
| 負債合計 | 722,478 | 197,970 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 511,374 | 511,374 |
| 利益剰余金 | 60,339 | 67,063 |
| 株主資本合計 | 671,713 | 678,437 |
| 非支配株主持分 | 29,938 | 34,453 |
| 純資産合計 | 701,652 | 712,890 |
| 負債純資産合計 | 1,424,130 | 910,860 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 2,250,145 | 1,712,841 |
| 売上原価 | 1,676,258 | 1,206,765 |
| 売上総利益 | 573,887 | 506,076 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 505,527 | ※１ 481,040 |
| 営業利益 | 68,359 | 25,035 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 717 | 619 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 保険解約返戻金 | 3,202 | 220 |
| 助成金収入 | 1,201 | 600 |
| 持分法による投資利益 | 2,000 | 2,400 |
| その他 | 1,835 | 384 |
| 営業外収益合計 | 8,960 | 4,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,326 | 4,810 |
| 保険解約損 | 1,076 | － |
| その他 | 874 | 1,276 |
| 営業外費用合計 | 8,277 | 6,087 |
| 経常利益 | 69,042 | 23,176 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | － | ※２ 4,801 |
| 固定資産売却損 | ※３ 285 | － |
| 特別損失合計 | 285 | 4,801 |
| 税金等調整前当期純利益 | 68,756 | 18,375 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,212 | 6,179 |
| 法人税等調整額 | △495 | 957 |
| 法人税等合計 | 11,716 | 7,136 |
| 当期純利益 | 57,040 | 11,238 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,770 | 4,514 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,270 | 6,723 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 57,040 | 11,238 |
| 包括利益 | 57,040 | 11,238 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 51,270 | 6,723 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 5,770 | 4,514 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 100,000 | 511,374 | 9,069 | 620,443 | 24,168 | 644,611 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,270 | 51,270 | 51,270 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,770 | 5,770 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 51,270 | 51,270 | 5,770 | 57,040 |
| 当期末残高 | 100,000 | 511,374 | 60,339 | 671,713 | 29,938 | 701,652 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 100,000 | 511,374 | 60,339 | 671,713 | 29,938 | 701,652 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,723 | 6,723 | 6,723 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,514 | 4,514 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,723 | 6,723 | 4,514 | 11,238 |
| 当期末残高 | 100,000 | 511,374 | 67,063 | 678,437 | 34,453 | 712,890 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 68,756 | 18,375 |
| 減価償却費 | 8,664 | 11,483 |
| のれん償却額 | 16,676 | 13,645 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △197 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,290 | △3,837 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 560 | △1,170 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △404 | △3,007 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 89 | △1,299 |
| 受取利息及び受取配当金 | △720 | △622 |
| 支払利息 | 6,326 | 4,810 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 4,801 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △131,586 | 76,719 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 201,762 | △91,371 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 176 | 802 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,995 | △12,346 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 30,666 | △21,766 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,911 | △25,958 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △736 | 1,650 |
| その他 | △2,466 | △3,264 |
| 小計 | 144,016 | △32,552 |
| 利息及び配当金の受取額 | 720 | 622 |
| 利息の支払額 | △6,412 | △5,169 |
| 法人税等の支払額 | △15,828 | △8,441 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,495 | △45,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 14,258 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,310 | △7,554 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,899 | △8,060 |
| 保険積立金の積立による支出 | △45 | △43 |
| 保険積立金の解約による収入 | 21,653 | 645 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 610 | － |
| その他 | 259 | △113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,267 | △867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,159 | △9,159 |
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,976 | △38,662 |
