4046 大阪ソーダ 有価証券報告書－第162期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第161期の１株当たり配当金額10円には、創立100周年記念配当２円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

基礎化学品

主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。

当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。

機能化学品

主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。

当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。

住宅設備ほか

主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。

ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はない。

２　岡山化成株式会社は特定子会社である。

３　ダイソーケミカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示している。

５　上記以外に関係会社が５社ある。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、平成29年３月末現在の組合員数(連結子会社以外への出向者は含まない)は549名である。

労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速や、米国の大統領選挙結果による為替相場の大幅な変動、世界的な保護主義の拡大懸念などもあり、先行き不透明な状況を抱えたまま推移した。

　このような環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、出荷は堅調に推移したものの、原燃料価格等の影響により販売単価が下落したことに加え、住宅設備ほかでは、収益力強化のための事業構造改革を推進しており、当連結会計年度の売上高は935億９百万円と前期比8.4％の減少となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は65億８千６百万円と前期比2.2％の増加、経常利益も65億３千６百万円と前期比1.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も43億２千万円と前期比19.8％増加となり、各利益とも前年に引き続き過去最高となった。

　当社グループは、クロール・アルカリおよびアリルクロライド・エピクロルヒドリン事業のコストダウンによる競争力強化、ヘルスケア関連事業と合成樹脂・合成ゴムなどの機能化学品を軸とする高付加価値事業の拡大、および競争力強化のための事業構造改革の推進などに取り組み、環境変化の影響を受けにくい収益体質の構築を図ってきた。これにより、売上高では、対前年同期比で減収となったが、営業利益では、対前年同期比で増益となった。

セグメントの営業状況は、次のとおりである。

（基礎化学品）

　クロール・アルカリは、販売数量は堅調に推移したが、市況の影響により売上高が減少した。

　エピクロルヒドリンは、輸出は堅調に推移したが、国内需要の減少および市況軟化により売上高が減少した。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は417億８千３百万円と前期比1.9％の減少となった。

（機能化学品）

　医薬品精製材料は、欧州・中国でのバイオ医薬品精製用途向け販売が増加したことに加えて、国内の分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移したことにより、売上高が増加した。

　医薬品原薬・中間体は、抗ウイルス薬、不眠症治療薬、自己免疫疾患治療薬および新規開発医薬品向け等が順調に推移し、売上高が増加した。

　ダップ樹脂は、国内のUVインキ用途の伸長および米国、欧州向けUVインキ用途で新規顧客の立ち上がりが寄与し、堅調に推移したため、販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。

　アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途を中心に輸出販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。

　エピクロルヒドリンゴム関連は、中国、インド向け輸出が堅調に推移したため、販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。

　以上の結果、機能化学品の売上高は363億３千８百万円と前期比4.0％の減少となった。

（住宅設備ほか）

　住宅設備ほかでは、売上高は153億８千７百万円と前期比29.0％の減少となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億９千６百万円増加し205億３千２百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34億５千９百万円増加し84億９千万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が59億５千３百万円、減価償却費が29億２千３百万円増加したが、一方、減少要因として法人税等の支払額が18億６千８百万円となったことによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して６億１千万円支出が増加し31億４千５百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が20億３千８百万円となったことによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して７千３百万円支出が増加し35億６百万円の支出となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が24億４千万円、配当金の支払額が10億５千２百万円となったことによる。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　金額は、平均販売価格により算出したものである。

２　上記には自家使用分が含まれている。

３　金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　金額は、仕入価格により算出したものである。

２　金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　金額には、消費税等は含まれていない。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示している。

２　セグメント間取引については、相殺消去している。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度における株式会社山善に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満
のため、記載を省略している。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の経済見通しについては、国内は、雇用および所得水準の改善を背景に緩やかに回復していくことが見込まれるが、世界ではナショナリズムの台頭により、各国が集合から離散へと向かう様相を見せており、今後、政治・経済ともにその枠組みは大きく変化し、不確実性が増してくるものと予想される。