| 社債の発行による収入 | 50,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △15,000 |
| その他 | △2,574 | △1,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,391 | 85,979 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,372 | 39,570 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 413,524 | 530,896 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 530,896 | ※１ 570,466 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称 株式会社バルク
株式会社ヴィオ
株式会社マーケティング・システム・サービス
連結の範囲の変更
平成29年３月10日に、連結子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却したことに伴い、みなし売却日を平成29年１月１日として同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
関連会社の名称 株式会社アトラス・コンサルティング
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
ａ 商品及び製品
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～22年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
社債発行費
社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該連結子会社では平成26年３月をもって役員退職慰労金制度を廃止しましたので、制度廃止以降の新規繰入は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
住宅関連事業の売上高については、工事完成基準を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 工具、器具及び備品の減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 減損損失累計額 | 218千円 | 439千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 71,400千円 | 72,330千円 |
| 給与手当 | 158,424千円 | 142,002千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,960千円 | 5,090千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,327千円 | －千円 |
| 退職給付費用 | 4,049千円 | 2,771千円 |
| のれん償却額 | 16,676千円 | 13,645千円 |
※２ 関係会社株式売却損
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式売却損は、連結子会社であった株式会社ハウスバンクインターナショナルの当社保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 車両 | 285千円 | －千円 |
| 計 | 285千円 | －千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,494,000 | － | － | 7,494,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,494,000 | － | － | 7,494,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 530,896千円 | 570,466千円 |
| 現金及び現金同等物 | 530,896千円 | 570,466千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却により株式会社ハウスバンクインターナショナルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 636,523 | 千円 |
| 固定資産 | 26,044 | 千円 |
| のれん | 119,653 | 千円 |
| 流動負債 | △190,703 | 千円 |
| 固定負債 | △361,716 | 千円 |
| 関係会社株式売却損益 | △4,801 | 千円 |
| 同社株式の売却価額 | 225,000 | 千円 |
| 営業外受取手形 | △112,490 | 千円 |
| 同社の現金及び現金同等物 | △98,251 | 千円 |
| 差引：売却による収入 | 14,258 | 千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は原則として手持ちの資金で賄っておりますが、一部の子会社では必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務等は、その決済時において流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 530,896 | 530,896 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 502,380 | 502,380 | － |
| 資産計 | 1,033,276 | 1,033,276 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 128,208 | 128,208 | － |
| (2）未払金 | 29,415 | 29,415 | － |
| (3）短期借入金 | 9,159 | 9,159 | － |
| (4）社債（※１） | 125,000 | 125,000 | － |
| (5）長期借入金（※２） | 239,898 | 239,898 | － |
| 負債計 | 530,681 | 530,681 | － |
（※１）一年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債（一年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 現金及び預金（千円） | 530,896 | － | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金（千円） | 502,380 | － | － | － | － | － |
| 合計（千円） | 1,033,276 | － | － | － | － | － |
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金（千円） | 9,159 | － | － | － | － | － |
| 社債（千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 25,000 | 10,000 | － |
| 長期借入金（千円） | 44,426 | 40,776 | 39,576 | 38,854 | 36,593 | 39,673 |
| 合計（千円） | 83,585 | 70,776 | 69,576 | 63,854 | 46,593 | 39,673 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金（営業外受取手形を含む）は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 570,466 | 570,466 | － |
| (2）受取手形及び売掛金※ | 227,122 | 227,122 | － |
| 資産計 | 797,589 | 797,589 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 55,743 | 55,743 | － |
| (2）未払金 | 13,201 | 13,201 | － |
| 負債計 | 68,944 | 68,944 | － |
※ 営業外受取手形を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金（営業外受取手形を含む）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 現金及び預金（千円） | 570,466 | － | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金（千円） | 227,122 | － | － | － | － | － |
| 合計（千円） | 797,589 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ その他有価証券
該当事項はありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 610 | 610 | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ その他有価証券
該当事項はありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 29,054 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,458 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △4,863 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 28,650 | 千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 28,650 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,650 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 28,650 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,650 | 千円 |
(3）退職給付に関する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,458 | 千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は806千円でありました。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 28,650 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,835 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | 7,843 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 25,643 | 千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25,643 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,643 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 25,643 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,643 | 千円 |
(3）退職給付に関する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,835 | 千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は378千円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 賞与引当金 | 1,618千円 | 1,026千円 |
| 未払事業税 | 142千円 | 245千円 |
| ポイント引当金 | 7,213千円 | 6,093千円 |
| 完成工事補償引当金 | 1,783千円 | －千円 |
| 会員権評価損 | －千円 | 870千円 |
| その他 | 1,262千円 | －千円 |
| 小計 | 12,019千円 | 8,235千円 |
| 評価性引当額 | △8,058千円 | △6,963千円 |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 3,961千円 | 1,271千円 |
| 繰延税金負債（流動） | ||
| 特別償却準備金 | △175千円 | －千円 |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △175千円 | －千円 |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 3,786千円 | －千円 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 退職給付に係る負債 | 9,683千円 | 8,872千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,323千円 | 5,449千円 |
| 貸倒引当金 | 473千円 | 434千円 |
| 固定資産除却損 | 15,280千円 | 15,641千円 |
| 減損損失否認額 | 39千円 | 117千円 |
| 資産除去債務 | 960千円 | 1,056千円 |
| 繰越欠損金 | 278,019千円 | 288,345千円 |
| 連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | 2,030千円 | 115千円 |
| その他 | 306千円 | －千円 |
| 小計 | 312,117千円 | 320,034千円 |
| 評価性引当額 | △308,649千円 | △318,390千円 |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 3,468千円 | 1,643千円 |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| 連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | △1,048千円 | △1,063千円 |
| 特別償却準備金 | △512千円 | －千円 |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △1,560千円 | △1,063千円 |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 1,908千円 | 579千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 34.33％ | 33.80％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金の増減 | △76.89％ | 15.16％ | |
| 連結会社欠損金 | 50.96％ | －％ | |
| のれん償却 | 8.31％ | 25.10％ | |
| 持分法による投資損益 | －％ | △4.41％ | |
| 未実現損益の税効果未認識額 | －％ | 3.09％ | |
| 連結子会社株式売却損益の連結修正 | －％ | △31.04％ | |
| 住民税均等割等 | 1.48％ | 5.44％ | |
| 子会社税率差異 | －％ | △8.01％ | |
| 税率変更差異 | △0.13％ | －％ | |
| その他 | △1.03％ | △0.29％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.02％ | 38.84％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「コンサルティング事業」「マーケティング事業」「ＩＴ事業」及び「住宅関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「コンサルティング事業」では、情報セキュリティコンサルティングなどを行っております。
「マーケティング事業」では、インターネット等によるマーケティングリサーチ、セールスプロモーションなどを行っております。
「ＩＴ事業」では、ＩＴソリューションサービスを提供しております。
「住宅関連事業」では、不動産業者からの戸建住宅の建築請負（企画・設計・施工）、住宅リフォーム全般（企画・設計・施工・提案）を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねた結果、「コンサルティング事業事業」「マーケティング事業」及び「ＩＴ事業」並びにこれらの関連・周辺市場に対して経営資源を集中的に投下する方針を決定しました。この方針に基づき、当社は「住宅関連事業」を営む株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却し、平成29年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。なお、「住宅関連事業」は当社グループのなかで株式会社ハウスバンクインターナショナルのみが営んでいたため、当連結会計年度のセグメント情報における「住宅関連事業」には当該みなし売却時点までの業績等が計上され、当連結会計年度末のセグメント資産の残高はなくなっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 | ||||
| コンサルティ ング事業 | マーケティン グ事業 | ＩＴ事業 | 住宅関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,885 | 765,747 | 151,545 | 1,131,607 | 2,249,785 | 360 | 2,250,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 862 | － | 7,858 | － | 8,720 | △8,720 | － |