　当社グループは、こうした世界の転換期を企業成長の好機とすべく、より積極的な事業戦略を推進するための強固な収益基盤の構築を目指していく。その実現に向けて、新製品の上市、海外事業の拡大、ヘルスケア事業の拡大加速に集中的に取り組むとともに、本年１０月の新研究開発棟の竣工を機に付加価値の高い独創的なものづくりを推進し、次世代を担う新製品の創出と新領域への拡大によって、さらに高い収益力を持つ企業グループへと進化させていく。

　基礎化学品では、品質面、コスト面で競争力の強化を図るため、今後、ＩｏＴなどの最新技術の導入を視野に効率的な生産体制の基礎構築に注力していく。クロール・アルカリ事業については、原燃料価格の変動に対応した価格是正に取り組むとともに、電解を中心に徹底した効率化を図りさらなる競争力強化を目指していく。また、当社の誘導品展開の基礎原料であるアリルクロライド・エピクロルヒドリンに関しては、生産効率の向上に努める一方で国内外での事業拡大に取り組んでいく。

　機能化学品では、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大に向け海外を中心とした営業体制の強化を図る一方、アクリルゴムおよび新規アリル樹脂をはじめとする新製品の上市への取り組みを加速していく。さらにはゴムコンパウンド事業の拡大や新製品開発などによる新領域における事業創出を目指していく。ヘルスケア関連事業については、当社グループの第三の収益の柱と位置付け、積極的に経営資源を投入していく。医薬品原薬・中間体事業では、中圧還元反応や超低温反応などの特殊設備を活用した新たな受託案件の獲得に注力するとともに、凍結乾燥設備の増設により医薬品の高分子化への対応を強化していく。また、医薬品精製材料では、東欧、中国に加え発展が著しいインド市場で新規顧客を開拓する一方、抗体医薬精製用アフィニティゲルの上市に向けた積極的な営業活動を推進していく。

　住宅設備ほかでは、エンジニアリング事業については、当社グループの得意とする電解事業を中心に、国内外で受注拡大に取り組んでいく。生活関連製品および建材事業に関しては、引き続き事業ポートフォリオの入れ替えを行い、収益力の強化に取り組んでいく。
また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とＩＳＯ活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動に積極的に取り組み、地球環境と調和した企業の発展を図っていく。

　さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでいくとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指していく。

当社は、第153回定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入した。その後、第156回および第159回定時株主総会においてそれぞれ一部変更の上、継続した（以下、継続後の対応方針を「現プラン」という。）。当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図るため、引き続き検討をした結果、第162回定時株主総会において現プランを（以下、新たに継続する対応策を「本プラン」という。）、継続することとなった。本プランの継続にあたり、表現の修正等を行っているが、実質的な内容についての変更はない。

１．本プランの必要性

当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであると考えている。

ところで、当社グループは、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたっている。また、当社グループの経営においては、当社グループの企業価値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠である。

このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われる。そのため、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買付行為に関する十分な情報を提供する必要があると考えている。株主のみなさまに大規模買付行為に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えている。また、当社取締役会は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定している。

株主のみなさまは、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受け、また、大規模買付行為に当社取締役会の意見や代替案の提示を受け、これらを十分検討されることにより、大規模買付行為に応じるか否かにつき判断することが可能になると考えている。

以上のような観点から、当社は、第153回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、前プランを導入した。その後、第156回および第159回定時株主総会の決議により、それぞれ所用の変更を行った上、現プランとして継続した。
　さらに、今後も、現プランの適用可能性があるような大規模買付者が現れる可能性は否定できないため、第162回定時株主総会において、現プランに所要の変更を行い、継続している。

２． 本プランの概要

本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の大規模な買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に対して適用されるものとする。

注１：特定株主グループとは、

①　当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含む。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）、または、