| 計 | 201,747 | 765,747 | 159,403 | 1,131,607 | 2,258,506 | △8,360 | 2,250,145 |
| セグメント利益 | 62,480 | 66,241 | 17,621 | 28,700 | 175,044 | △106,684 | 68,359 |
| セグメント資産 | 20,229 | 293,909 | 72,307 | 753,493 | 1,139,939 | 284,191 | 1,424,130 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,688 | 2,179 | 632 | 3,300 | 7,800 | 1,288 | 9,088 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,276 | 6,318 | 1,587 | 2,444 | 13,626 | △417 | 13,209 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 | ||||
| コンサルティ ング事業 | マーケティン グ事業 | ＩＴ事業 | 住宅関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,939 | 750,617 | 124,679 | 633,244 | 1,712,481 | 360 | 1,712,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 320 | 50 | 12,070 | － | 12,440 | △12,440 | － |
| 計 | 204,259 | 750,667 | 136,750 | 633,244 | 1,724,922 | △12,080 | 1,712,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 48,253 | 81,153 | 17,779 | △8,017 | 139,168 | △114,132 | 25,035 |
| セグメント資産 | 22,606 | 286,162 | 84,004 | － | 392,772 | 518,088 | 910,860 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,565 | 3,813 | 1,198 | 2,365 | 9,942 | 1,540 | 11,483 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,630 | 7,516 | 3,229 | － | 13,375 | 2,098 | 15,474 |
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社マルエツ | 309,106 | マーケティング事業 |
| 株式会社Ｓ＆Ｇハウジング (旧商号：株式会社瀬戸口ハウジング) | 755,118 | 住宅関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社マルエツ | 280,687 | マーケティング事業 |
| 株式会社Ｓ＆Ｇハウジング (旧商号：株式会社瀬戸口ハウジング) | 316,811 | 住宅関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| コンサルティ ング事業 | マーケティン グ事業 | ＩＴ事業 | 住宅関連事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | － | 4,746 | 64 | 11,866 | 16,676 | － | 16,676 |
| 当期末残高 | － | 56,953 | － | 128,553 | 185,506 | － | 185,506 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| コンサルティ ング事業 | マーケティン グ事業 | ＩＴ事業 | 住宅関連事業 | 合計 | |||
| 当期償却額 | － | 4,746 | － | 8,899 | 13,645 | － | 13,645 |
| 当期末残高 | － | 52,207 | － | － | 52,207 | － | 52,207 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社アトラス・コンサルティング | 東京都中央区 | 20 | 事業戦略コンサルティング | （所有） 直接20.00％ | 資金の援助 経営管理等 | 資金の貸付 | － | 短期貸付金 （注1） | 2,400 |
| 資金の回収 | 2,000 | 長期貸付金 （注1） | 35,400 | |||||||
| 利息の受取 （注2） | 647 | － |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計37,800千円については、債務超過に伴う投資会社負担分として、連結貸借対照表上はその全額を減額しております。
２ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社アトラス・コンサルティング | 東京都中央区 | 20 | 事業戦略コンサルティング | （所有） 直接20.00％ | 資金の援助 経営管理等 | 資金の貸付 | － | 短期貸付金 （注1） | 2,400 |
| 資金の回収 | 2,400 | 長期貸付金 （注1） | 33,000 | |||||||
| 利息の受取 （注2） | 613 | － |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計35,400千円については、債務超過に伴う投資会社負担分として、連結貸借対照表上はその全額を減額しております。
２ 株式会社アトラス・コンサルティングに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 野口基宏 | － | － | 当社取締役 ㈱ハウスバンクインターナショナル 代表取締役社長 | （被所有） 直接0.25％ | 債務被保証 | 債務被保証（注） | 364,898 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 当社取締役及び当社子会社である㈱ハウスバンクインターナショナルの代表取締役社長を兼務する野口基宏より、同社の借入金及び同社が発行した社債について債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 野口基宏 | － | － | 当社取締役 ㈱ハウスバンクインターナショナル 代表取締役社長 | （被所有） 直接0.41％ | 債務被保証 | 債務被保証（注） | 316,316 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 当社取締役及び当社子会社であった㈱ハウスバンクインターナショナルの代表取締役社長を兼務する野口基宏より、同社の借入金及び同社が発行した社債について債務保証を受けておりましたが、保証料の支払は行っておりません。
２ 当社は、連結子会社であった㈱ハウスバンクインターナショナルの全株式を平成29年３月10日付けで売却し、平成29年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。したがって、上記の議決権等の被所有割合及び取引金額については、当該みなし売却時点の議決権等の被所有割合及び債務被保証残高を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員 | 後藤道生 （注1） | － | － | ㈱ハウスバンクインターナショナル 取締役会長 | （被所有） 直接 0.02％ 間接10.64％ （注2） | 債務被保証 | 債務被保証（注3） | 362,480 | － | － |
| 子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱Ｓ＆Ｇハウジング（旧㈱瀬戸口ハウジング） （注1、4） | 京都府京都市 | 50 | 新築分譲住宅販売等 | （被所有） 間接10.64％ （注5） | 建築請負 | 住宅の建築請負 （注6） | 238,826 | 売掛金 | 278,352 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 後藤道生氏及び㈱Ｓ＆Ｇハウジングは、後藤道生氏が子会社である㈱ハウスバンクインターナショナルの取締役を平成27年６月25日開催の同社定時株主総会終結の時をもって退任したことにより、いずれも関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については、関連当事者であった期間の取引金額及び同日の残高を記載しております。また、議決権等の被所有割合は、当該異動の直前の被所有割合を記載しております。
２ 後藤道生氏は、当社の主要株主であった㈱ＳＨcapitalの議決権の100％を間接所有し、同社の代表取締役を務めております。
３ 子会社である㈱ハウスバンクインターナショナルの借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
４ 子会社である㈱ハウスバンクインターナショナルの取締役会長であった後藤道生氏が、㈱Ｓ＆Ｇハウジングの議決権の100％を間接所有し、同社の代表取締役を務めております。
５ ㈱Ｓ＆Ｇハウジングは、当社の主要株主であった㈱ＳＨcapitalの議決権の100％を直接所有し、㈱ＳＨcapitalが当社の議決権の10.64％を直接所有しておりました。
６ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| (1）１株当たり純資産額 | 89円63銭 | 90円53銭 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| (2）１株当たり当期純利益金額 | 6円84銭 | 0円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 51,270 | 6,723 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 51,270 | 6,723 |
| 期中平均株式数（株） | 7,494,000 | 7,494,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱ハウスバンクインターナショナル | 子会社第１回 無担保普通社債 | 平成26年 ７月31日 | 35,000 (10,000) | － (－) | 0.63 | 無担保 | 平成31年 ７月31日 |
| ㈱ハウスバンクインターナショナル | 子会社第２回 無担保普通社債 | 平成27年 ３月31日 | 40,000 (10,000) | － (－) | 0.46 | 無担保 | 平成32年 ３月31日 |
| ㈱ハウスバンクインターナショナル | 子会社第３回 無担保普通社債 | 平成28年 ３月28日 | 50,000 （10,000） | － （－) | 0.27 | 無担保 | 平成33年 ３月26日 |
（注）１ 「当期首残高」の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 当期において㈱ハウスバンクインターナショナルの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外したため、当期末残高はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,159 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 44,426 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,371 | 704 | 5.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 195,472 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,781 | 847 | 5.4 | 平成30年４月４日～ 平成31年５月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 252,209 | 1,551 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 724 | 122 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 第23期 連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 売上高 | (千円) | 482,084 | 993,336 | 1,460,783 | 1,712,841 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 5,845 | 19,560 | 27,776 | 18,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 4,266 | 11,572 | 15,137 | 6,723 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.57 | 1.54 | 2.02 | 0.90 |
| 第１四半期 連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期 連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期 連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 第４四半期 連結会計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 0.57 | 0.96 | 0.48 | △1.12 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 179,233 | 272,298 |
| 売掛金 | 7,662 | 6,323 |
| 前払費用 | 1,064 | 1,014 |
| 営業外受取手形 | － | 112,490 |
| 関係会社短期貸付金 | 2,400 | 2,400 |
| その他 | 1,601 | 1,977 |
| 貸倒引当金 | △2,400 | △2,400 |
| 流動資産合計 | 189,561 | 394,104 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 553 | 303 |
| 減価償却累計額 | △553 | △303 |
| 工具、器具及び備品（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | － | － |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 431,974 | 185,297 |
| 関係会社長期貸付金 | 384,000 | 369,600 |
| 敷金及び保証金 | 13,943 | 13,712 |
| 貸倒引当金 | △321,100 | △274,000 |
| 投資その他の資産合計 | 508,818 | 294,609 |
| 固定資産合計 | 508,818 | 294,609 |
| 資産合計 | 698,380 | 688,714 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 9,159 | － |
| 未払金 | 3,144 | 752 |
| 未払費用 | 700 | 932 |
| 未払法人税等 | 289 | 290 |
| 預り金 | 646 | 580 |
| その他 | 2,039 | 3,826 |
| 流動負債合計 | 15,980 | 6,383 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 5,596 | 6,273 |
| 固定負債合計 | 5,596 | 6,273 |
| 負債合計 | 21,576 | 12,656 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 511,374 | 511,374 |
| 資本剰余金合計 | 511,374 | 511,374 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 65,429 | 64,684 |
| 利益剰余金合計 | 65,429 | 64,684 |
| 株主資本合計 | 676,803 | 676,058 |
| 純資産合計 | 676,803 | 676,058 |
| 負債純資産合計 | 698,380 | 688,714 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業収益 | ※２ 84,420 | ※２ 80,520 |
| 営業費用 | ※１ 107,196 | ※１ 113,129 |
| 営業損失（△） | △22,776 | △32,609 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 7,794 | ※２ 7,048 |
| 貸倒引当金戻入額 | 48,500 | 47,100 |
| その他 | 629 | 301 |
| 営業外収益合計 | 56,924 | 54,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 186 | 37 |
| 雑損失 | 262 | 581 |
| 営業外費用合計 | 448 | 619 |
| 経常利益 | 33,698 | 21,221 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | － | 21,676 |
| 特別損失合計 | － | 21,676 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 33,698 | △455 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 290 |