②　当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。）を意味する。

注２：議決権割合とは、特定株主グループが①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算するものとする。）、②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。

なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とする。

注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味する。

当社取締役会としては、大規模買付行為は、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に従って行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考える。

（１）情報提供

まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主のみなさまの判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。

大規模買付情報の項目は以下のとおりである。

１）大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成等を含む。）

２）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の額・内容・算定根拠、大規模買付行為に要する資金の裏付け、時期、取引の仕組み等を含む。）

３）大規模買付者に対する資金供与者の概要（具体的名称、資本構成等を含む。）

４）大規模買付行為後５年間に想定している当社グループの経営方針および事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下、「大規模買付行為後の経営方針等」という。）

５）大規模買付行為後の経営方針等が当社グループの企業価値を向上させることの根拠 

６）その他上記４）に関連し、当社取締役会および独立委員会が適切な判断をするために必要とする情報

大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、本プランに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととする。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただく。当社は、この意向表明書の受領後原則として５営業日以内に、当初提供していただくべき大規模買付情報の一覧を大規模買付者に交付し、大規模買付者は受領日より５営業日以内に当社宛にご提出いただくこととする。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがある。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報が、当社株主のみなさまの判断のために必要であると認められる場合には、その全部または一部を開示する。

なお、当社取締役会は、大規模買付者から十分な大規模買付情報が提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表する。

（２）大規模買付情報の検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、十分な大規模買付情報の提供が完了した旨公表した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。

従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主のみなさまへ代替案を提示することもある。 

３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しない。ただし、大規模買付ルールが遵守されていると判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（以下、「濫用的買収」という。）に対しては、当社取締役会は当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることがある。当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付行為後の経営方針等を含む本必要情報に基づいて、社外監査役、独立の外部有識者等から構成される独立委員会の意見を最大限尊重しつつ当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社株主共同の利益に与える影響を検討し、当社社外監査役を含む監査役の過半数の賛同を得た上で、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かを決定することとする。

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う。実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがある。

４．当社取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置

（１）ガイドラインの制定

当社は、本プランの運用において恣意的な判断や処理がなされることを防止し、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けている（以下、「本ガイドライン」という。）。当社取締役会および独立委員会は、それに基づいて本プラン所定の手続を進めなければならないこととしている。本ガイドラインの制定により、濫用的買収者の認定、対応等の際に拠るべき基準が透明となり、本プランに十分な予測可能性を与えている。

なお、本ガイドラインの中では、濫用的買収者の定義として、

１）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）

２）当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な企業秘密情報、重要資産、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることにある場合

３）当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する予定で、当社の株式の取得を行っている場合

４）当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的である場合

５）大規模買付者の提案する当社株式の買収条件（買取対価の金額、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限らない。）が、当社の企業価値に照らし著しく不十分または著しく不適切なものである場合

６）大規模買付者の提案する買収の方法が、最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定するような、株主の判断の機会または自由を奪う構造上強圧的な方法による買付である場合（いわゆる二段階買付）

７）上記の他、大規模買付情報の内容から、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく害することが明白な買収である場合と定めている。

（２）独立委員会の設置

新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動の是非に関する最終的判断は当社取締役会が行うことから、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社は、社外監査役、外部有識者等で構成される独立委員会を設置する。

同委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項および独立委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に意見を述べる。当社取締役会の決定に際しては独立委員会による意見を最大限尊重し、かつ、必ずこのような独立委員会の意見聴取の手続を経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けている。また、独立委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有し、その招集が確実に行われるよう配慮している。

５．当社株主、投資家のみなさまに与える影響への配慮

（１）本プランが株主・投資家のみなさまに与える影響等

本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としている。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが、当社株主共同の利益の保護につながるものと考える。

従って、本プランを設定することは、当社株主および投資家のみなさまの利益に資するものであると考えている。

なお、上記３において述べたとおり、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守したと判断されるか否かによって大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なるので、当社の株主および投資家のみなさまにおかれましては、大規模買付行為者の動向にご注意していただきたい。

（２）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことがあるが、具体的対抗措置の仕組上、大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く当社の株主のみなさまが法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定していない。当社の取締役会が具体的対抗措置を取ることを決定した場合には、当社株主のみなさま、投資家のみなさまおよびその他の関係者に不測の損害が生じることのないよう、適時かつ適切に開示を行う等、適切な方法で対処する予定である。

一方、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うこととなった場合、割当期日における当社株主のみなさまは引受けの申込みをすることなく新株予約権の無償割当てを受けるが、その後、新株予約権を行使して新株を取得するためには所定の期間内に一定の金額の払込をして頂く必要がある場合もある。かかる手続の詳細については、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令に基づき別途お知らせする。ただし、名義書換未了の当社株主のみなさまについては、新株予約権の無償割当てを受けるためには、別途当社の取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要がある。

　なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する場合がある。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じないので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付け等を行った株主および投資家のみなさまは、株価の変動により損害を被るおそれがある。

６．本プランの有効期間および変更・廃止およびそれに伴う開示

（１）本プランの有効期間

　本プランの有効期間は、当社の第162回定時株主総会終結時から当社の平成32年６月開催予定の第165回定時株主総会終結の時までとする。

（２）本プランの廃止

本プラン導入後、有効期間の満了前であっても以下の場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

１）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

２）当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合

（３）本プランの変更

本プランの有効期間中であっても、関係法令の整備、株主総会の決議、独立委員会の意見等をふまえ、企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、随時、必要に応じて取締役会決議により本プランを変更する場合がある。

（４）本プランの廃止または変更に関する情報の開示

本プランが廃止または変更された場合には、株主のみなさまおよび投資家の方々に対し、当該事実および当社取締役会または独立委員会が必要と判断する事項を適時に開示する。

７．本プラン導入状況についての補足説明

本プラン導入を決定した当社取締役会には、当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プラン導入に賛成する旨の意見を述べている。

なお、当社は、適時かつ適切に開示を行っていく予定であるが、当社株主のみなさまおよび投資家の方々においても、当社株式に関する大規模買付行為が行われた場合には、その後の動向把握等に努められるようお願いすることとする。今後、当社株主のみなさまおよび投資家の方々に影響を与える具体的対抗策を発動することを決定した場合には、その詳細について直ちに公表することとする。

８．本プランの合理性

（１）買収防衛策に関する指針の三原則の充足

経済産業省は平成17年５月27日付で企業価値研究会の「企業価値報告書」等を公表している。これを踏まえて、経済産業省および法務省が同日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「買収防衛策に関する指針」という。）においては、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則、という三原則が定められている。

そして、①企業価値（株主利益に資する会社の財産、収益力、安定性、成長力等を指す。）・株主共同の利益（株主全体に共通する利益）の確保・向上の原則については、前述のとおり、本プランは、当社の株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としているので、当社株主のみなさまは十分な情報のもとで大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となる。

本プランでは企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも準拠し、取締役会評価期間の開始日を十分な情報が提供された後とすることにより、大規模買付情報の適正な検討を可能にしている。

次に、②事前開示・株主意思の原則については、本プランは、事前にその内容が開示されるものであるので、当社株主のみなさまおよび投資家の方々の予見可能性を確保しており、また、本プランの採用・有効期間の延長も当社の株主のみなさまのご承認を条件としている上、当社株主総会の決議により廃止することが可能な措置も採用しているので、当社株主のみなさまの合理的意思が反映される仕組みとなっている。

さらに、③必要性・相当性の原則については、本プランは、具体的対抗措置発動の是非は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している複数の委員によって構成される独立委員会の意見を最大限尊重することになっているなど、当社取締役会判断の客観性および合理性の担保を図る措置を確保している。

また、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨にも合致している。

（２）まとめ

以上のとおり、本プランは、買収防衛策に関する各種の要件を充足しており、十分な合理性を有しているものであると考えている。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしているが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではない。

(1) 競合・市況変動等にかかるもの

当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性がある。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原材料の調達にかかるもの

当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めているが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 製品の品質にかかるもの

当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しているが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4) 海外等の事業展開にかかるもの

当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがある。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5) 知的財産の保護にかかるもの

当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施している。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 訴訟にかかるもの

当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 自然災害、事故災害にかかるもの

当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 環境にかかるもの

当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【研究開発活動】

当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されている。

化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。

当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。

基礎化学品

・無機、有機および高分子材料の研究と開発

機能化学品

・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発

・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発

・各種工業用電極の研究と開発

・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発

・ダップ樹脂の新用途開発

住宅設備ほか

・住設機材の開発

全社共通

・セグメントに属さない研究と開発

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16億８千５百万円である。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

前連結会計年度末に比べて、2.8％増加し587億３千９百万円となった。これは主として受取手形及び売掛金が14億９千８百万円減少したが、有価証券が25億円、電子記録債権が16億６千２百万円それぞれ増加したことによる。

（固定資産）

前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し427億６千４百万円となった。これは主として投資有価証券が17億７千３百万円、有形固定資産が11億９千８百万円それぞれ増加したことによる。

（流動負債）

前連結会計年度末に比べて、2.4％増加し313億９千万円となった。これは主として支払手形及び買掛金が３億４千６百万円増加したことによる。

（固定負債）

前連結会計年度末に比べて、3.7％減少し173億８千７百万円となった。これは主としてリース債務が13億１千４百万円増加し、長期借入金が21億６千万円減少したことによる。

（純資産）

前連結会計年度末に比べて、9.2％増加し527億２千５百万円となった。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、935億９百万円と前期比8.4％の減少となった。基礎化学品では、クロール・アルカリは、販売数量は堅調に推移したが、市況の影響により売上高が減少した。エピクロルヒドリンは、輸出は堅調に推移したが、国内需要の減少および市況軟化により売上高が減少した。以上の結果、基礎化学品は減収となった。

機能化学品では、医薬品精製材料は、欧州・中国でのバイオ医薬品精製用途向け販売が増加したことに加えて、国内の分析用途および原薬精製用途向けが堅調に推移したことにより、売上高が増加した。医薬品原薬・中間体は、抗ウイルス薬、不眠症治療薬、自己免疫疾患治療薬および新規開発医薬品向け等が順調に推移し、売上高が増加した。ダップ樹脂は、国内のUVインキ用途の伸長および米国、欧州向けUVインキ用途で新規顧客の立ち上がりが寄与し、堅調に推移したため、販売数量は増加しました為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途を中心に輸出販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。エピクロルヒドリンゴム関連は、中国、インド向け輸出が堅調に推移したため、販売数量は増加したが、為替等の影響により販売単価が下落し、売上高が減少した。以上の結果、機能化学品は減収となった。

住宅設備ほかは減収となった。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2.2％増加の65億８千６百万円となった。機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、増益となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.8％増加の43億２千万円となった。

この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の34.23円に対して、41.01円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億９千６百万円増加し205億３千２百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34億５千９百万円増加し84億９千万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が59億５千３百万円、減価償却費が29億２千３百万円増加したが、一方、減少要因として法人税等の支払額が18億６千８百万円となったことによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して６億１千万円支出が増加し31億４千５百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が20億３千８百万円となったことによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して７千３百万円支出が増加し35億６百万円の支出となった。これは主に長期借入金の返済による支出が24億４千万円、配当金の支払額が10億５千２百万円となったことによる。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合理化投資を中心にして総額43億２百万円を行った。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりである。

基礎化学品

設備投資金額は、17億１千６百万円である。

主な投資は、水島工場でのアリルクロライド・エピクロルヒドリン製造設備の合理化投資である。重要な設備の除却または売却はない。

機能化学品

設備投資金額は、17億８千６百万円である。

主な投資は、アクリルゴム製造設備の新設やシリカゲル製造設備の増設等である。重要な設備の除却または売却はない。

住宅設備ほか

設備投資金額は、２億円である。

重要な設備の除却または売却はない。

全社共通

設備投資金額は、５億９千９百万円である。

主な投資は、情報化投資、新研究開発棟の建設および研究開発のための分析機器等の購入である。重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品である。

２　金額には、消費税等および建設仮勘定は含まれていない。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等である。

２　金額には、消費税等および建設仮勘定は含まれていない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　全社共通は、各セグメントに配分していない設備投資である。

３　生産品種が多様であり、生産能力の表示が困難である。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

(注) １．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についての各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．(1)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

(ロ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とし、新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日とする。）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。ただし、取得請求権付株式等の発行が当社に対する大規模買付行為の防衛を目的とする発行である旨を当社が公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の条件でその全てが行使または適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の翌日以降これを適用する。

(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については担保提供制限に係る特約の解除の規定を準用する。

　　この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

　　「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株あたり特別配当の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

②「特別配当」とは、平成31年７月18日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式1株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に7を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(3) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

　　②転換価額調整式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）または(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(1)号または第(4)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(4) 本項第(1)号または第(2)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(1)号、第(2)号または第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。　

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

４．各本新株予約権の一部については、行使することができない。

５．本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより本新株予約権または本新株予約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。

７．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

　　②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ニ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(1)号乃至第(4)号に準じた調整を行う。

(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。

(ヘ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式6,428,225株のうち6,428単元は「個人その他」の欄に、225株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4,699千株である。

　　　２　上記のほか当社所有の自己株式 6,428千株（5.75％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式225株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、各期の業績と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、決定することを基本としている。また、安定性についても重要であると考えている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。

当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり11.00円(内 中間配当5.00円)とした。

内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用していく。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　取締役　福島功、二村文友は、社外取締役である。

２　監査役　谷口隆治、森真二は、社外監査役である。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

７　当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、うち４名が取締役を兼務している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要等

当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境に機敏に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築維持することを重要な施策として考えている。こうした考えのもとで、業務執行と監督機能の向上を図るために下記の施策を実施し、十分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると考えている。

・取締役会

取締役会は、平成29年６月30日現在において、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討している。また、取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっている。

・監査役会　

当社は監査役制度を採用している。平成29年６月30日現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっている。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになる。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について決議した。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を確保する体制の確立を図っている。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、平成17年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築している。

2)　内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査は、内部監査室（平成29年６月30日現在２名）が担当しており、業務全般にわたる監査を実施している。

監査役の監査は、取締役会等の重要会議への出席などのほか、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査している。また、監査役は、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っている。

会計監査は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結している。同監査法人は、監査業務は充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備している。会計監査人と監査役会および内部監査室は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っている。当社と新日本有限責任監査法人および監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はない。

また法律上の問題については、顧問弁護士のアドバイスも適時受けている。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりである。

氏名 所属する監査法人 小竹 伸幸 新日本有限責任監査法人 梅原 隆

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

２　当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他８名である。

3)　社外取締役および社外監査役

当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を２名および社外監査役を２名選任している。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおりである。

社外取締役　福島功氏は、コニシ株式会社の業務執行者（代表取締役会長等）を歴任（平成24年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識および当社社外監査役としての経験を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。

社外取締役　二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（平成25年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断している。また、月島機械株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。

　社外監査役　谷口隆治氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。

社外監査役　森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結している。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はない。

また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。

当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注３）
（２）当社グループの主要な借入先（注４）
（３）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。
（２）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。

4)　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としている。報酬の額は、株主総会で決定された限度額内で、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議で決定する。

なお、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内として株主総会の決議で定められている。

5) 株式保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　67銘柄

貸借対照表計上額の合計額　16,927百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は2016年10月１日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社へ社名を変更している

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

6) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。

ハ　監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。

ニ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配をすることができる旨を定款に定めている。

7) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めている。

8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

9) 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めている。

10) 取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務ほかである。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人より監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加をしている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

　11社

連結子会社の名称

　ダイソーケミカル株式会社

　ダイソーエンジニアリング株式会社

　サンヨーファイン株式会社

　株式会社ジェイ・エム・アール

　ＤＳロジスティクス株式会社

　岡山化成株式会社

　DAISO Fine Chem USA,Inc.

　DAISO Fine Chem GmbH

　大曹化工貿易（上海）有限公司

　台灣大曹化工股份有限公司

　DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社インペックスは同じく連結子会社であるダイソーケミカル株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外している。（2）主要な非連結子会社名

　ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社

連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う
　額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた　
　めである。　　

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

　ＤＳウェルフーズ株式会社

　株式会社ＩＮＢプランニング、ほか３社

持分法を適用しない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）およ
　び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
　微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、
　台灣大曹化工股份有限公司およびDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日である。
　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に　
　発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
　　　移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっている。

　建物　　：３～50年

　機械装置：４～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。 （3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上している。

③役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。  （4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 （5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。 （6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

  ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。 （7）のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内で均等償却している。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,730百万円は、「受取手形及び売掛金」26,895百万円、「電子記録債権」835百万円として組み替えている。「有形固定資産」の「その他」に表示していた327百万円は、「リース資産」３百万円、「その他」324百万円として組み替えている。「固定負債」の「その他」に表示していた２百万円は、「リース債務」２百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

　※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

　※２　圧縮記帳額
　　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみである。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　　　　　７千株

３　新株予約権等に関する事項

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。

（目的となる株式の数の変動事由の概要）

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成27年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、創立100周年記念配当1.00円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額5.00円には、創立100周年記念配当1.00円が含まれている。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　２千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　　　　　　　８千株

３　新株予約権等に関する事項

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。

（目的となる株式の数の変動事由の概要）

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。

第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものである。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成28年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、創立100周年記念配当1.00円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産　
　　主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備である。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却　　　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引
　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（為替予約取引および通貨オプション取引）を利用してヘッジしている。

借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引は、為替予約取引および通貨オプション取引を利用している。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっている。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負債

(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっている。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円）

(注４) 社債、短期・長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はない。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はない。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はない。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。

連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）　

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）　

　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）　

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）　

　　（注）簡便法を適用した制度を含む。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）　

　（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）　

　（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりである。

（百万円）　

　（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

　（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）　

　３．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度31百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしている。

「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っている。

「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。

「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っている。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△975百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

(2)　セグメント資産の調整額23,648百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産23,796百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△985百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

(2)　セグメント資産の調整額26,146百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産26,294百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はない。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんは、事業セグメントへ配分していない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更および株式併合）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第162回定期株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

（１） 単元株式数の変更および株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位の適切な水準に調整することを目的として、併せて株式併合（５株を１株に併合）を実施するものである。

（２） 単元株式数の変更の内容

　　　 平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（３） 株式併合の内容

     ① 併合する株式の種類

　      普通株式

     ② 併合の割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合する。

     ③ 併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発 行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値である。

　　 ④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配する。

（４） 効力発生日における発行可能株式総数

       株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少する。

（５） 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整

  本株式併合にともない、当社が発行した第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、平 成29年10月１日以降、次のとおり調整する。

（注）調整前転換価額は平成29年６月10日以降の調整後転換価額である。

（６） 単元株式数の変更および株式併合の日程

（７） １株当たり情報に及ぼす影響

  株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計
　年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。

　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

３　その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額を記載していない。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

当社は、当連結会計年度末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計702名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額241億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)