| 法人税等合計 | 290 | 290 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 33,408 | △745 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 511,374 | 511,374 | 32,020 | 32,020 | 643,395 | 643,395 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 33,408 | 33,408 | 33,408 | 33,408 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 33,408 | 33,408 | 33,408 | 33,408 |
| 当期末残高 | 100,000 | 511,374 | 511,374 | 65,429 | 65,429 | 676,803 | 676,803 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 511,374 | 511,374 | 65,429 | 65,429 | 676,803 | 676,803 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失 | △745 | △745 | △745 | △745 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △745 | △745 | △745 | △745 |
| 当期末残高 | 100,000 | 511,374 | 511,374 | 64,684 | 64,684 | 676,058 | 676,058 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 32,160千円 | 36,390千円 |
| 給与手当 | 24,755千円 | 24,519千円 |
| 退職給付費用 | 1,393千円 | 677千円 |
| 顧問料 | 16,490千円 | 16,260千円 |
全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 関係会社取引
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業収益 | 84,420千円 | 80,520千円 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,764千円 | 7,046千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,974千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185,297千円、関連会社株式－千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 貸倒引当金 | －千円 | 835千円 |
| 小計 | －千円 | 835千円 |
| 評価性引当額 | －千円 | △835千円 |
| 繰延流動資産（流動）合計 | －千円 | －千円 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 事業分離にかかる子会社株式の税効果 | 12,810千円 | 13,114千円 |
| 貸倒引当金 | 108,540千円 | 93,782千円 |
| 退職給付引当金 | 1,891千円 | 2,170千円 |
| 関係会社株式評価損 | 97,452千円 | 99,759千円 |
| 繰越欠損金 | 87,996千円 | 106,465千円 |
| その他 | 1,078千円 | 1,139千円 |
| 小計 | 309,770千円 | 316,429千円 |
| 評価性引当額 | △309,770千円 | △316,429千円 |
| 繰延税金資産（固定）合計 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 34.33％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金の増減 | △34.33％ | －％ | |
| 住民税均等割等 | 0.86％ | －％ | |
| その他 | 0.00％ | －％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.86％ | －％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
子会社に対する債権放棄について
当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社バルクの債務超過を早期に解消し財務体質の改善をはかるため、当社から同社に対する貸付金の一部である241,000千円について、平成29年５月31日付で債権放棄を行うことを決議いたしました。
なお、当該債権放棄の対象となる貸付金241,000千円については、過年度において貸倒引当金を全額計上済みであるため、損益に与える影響はありません。
当該子会社の概要
| （１） 名称 | 株式会社バルク |
| （２） 所在地 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号 |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大竹 雅治 |
| （４） 事業内容 | コンサルティング事業、マーケティング事業 |
| （５） 資本金 | 100,000千円 |
| （６） 設立年月日 | 平成19年３月１日 |
| （７） 純資産 | △241,049千円（平成29年３月末） |
| （８） 総資産 | 192,441千円（平成29年３月末） |
| （９） 大株主及び持株比率 | 当社 100％ |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 553 | － | 250 | 303 | 303 | － | － |
| 有形固定資産計 | 553 | － | 250 | 303 | 303 | － | － |
（注） 当期末減価償却累計額又は償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 323,500 | － | － | 47,100 | 276,400 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額のその他は、関係会社債権に対する引当金の取り崩しによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載してする。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.vlcholdings.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月14日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月14日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
平成29年２月９日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書
平成29年２月20日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月30日 |
| 株式会社 バルクホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| ＫＤＡ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関本 享 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 優 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルクホールディングスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バルクホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月30日 |
| 株式会社 バルクホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| ＫＤＡ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関本 享 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 優 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社バルクに対する貸付金の一部である241,000千円について、債権放棄を行うことを決議した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |