3679 じげん 有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．第11期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

（注）１．第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．金額は千円未満を切り捨てして記載しております。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．株価収益率については、第７期は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

７．当社は2013年８月12日開催の取締役会決議により、2013年９月４日付で普通株式１株につき35,000株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．金額は千円未満を切り捨てして記載しております。

３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、第７期は当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

６．当社は2013年８月12日開催の取締役会決議により、2013年９月４日付で普通株式１株につき35,000株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。

2008年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下のとおりであります。

①  2010年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。

②  2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。

③  2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。

(注)１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。

２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計７社で構成されております。
　中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なメディア（以下、EXサイト）、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。
　また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
　なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。

（１）ライフメディアプラットフォーム事業

ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。

 a. 人材領域

人材領域は、アルバイトEX,転職EX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス』を運営)から構成されております。
当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、求人広告市場規模は拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。これにより、求人広告市場は循環的ではなく構造的な拡大局面入りした可能性が高いと当社では考えております。
EXサイトやリジョブにおいては、マッチングテクノロジーを活用したアルゴリズム改善等が寄与してコンバージョンレートが上昇しました。また、CPA(コストパーアクイジション)を抑制した効果的な集客手法が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。ブレイン・ラボでは、AIを活用したマッチング機能『brain insight matching』や事業進捗の可視化を促進する『brain matching analytics』の開発を通じて、じげんグループのコアであるマッチングテクノロジーの進化を図っております。
　2017年１月10日の株式取得によりグループ入りした三光アドにおいては、リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって顧客基盤拡充、集客力強化を目指しております。

 b. 不動産領域

不動産領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX等の不動産に関連するEXサイトとエリアビジネスマーケティングプロジェクトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しております。
　主力である賃貸スモッカにおいては、UI(ユーザーインターフェイス)の変更をはじめとするマッチングテクノロジーの改善や新たな販売促進策の導入によってCVR（コンバージョンレート）が大幅に上昇し、高いCVRを活かした効果的な有料集客の運用が奏功してUU数も増加しました。
　2016年４月にM&Aを実施したエリアビジネスマーケティングにおいては、2016年８月に株式会社ハウスドゥ、11月に株式会社センチュリー21・ジャパンとの業務提携契約を締結する等、営業リソースやマーケティングナレッジの共有化が進み、PMIは順調に進捗しております。更に、2017年３月には簡単・無料で高機能な、不動産売買ウェブサイト制作をはじめとするマーケティング支援ツール「smaRE」をリリースし、賃貸市場だけではなく売買市場へも本格参入を企図しております。

 c. 生活領域

生活領域は、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。
　当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している自動車分野の収益が急成長しており、主要事業で最高の成長率を達成しました。今後も、向上した業界プレゼンスを活かし、新たな事業機会を検討して参ります。

（２）その他新規開発サービス

当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規開発サービスの展開を行っております。これは、広告主への課金が主となっているライフメディアプラットフォーム事業以外のビジネスモデルを確立し、収益源の多様化を目指すものです。
　株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデル等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営しております。ライフメディアプラットフォーム事業で培ったノウハウを提供する等、既存事業との連携を強めております。

なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。

　(注)「みんなの電話占い」、「ミスティーライン」は連結子会社である株式会社にじげんが運営を行っている電話占いサイトです。

○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※）推移

※  ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入。）

　＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。

２．株式会社リジョブは特定子会社であります。

３．株式会社リジョブは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　2,588,941千円

　　(日本基準)　　　　②　経常利益　　1,201,808 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益    699,228 〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額    1,542,529 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　  2,617,213 〃

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注) 従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2017年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．当社はライフメディアフラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

※　当社グループは当連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（１）業績

当連結会計年度の我が国経済は、国内民間消費の改善基調の持続や輸出の持ち直しによって緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
　当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
 
　ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。なお、『人材領域』は前連結会計年度までは『求人領域』として開示していたものから呼称を変更いたしましたが、対象範囲に変更はございません。

a. 人材領域
　人材領域は、アルバイトEX、転職EX、看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)から構成されております。
　当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、求人広告市場規模は拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。これにより、求人広告市場は循環的ではなく構造的な拡大局面入りした可能性が高いと当社では考えております。
　EXサイトやリジョブにおいては、マッチングテクノロジーを活用したアルゴリズム改善等が寄与してCVR(コンバージョンレート)が上昇しました。また、CPA(コストパーアクイジション)を抑制した効果的な集客手法が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。ブレイン・ラボでは、AIを活用したマッチング機能『brain insight matching』や事業進捗の可視化を促進する『brain matching analytics』の開発を通じて、じげんグループのコアであるマッチングテクノロジーの進化を図っております。
　2017年１月10日の株式取得によりグループ入りした三光アドにおいては、リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって顧客基盤拡充、集客力強化を目指しております。

b. 不動産領域
　不動産領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX等の不動産に関連するEXサイトとエリアビジネスマーケティングプロジェクトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しております。
　主力である賃貸スモッカにおいては、UI(ユーザーインターフェイス)の変更をはじめとするマッチングテクノロジーの改善や新たな販売促進策の導入によってCVR(コンバージョンレート)が大幅に上昇し、高いCVRを活かした効果的な有料集客の運用が奏功してUU数も増加しました。
　2016年４月にM&Aを実施したエリアビジネスマーケティングにおいては、2016年８月に株式会社ハウスドゥ、2016年11月に株式会社センチュリー21・ジャパンとの業務提携契約を締結する等、営業リソースやマーケティングナレッジの共有化が進み、PMIは順調に進捗しております。更に、2017年３月には簡単・無料で高機能な、不動産売買ウェブサイト制作をはじめとするマーケティング支援ツール『smaRE』をリリースし、賃貸市場だけではなく売買市場へも本格参入を企図しております。

c. 生活領域
　生活領域は、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。
　当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している自動車分野の収益が急成長しており、主要事業で最高の成長率を達成しました。今後も、向上した業界プレゼンスを活かし、新たな事業機会を検討して参ります。
 
　その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力の株式会社にじげんにおいては、BtoCモデルのPDCAを高速回転させ、業績が大幅に伸張しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,534,202千円(前年同期比50.1％増)、売上総利益は6,584,827千円(前年同期比47.7％増)、営業利益は2,483,345千円(前年同期比41.4％増)、親会社株主に帰属する当期利益は1,473,254千円(前年同期比41.3％増)となりました。

なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より1,885,258千円増加し、5,872,990千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,036,485千円となりました。これは主に、売上の伸張による税引前当期利益の計上2,475,125千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,539,197千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,542,347千円、金銭の信託の取得による支出1,336,753千円、並びに金銭の信託の払戻による収入1,321,502千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,387,970千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,268,300千円、長期借入金の返済による支出2,704,973千円、並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入1,319,996千円によるものであります。

（３）並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てして記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（会計方針の変更）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（会計方針の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）
　本社事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が54,437千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ54,437千円減少しております。なお、当該資産は当連結会計年度中に除却したため、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（追加情報）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却）

日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度174,915千円、当連結会計年度241,159千円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
　当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。

１．ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大
　当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。
　特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、EXサイトに掲載されていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大してゆくのみならず、媒体価値を高めることで顧客やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させてゆくことで、案件の網羅性を更に高めてゆく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させるとともに、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客からの受注単価の改善や、顧客数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益性を向上させて参ります。
　また、当社グループでは事業の拡大を達成するために、媒体運営におけるバリューチェーンを内製化しております。具体的には、エンジニアリング(システム汎用化、案件表示ロジックの最適化)、デザイン(Webマーケティングへの最適化、インターフェース並びにユーザーエクスペリエンスの改善)、マーケティング(有料集客手法も含めたマーケティングノウハウの蓄積、改善点の発掘)、企画・営業(顧客ニーズの確認・具現化、サービスディレクション)に関する主要な機能を社内に有することで、媒体運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としております。
　また、当社グループが持つ、「データを統合しユーザーのニーズに合わせて情報を整理・表示する」技術や、一括投稿等の技術を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益性向上も合わせて行って参ります。

２．新しいビジネスモデルの展開
　当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっており、広告媒体運営を中心とする事業モデルに依存している状況にあります。
　そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討して参ります。具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、並びにユーザー課金モデルの検討や、顧客向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用したBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。
　また、BtoC領域のサービスとして、株式会社にじげんが運営する『みんなの電話占い』や『ミスティーライン』等の電話占いサービスを提供し、業績の拡大を図っております。

３．海外市場への展開
　当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図ることで、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展における重要な要素であると考えております。海外戦略の一環として、東南アジアを中心とした新興国でのインターネット関連市場の拡大を見据え、オフショアでの制作拠点及び東南アジア向けのメディアの開発を目的にベトナムに子会社を有しております。
　今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。

４．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応
　当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、ユーザーにおけるソーシャルメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレット端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。例えば当社グループが運営する主要なサービスにおいては、直近のページビュー比率においてスマートフォン・タブレット端末経由の流入がPC経由の流入を上回り、過半以上となっております。その他のサービスにつきましても、各運営サービスにおけるスマートフォンからの利用率は上昇し、利用デバイスのシフトはスムーズに推移しておりますが、引き続き継続する変化に対応を進めて参ります。
　そのため今後は、ソーシャルメディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。

５．自社及び、運営サイトの認知度の向上
　当社グループは、サービス利用者の効率的な獲得を図るため、当社グループが持つWebマーケティング技術等の有効活用をして参りました。
　しかし、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、競合企業との差別化のポイントを明確に伝え、サービス自体のブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えております。
　また、当社グループ自身のプロモーションも積極的に行っていく事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、優秀な人材を採用していくという点においても重要であると考えております。
　従って、費用対効果を検討の上、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参ります。

６．組織体制の強化
　当社グループは少人数で効率的な組織運営を行って参りましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。
　当社グループはライフメディアプラットフォーム事業下の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しております。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができるマネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が当社の成長にとって課題と認識しております。また、顧客数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。
　これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
　
７．システムの安定性の確保
　当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。
　従って、今後も継続的に設備投資を行いシステムの安定性確保に取り組んで参ります。　
　
８．情報管理体制の強化
　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
　なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
　
９．新規事業開発に対する継続的なコミットメント
　当社グループでは、創業来EXサイトを中心に事業を運営して参りましたが、ユーザーの「生活機会の最大化」という事業目標を充足し、継続的に事業ポートフォリオを成長させてゆくために、新規事業開発を継続的に実行してゆくことが必要であると認識いたしております。継続的に事業開発を行っていく仕組みとして、社内事業立案コンテストであるじげんEXPOを定期的に開催し、新規事業開発の促進と仕組み化を図っております。じげんEXPOで選定された新規事業案については、立案者を事業責任者として抜擢し、事業化に向けて推進してゆく仕組みを当社グループ内で構築しております。

４【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

１．事業環境に関わるリスクについて
①　インターネット関連市場の動向について
　現在、当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「平成28年版　情報通信白書」によれば、2015年末のインターネット普及率は83.0％であり、スマートフォンの普及率は72.0％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。
　しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサービス運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
②　広告市場について
　株式会社電通発表の「2016年の日本の広告費」（2017年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆2,880億円と前年比＋1.9%拡大し、５年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は1兆3,100億円と前年比＋13.0％と推計され、高い成長率を維持しております。
　しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
③　メディア顧客企業との関係・情報提供について
　ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的に顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との信頼関係が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④　新聞社との関係について
　ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。
　今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
⑤　競合について
　現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在いたします。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。
　今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥　自然災害、事故について
　当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関わるリスクについて
①　ライフメディアプラットフォーム事業への依存について
　2017年３月期における売上収益(7,534,202千円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による収益が約96％を占めております。
　従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　
②　新規事業について
　当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
　また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
③　取引依存度の高い主要な取引先について
　当社がライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。
　当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上高の10％以上を占める取引先はございません。

④　海外市場への進出について
　当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。
　海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。　
 
⑤　サイト機能の充実について
　ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。
　しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３．事業運営体制について
①　特定人物への依存について
　代表取締役社長である平尾丈は、2008年1月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　
②　人材の獲得及び育成について　
　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　
　
③　小規模組織であることについて
　当社グループは、現在354名（2017年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　
　
④　内部管理体制の強化について　
　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４．システム等に関するリスクについて
①　システム障害について
　当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
　しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
②　技術革新について
　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。　
　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　
 
③　事業拡大に伴うシステム投資について　
　当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
　今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　　　

５．法的規制について　
①　一般的なインターネットにおける法的規制について
　当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。
　近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
②　個人情報の保護について
　当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。　
　当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
　また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
　しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
③　知的財産権について
　当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
　このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

６．その他のリスクについて
①　配当政策に関するリスク
　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。そのため、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。
　
②　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権やM&A及び資本業務提携の資金獲得のための新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,795,000株であり、発行済株式総数55,301,200株（2017年５月31日現在）の5.05％に相当しております。

③　のれんの減損に関するリスク
　当社グループは2017年３月末時点で5,425,607千円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
　当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。
　また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は14,664千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は14,116,006千円(前連結会計年度末比5,059,035千円増)となりました。
　なお、流動資産は7,455,241千円(前連結会計年度末比2,520,681千円増)となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,885,258千円増加、営業債権及びその他の債権が506,192千円増加したこと等によるものであります。
　また、非流動資産は6,660,765千円(前連結会計年度末比2,538,354千円増)となりました。これは主に、のれんが2,185,733千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債総額は7,520,503千円(前連結会計年度末比2,237,798千円増)となりました。これは主に、流動負債の借入金が449,324千円増加、非流動負債の借入金が614,003千円増加したこと等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は6,595,503千円(前連結会計年度末比2,821,237千円増)となりました。これは主に、資本金が681,995千円増加、資本剰余金が677,858千円増加、並びに利益剰余金が1,496,045千円増加したこと等によるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度において、売上収益は7,534,202千円（前年同期比50.1％増）となりました。これは主に、当連結会計年度に買収した株式会社三光アドの業績が寄与したことに加え、既存事業の大幅な業績拡大、サイトリニューアル実施や独自の販売促進策において集客力拡大、組織体制の強化向上に努めたことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は949,375千円（前年同期比69.0％増）となりました。これは主に、当連結会計年度に株式会社三光アドを子会社化したことによるものと、サイトリニューアルに伴う減価償却費等の費用が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,584,827千円（前年同期比47.7％増）となりました。

（営業利益・税引前当期利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は4,129,345千円（前年同期比52.4%増）となりました。これは主に、当連結会計年度に株式会社三光アドを子会社化したことによるものと、売上高増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は2,483,345千円（前年同期比41.4％増）、税引前当期利益は2,475,125千円（前年同期比42.0％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度において、法人所得税費用は1,001,871千円（前年同期比43.1％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,473,254千円（前年同期比41.3％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　 業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、外部要因として①インターネット関連市場の動向、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はインターネット市場の伸長に伴い堅調に推移しております。

また、内部要因としては①新サービスの開発、②外部からの人材登用や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うとともに、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウを元にEC領域のサービスやCtoCモデル型のサービス等、より日常生活に密着したサービスへの進出、日本と海外とを結びつける・あるいは海外諸国間においてグローバルなサービスの展開をスピード感を持って進めていかなくてはならないと考えております。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は215,616千円であります。その主な内容は、本社事務所58,658千円、社内利用ソフトウエア141,367千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社 2017年３月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は、正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

（２）国内子会社 2017年３月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は、正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

 （３）在外子会社

 重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2012年９月25日臨時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

３．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。

（２）本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後３年間経過した期日以降に限り行使することができる。

（３）新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．2013年８月12日開催の取締役会決議により、2013年９月４日付で普通株式1株につき35,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2016年７月５日取締役会決議

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(a)本件新株予約権の目的となる株式の総数は4,900,000株(第４回新株予約権1,200,000株、第５回新株予約権1,850,000株、第６回新株予約権1,850,000株の合計)、本新株予約権１個あたりの目的たる株式の数（以下、「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(それぞれ注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(a)項第(2)号に定義する。)が修正されても変化しません(ただし、注４「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがあります。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本件新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

(b)本件新株予約権の行使価額の修正基準：本件新株予約権の行使価額は、2016年７月25日以降、本件新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値が無い場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます。

(c)行使価額の修正頻度：行使の際に本注第(b)項に記載の条件に該当する都度、修正されます。

(d)行使価額の下限：本件新株予約権の下限行使価額は、第４回新株予約権が1,093円(2016年７月５日(以下、「発行決議日」という。)の東証終値の90％に相当)、第５回新株予約権が1,400円、第６回新株予約権が3,420円です。

(e)交付株式数の上限：本件新株予約権の目的となる株式の総数は4,900,000株(発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は9.48％)、交付株式数は100株で確定しております。

(f)本件新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(それぞれ本注第(d)項に記載の行使価額の下限にて本件新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：10,256,778,000円(ただし、本件新株予約権は行使されない可能性があります。)

(g)本件新株予約権には、当社の決定により本件新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられております(詳細は、注６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄をご参照下さい)。

３．新株予約権の目的となる普通株式の内容は「（1）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一であります。

４．新株予約権の目的となる株式の数

(a)本新株予約権の目的となる株式の総数は4,900,000株とします。但し、以下第（b）項乃至第（e）項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。

(b)当社が注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとします。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

(c)前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

(d)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項第(2)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。

(e)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)に通知します。ただし、注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。

５．新株予約権の行使時の払込金額

(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。

(2)行使価額は、第４回新株予約権については当初1,215円(発行決議日の東証終値)、第５回新株予約権については当初1,400円(発行決議日の東証終値の115％の水準)、第６回新株予約権については当初3,420円(発行決議日の東証終値の281％の水準)とします。ただし、行使価額は、本注第(b)項又は第(c)項に従い、修正又は調整されることがあります。

(b)行使価額の修正

2016年７月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「東証終値」という。）の90％に相当する価額に修正されます。ただし、各回の本新株予約権について、修正後の価額が各回の本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には、各回の本新株予約権の下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(c)行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整します。

(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。

①時価(本注第(3)号②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除きます。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株式の株主(以下、「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用します。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価(本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。)をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除きます。)
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下、「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(以下、「取得条項付株式等」という。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。)が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数(本項第(3)号③に定義する。以下同じ。)を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとします。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価(本⑤において「取得価額等」という。)の下方修正等が行われ(本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。)、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下、「取得価額等修正日」という。)における時価を下回る価額になる場合(ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。)

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用します。

⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとします。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとします。

(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。

②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。

③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとします。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとします。

⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本項第(2)号③における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産(当社普通株式を除く。)の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とします。

⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)(本項第(2)号④においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)(本項第(2)号⑤においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとします。

(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき(ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。)。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（5）本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。

（6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知します。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(a)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。)を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

(b)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下、「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

(c)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

(d)本欄第１項及び第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知します。

７．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

(a)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

(1)本新株予約権の行使の指定

①割当日の翌取引日以降、2019年11月29日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して本件新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本件新株予約権の数を指定すること(以下、「行使指定」という。)ができます。

②行使指定に際しては、その決定を行う日(以下、「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たすことが前提となります。

(ⅰ)東証終値が当該回号の本件新株予約権の下限行使価額の110％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)当該回号の本件新株予約権について停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと

③当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下、「指定行使期間」という。)に指定された数の各回の本件新株予約権を行使する義務を負います。
一度に行使指定可能な本件新株予約権の数には限度があり、本件新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要があります。

④ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が当該行使指定に係る回号の本件新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、以後、当該回号の本件新株予約権の行使指定の効力は失われます。

(2)本新株予約権の行使の停止

当社は、割当先が本件新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下、「停止指定期間」という。)として、2016年７月27日から2019年12月30日までの間の任意の期間を指定(以下、「停止指定」という。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2016年７月25日から2019年12月26日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当先に通知いたします。ただし、上記(1)の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本件新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
なお、当社は、下記に記載のとおり「トリプル25」（※）の達成・未達に伴って停止指定及びその取消を行いますが、かかる停止指定と相反するものでない限り、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
当社は、2017年３月期から2019年３月期の間のいずれかの会計年度について、当該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」を達成できなかった場合、当該決算短信の開示日において、停止指定を決定の上、停止指定を行う旨及び停止指定期間(当該「トリプル25」未達会計年度の決算短信の開示日の２取引日後の日から2019年12月30日までの期間を指定する予定です。)を割当先に通知し、当該停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示いたします。
また、当社は、2017年３月期から2019年３月期の間のいずれかの会計年度について、当該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」を達成した場合、当該決算短信の開示日において、当該開示日に有効な停止指定(もしあれば)を取消します。
なお、「トリプル25」達成会計年度の決算短信の開示日以降、40取引日については、停止指定を行わないものとします。

(3)本新株予約権の取得に係る請求

割当先は、(ⅰ)2016年７月25日以降2019年11月29日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが851円(発行決議日の東証終値の70％の水準)を下回った場合、(ⅱ)2019年12月２日以降2019年12月６日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間に当社に対して通知することにより、本件新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、又は(ⅳ)当社と割当先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社は、本件新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本件新株予約権を取得します。

(4)本新株予約権の行使制限措置

①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下、「制限超過行使」という。)を割当先に行わせません。

②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。

(b)株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本件新株予約権に関して、本件新株予約権の割当先は本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

(c)株券の貸借に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本件新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である平尾丈は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行います。

(d)その他投資者の保護を図るための必要な事項

割当先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本(注)７(4)①及び②の内容等について約させるものとします。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

(※)「トリプル25」

　当社は、2016年５月に第１次中期経営計画“Protostar”を公表し、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの３指標について、いずれにおいても25％以上（ただし、当該営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの算出にあたり生じた１％未満の数値については、小数点第１位を四捨五入したうえで判定します。以下、「トリプル25」の達成基準に関して同じです。）を目指す経営計画目標（以下、「トリプル25」という。）を掲げております。今回の資金調達手法は、一定の株価水準の達成、及び「トリプル25」の達成に連動して資金が調達される仕組みとなっております。「トリプル25の達成」とは、いずれかの事業年度に係る決算短信の数値を基準として、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの３指標のいずれについても25％以上の数値となることをいい、会計基準の変更等により「トリプル25」の意味が変更された場合には、当該変更後の基準を達成することをいいます。

2016年11月11日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2017年３月期から2021年３月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。2016年５月に開示した当社の中期経営計画において当社が達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 2017年３月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の７％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(b) 2018年３月期の営業利益が2,600百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の14％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(c) 2019年３月期の営業利益が3,200百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の21％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(d) 2020年３月期の営業利益が4,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の28％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

(e) 2021年３月期の営業利益が5,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要しない。

③ 上記②の規定に関わらず、新株予約権者が、法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、会社法第423 条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社関係会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合を含むがこれらに限られない。）、又は新株予約権者が当社との間で係争が生じた場合には、行使期間中といえども本新株予約権を行使することはできない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は権利行使ができないことが確定した本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４.③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　割当先　　　　当社代表取締役社長　平尾　丈

    発行価格　　　280,000円

　　資本組入額　　140,000円

２．2013年９月４日付で普通株式１株につき35,000株の割合で株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格      600円

    引受価格      552円

    資本組入額    276円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    発行価格      600円

    資本組入額    276円

    割当先    　　野村證券株式会社

５．第４回新株予約権行使による増加と第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

６．2017年４月１日から2017年５月31日までの間に、第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,850,000株、資本金が1,307,093千円及び資本剰余金が1,307,093千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

2017年３月31日現在

（７）【大株主の状況】

2017年３月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

②【自己株式等】

普通株式　　　　　45株

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、2012年９月25日の臨時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。成長過程にあると考えられる当社では、内部留保の充実を図り、それらを事業の拡大や効率化のための投資に充当していくことが、株主に対する利益還元、及び企業価値の最大化につながると考えております。実際に当社では、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、８件のM&Aを実施しており、投資額に対して十分なリターンを得られております。
　このことから、創業以来配当は実施しておらず、将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展と効率化を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
　なお、今後の配当実施の可能性及び、その実施時期、毎事業年度における配当の回数等については現時点では未定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、2013年11月22日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）１．取締役須藤 実和は、社外取締役であります。

２．監査役尾上 正二、宮崎 隆及び和田 健吾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2017年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分して、経営効率の向上を図るために執行役員制度を2016年6月28日より採用しております。

　　なお、本有価証券報告書提出現在における執行役員は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、当社の企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及び個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として行動規範を定めております。

  当社は、経営理念及び行動規範に基づく活動の実践を通じて、基本理念の実現をむけて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、もって株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努めます。

  なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する、より詳細な情報は、東京証券取引所に提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、日本取引所グループのwebサイト（http://www.jpx.co.jp/)より当該内容をご覧頂けます。

＜基本理念＞

　　　　ZIGExNは、生活機会の最大化を目指し、

　　　　インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ『場』を提供することで、

　　　　社会との調和を図り、共に持続的発展を追求していく。

　　　　※生活機会とは、当社が定義する「人々がより良く生きるための選択肢」を指します。

　　　　＜経営理念＞

　　　　OVER the DIMENSION - 次元を超えよ！

　　　　圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。

　　　　＜行動規範＞

　　　　稲妻スピード

　　　　ベンチャー企業の唯一の優位性であるスピード。

　　　　ただの中小零細企業になってしまう恐怖を忘れず、スピードをより速めていきましょう。

　　　　常在熟考

　　　　新たな価値は、あなたが常に考え続けることから生まれる。

　　　　今よりも良いもの、既存の成功例よりも新しい付加価値のあるものを創っていきましょう。

　　　　ぐるぐるPDCA

　　　　仮説をたて、実際にやってみて、振り返り、反省や気付きをすべて次の一歩へ繋げる。

　　　　このサイクルをいかに速く回せるかが、あなたと組織を大きく成長させる鍵となります。

　　　　Do the ビジネス

　　　　決断に迷った時には、自分が社長だったらどうするかを考えてみる。

　　　　アートやNPOではない、ビジネスとしての合理的判断と事業ビジョン・ドメインに沿って業務にあたりま

　　　　しょう。

　　　　口癖プラス主義

　　　　常に前向きな気持ちを持ち、出来ない理由ではなく、解決策を提示する。

　　　　どんな状況でも現状に満足せず常に改善を意識する、向上心とプラス思考を持ちましょう。

　　　　コミット the リミット

　　　　目標は自己管理の手段に過ぎず、目標なき行動には最大の成果は伴わない。

　　　　あなたの成長の結果として最後まで逃げ出さず、諦めず、自分や仲間を信じて頑張り抜きましょう。

　　　　無限∞ストック

　　　　今のパフォーマンスを自分以外の誰かが再現できるようにすること、

　　　　個人ではなくチームで業績をあげること。仕事とは「仕組みづくり」と同義であると考えましょう。

　　　　破壊的創造

　　　　我々は変化を機会と捉え、既存市場の境界を引き直す側にまわる。

　　　　変わり続ける者だけが生き残れる時代であり、自分を否定し壊す勇気を持ちましょう。

　　　　我から我へ

　　　　当事者意識が自らを成長させ、仕事をより豊かなものにする。

　　　　与えられるのを待つのではなく、すべての結果の最終責任は自分であると考えましょう。

　　　　３４８°感謝

　　　　今のあなたは周りに活かされていることを忘れてはいけない。

　　　　助け合い、規律・礼儀を重視して互いに尊敬しつつ半歩リードして仕事を進めていきましょう。

②  企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

  当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

ａ．取締役会

  当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しており、取締役会は、業務執行機関である代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。

  当社の取締役員数は、2016年6月28日付株主総会の決議に基づき取締役数を1名減員し、同日付取締役会決議に基づき執行役員制を導入し、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役２名、社外取締役１名の合計３名で構成されております。

  なお、当社における取締役選定方針及びプロセスについては、取締役会が知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立して構成されるよう配慮しつつ、性別及び年齢等を問わず、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を、人格及び識見等を考慮の上、本有価証券報告書提出日現在における取締役として取締役会が選定しております。

  また取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会で採択した「職務権限規程」に基づき、職務権限表に定める事項に関する意思決定を業務執行取締役、執行役員、各部門長が行います。

ｂ．監査役会

  当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行います。

  当社の監査役員数は、本有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

  なお当社における監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性を踏まえ、性別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士、監督行政の経験者等の高い専門性を有する人材を、それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上、監査役として選定しております。

  監査役会は、原則として、毎月１回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

ｃ．コンプライアンス委員会

  当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の監視を目的に、業務執行取締役及び社外監査役で構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアンスに係る取組みの推進やコンプライアンスに関する研修等を実施しております。

ｄ．内部監査室

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室員２名が、自己が兼務する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

　また、業務執行及びガバナンスに係るその他の機関は、以下のとおりで当社内に設置しております。

-「事業統括会議」

構成：代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、子会社取締役、ディビジョン長、常勤社外監査役

目的：経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行います。

-「投資統括会議」

構成：代表取締役社長、業務執行取締役、新事業責任者、経営戦略部員

目的：M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意思決定を行います。

ロ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図

ハ．内部統制システムの整備状況

  当社は、取締役会決議によって、業務の適正を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」等、統制に関連する規程を定期的に見直すとともに、内部監査担当や監査役を中心とし、内部統制システムの確立を図って参ります。

  なお、内部統制システム構築の基本方針の詳細及び直近の運用状況につきましては、第11期株主総会参考資料であります「第11期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」において開示しており、以下のwebサイトにてご覧頂けます。

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80135/4cc0f27d/3d53/4f57/a3cc/64eb73b7dcd9/140120170606499028.pdf

ニ．会計監査の状況

  当社は有限責任監査法人トーマツが監査を担当しております。同監査法人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計課題に対する指導を受けております。当連結会計年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

  なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

  業務を執行した公認会計士の氏名（敬称略）

  指定有限責任社員・業務執行社員　水野 雅史

  指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木 健夫

  指定有限責任社員・業務執行社員　木村 尚子

  （当連結会計年度において第４四半期以降、業務を執行）

  上記指定有限責任社員・業務執行社員は全員、当社に対する関与年数は７年以内となっております。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　　　８名

  その他の補助者　16名

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

  当社では代表取締役社長直轄の内部監査担当を設け、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として本社、連結子会社を対象とし、定期的に監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

  また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。なお当社の社外監査役である宮崎隆は弁護士の資格を有し、和田健吾は公認会計士の資格を有しております。社外監査役の有する専門的な知識をもって、当社の業務執行の監督及び監視を果たしております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

　当社は、本有価証券報告書現在において１名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。

　また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下のとおりです。

　　　　＜社外取締役＞

　　　　＜社外監査役＞

ロ．社外取締役及び社外監査役との関係性

  社外取締役及び社外監査役の兼職状況は、「５ 役員の状況」の記載のとおりであります。社外取締役の須藤実和は210,000株相当分の当社新株予約権を保有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

二．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針

　当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。

　なお当社では、社外取締役須藤実和及び社外監査役尾上正二を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

④  リスク管理体制の整備状況

  当社は、内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「危機管理規程」を定め、自然災害、知的財産権への侵害、情報漏洩等のリスクへの適切な対応について、文書化し、迅速な対応及び管理が行えるように備え、統制を行っております。また、経営管理部が各事業部門との連携を取り、常に情報を収集、共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。

  当社は事業の運営上、多数の個人情報を取扱う企業でもあるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報保護規程を敷くとともに、2010年８月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」の付与認定を受け、適正な管理を進めております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社では、取締役の報酬等について明確な方針等は定めておらず、業績連動報酬の無い固定報酬のみとなっております。取締役個々人の報酬額は、当社及び当該取締役の業績に応じて、取締役会において決定されます。なお当社における取締役の報酬額（総額）は、2013年6月25日付株主総会の決議に基づき年額1億円以内となっております。

　　　　　監査役の報酬につきましても固定報酬のみとなっており、監査役個々人の報酬額は、監査役との協議によ

　　　　って決定されます。なお監査役の報酬額（総額）は、同じく2013年6月25日付当社株主総会の決議に基づき

　　　　　年額2千万円以内となっております。

⑥  取締役及び監査役の定数

  当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。

  また取締役の選任及び解任の決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧  責任限定契約の内容の概要

  当社は、定款に以下の内容の社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

イ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間

　　で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契

　　約を締結することができる。

ロ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任に
　　ついて同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

⑨  剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　          該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるIFRS(国際会計基準)の導入に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2017年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株主会社じょうげんは、当社の代表取締役である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループは、2017年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている連結会計年度の末日は2016年３月31日であります。
　IFRSへの移行日は2015年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRS移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2017年３月31日現在において、当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。これらの未適用の基準書等が当社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されている全ての期間について適用しております。

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
　なお、子会社の決算日は全て当社と同じ決算日であります。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
　仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間であります。
 
　企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。
 
　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

(5) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ)分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産

(b) 満期保有投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの

(d) 売却可能金融資産

金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当該公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

(ⅱ)事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

(b) 満期保有投資

満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産若しくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。

(c) 貸付金及び債権

貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。

(d) 売却可能金融資産

売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。

(ⅲ)減損損失

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。

金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等が含まれます。

当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

また、売却可能金融資産については、発行体が事業を営んでいる技術的、市場的、経済的又は法律的な環境に生じた、不利な影響を伴う重大な変化やその公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識します。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れます。

売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅳ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。

その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

　　 ③　デリバティブ

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
　当社は、第4回乃至第6回新株予約権をデリバティブとして分類しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ３－43年
・工具、器具及び備品 ２－８年
　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
 
　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(7) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
　のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

(8) 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

①　企業結合により取得した無形資産

のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。

②　ソフトウエア及びその他の無形資産

当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。
　開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。

各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
 
　・ソフトウエア　５年
　・顧客関連資産　５－６年
 
　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、その他全ての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。

　当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
  オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
  リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

(10) 非金融資産の減損

当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。
　資産又は資産生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
　個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
　全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
　減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
　のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

(11) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。　　

　①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。

　②　販売促進引当金

当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将来発生見込額を計上しております。

(13) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
　賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
　有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(14) 収益

収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

当社グループにおける主な収益の認識基準は以下のとおりです。

①　アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

②　自社メディア(掲載課金+採用課金型)による収益

当社グループは、美容・治療・リラクゼーション等の業界求人に特化した自社メディアを運営しており、従業員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採用に至った場合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料については、ウェブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求職者の採用時点で認識しております。

③　自社メディア(掲載課金)による収益

当社グループは、新聞折込求人広告の企画・製作・発行を行っており、当該求人広告に従業員の採用を希望する顧客の求人情報を掲載することにより報酬を得ております。新聞折込求人広告サービスによる収益は、求人広告の発行日に認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
 
　金融費用は主として、借入金に対する支払利息及びデリバティブの公正価値変動に係る損失から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(17) 資本

当社が発行した資本性金融商品(業績連動型新株予約権を除く)は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
　また、業績連動型新株予約権（第７回新株予約権）は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しております。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
　当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・貸付金及び債権の回収可能性（注記「23．金融商品」）
　・非金融資産の減損の認識及び測定 (注記「10．有形固定資産」、「11．無形資産」、「12．のれん」)
　・繰延税金資産の回収可能性　(注記「14．法人所得税」)
　・有給休暇に係る負債 (注記「３. 重要な会計方針 (13)」
　・金融商品の公正価値測定　（注記「23．金融商品」）
　・ストック・オプションの公正な評価単価　(注記「24．株式報酬制度」)
　・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定（注記「30．企業結合」）

５．会計上の見積りの変更

当連結会計年度において、本社事務所移転に伴い、当社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費が43,444千円増加し、営業利益が43,444千円減少しております。
　なお、当該資産は当連結会計年度中に除却したため、税引前当期利益への影響はありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　　　報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
　　　報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。

３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、「売上収益」に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」を加減算して算定しております。

３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(4) 地域に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(注) １. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２. 営業債権及びその他の債権は、金融資産の分類上、貸付金及び債権に分類しております。

９．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

10．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

11．無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(注) １．無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。

２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

４．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ33,158千円及び14,664千円であります。

(2) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

12．のれん

(1) 増減表

のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度における企業結合については、注記「30. 企業結合」に記載しております。

(2) 重要なのれん

企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。
　当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
　なお、重要なのれん（株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社三光アド）はライフメディアプラットフォーム事業に属しております。

(3) のれんの減損テスト

のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。処分コスト控除後の公正価値は、類似公開企業の予想EBIT倍率又は予想EBITDA倍率を使用し、算定しております。
　この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
 
（移行日(2015年４月１日)）
　移行日におけるのれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値の算定に基づいて決定しております。重要なのれんに関する、その評価補技法における重要なインプットは、類似公開企業の予想EBIT倍率を使用しており、その数値は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
 
　また、前連結会計年度（2016年３月31日）及び当連結会計年度（2017年３月31日）において、以下の要件を満たすため、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額について、移行日時点の減損テストに使用した回収可能価額を使用しております。

(要件)　

　(a) 当該単位を構成する資産及び負債が、直近の回収可能価額の計算の時点から大きく変化していないこと
　(b) 直近の回収可能価額の計算結果が、帳簿価額を大差で上回っていたこと

　(c) 直近の回収可能価額の計算時点以降に発生した事象及び変化のあった状況を分析した結果、当該資金生成単位の現在の回収可能価額が現在の帳簿価額を下回る可能性が極めて低いこと

（前連結会計年度(2016年３月31日)）
　前連結会計年度において取得した被取得企業ののれんは、重要性がありません。
 
（当連結会計年度(2017年３月31日)）
　当連結会計年度における株式会社三光アドののれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定しております。株式価値の評価にあたり、類似公開企業の予想EBITDA倍率（10.6 倍）を基礎に算定しております。
 
　なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

13．主要な子会社

主要な子会社は、「第一部 企業情報、第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

②繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。

③繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

 当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は，2,118,771千円(移行日(2015年４月１日)：414,064千円、前連結会計年度(2016年３月31日)：1,029,541千円)であります。

(2) 法人所得税

①法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

②　適用税率の調整

法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.65％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

15．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(注)　１. 敷金・保証金の公正価値については、注記「23．金融商品」をご参照下さい。

 ２. 敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

 ３. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

４．金銭の信託について、合同運用指定金銭信託契約に基づき、第４回乃至第６回新株予約権と引換に払い込まれる金銭及び新株予約権の行使に際して払込みされる金銭を信託財産として預け入れているものであります。なお、当該金銭の信託の資金使途については注記「18．その他の金融負債」の「（２）デリバティブ負債　①行使価額修正条項付新株予約権の内容」をご参照下さい。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

　(注) 営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

17．借入金

　　借入金の内訳は以下のとおりであります。

(注)  1. 借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2. 平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3. 返済期限は、当連結会計年度末の借入金残高に対する返済期限を記載しております。

　　借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

18．その他の金融負債

(1) その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(2) デリバティブ負債

当社は、当連結会計年度において、2016年７月５日付の取締役会決議に基づき、2016年７月22日に第三者割当による行使価額修正条項付第4回乃至第6回新株予約権（「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権（※））を発行しております。
　なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
また、2017年３月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年３月期連結会計年度以降の「トリプル25」達成はIFRS基準での判定に変更されることを、2017年４月17日開催の取締役会にて決議しております。

なお、割り当てられた新株予約権は、割当先に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。当該新株予約権契約書にはプット・オプション（返還請求）及びコール・オプション（取得請求）が含まれており、IAS第32号「金融商品：表示」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に準拠して、デリバティブ負債として認識しております。割当日で公正価値で測定されたデリバティブ負債は、各報告期間末日にて再評価されており、再評価に伴う差額は、公正価値変動として純損益に認識しております。
 
① 行使価額修正条項付新株予約権の内容
　行使価額修正条項付新株予約権（第三者割当て）の内容は次のとおりであります。

（※）「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権
　当社は、2016年5月に第1次中期経営計画 “Protostar”を公表し、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標について、いずれにおいても25％以上（ただし、当該営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの算出にあたり生じた１％未満の数値については、小数点第1位を四捨五入した上で判定します。以下、「トリプル25」の達成基準に関して同じです。）を目指す経営計画目標（以下、「トリプル25」という。）を掲げております。
　今回の資金調達手法は、一定の株価水準の達成、及び「トリプル25」の達成に連動して資金が調達される仕組みとなっております。「トリプル25の達成」とは、いずれかの連結会計年度に係る決算短信の数値を基準として、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標のいずれについても25％以上の数値となることをいいます。
　第4回新株予約権について、その下限行使価額は、発行決議日の東証終値の90％に相当する金額に水準に設定されており、発行決議日の東証終値の90％を下回る金額では株式は発行されません。また、第5回新株予約権と第6回新株予約権については、その下限行使価額はそれぞれ1,400円、3,420円に設定されておりますが、当社の株価水準がこれらの下限行使価額を一定程度上回らない限り、当該回号の本新株予約権の行使が起こらないことが想定されます。
　このように、一定の株価水準を達成している場合にのみ行使が起こり得るという点で、「株価達成条件型」という名称としております。
　また、上記に記載のとおり、当社は、2017年３月期と2018年３月期については、当該連結会計年度に関する決算短信で公表される数値を基礎として「トリプル25」を達成できなかった場合には、翌連結会計年度で「トリプル25」が達成されるまでは本新株予約権の行使を停止することとなり、また、2019年３月期については、「トリプル25」を達成できなければ、本新株予約権の行使期間満了まで行使を停止することとなります。つまり、前連結会計年度において「トリプル25」を達成した場合に、当該連結会計年度中において新株予約権の行使が可能となるという点で、「トリプル25達成条件型」という名称としております。

② 公正価値の測定方法
　当該新株予約権の公正価値の測定にあたり、株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。当連結会計年度末にて使用されている割引率は、国債利回りの-0.197%であります。
 
③ デリバティブ負債の測定
　当該新株予約権の割当日において、第4回、第5回及び第6回のそれぞれの公正価値を測定し、デリバティブ負債として28,178千円を認識しております。当連結会計年度末において、第5回及び第6回新株予約権の公正価値を再測定しており、連結財政状態計算書にて26,640千円のデリバティブ負債を認識しております。その再評価に伴う公正価値の変動として、15,022千円を純損益に認識しております。
　また、当連結会計年度において、第4回新株予約権（12,000個）について、割当先によりその全ての行使がなされております。この新株予約権の行使により、連結財政状態計算書にて、株主資本が合計1,338,060千円（資本金：669,030千円、資本剰余金：669,030千円）増加しております。
 
④ 第5回及び第6回新株予約権の権利行使状態
　当連結会計年度末にて行使されていない第5回及び第6回新株予約権の権利行使可能な状態は次のとおりであります。

(i)第5回新株予約権については、当連結会計年度において、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの「トリプル25」を達成しており、かつ当社の株価水準が下限行使価額1,400円を超えているため、2017年5月に第5回新株予約権が行使されております。
なお、第5回新株予約権の行使の詳細につきまして、注記「33. 後発事象」をご参照下さい。

(ii)第6回新株予約権については、当連結会計年度において、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの「トリプル25」を達成しておりますが、当社の株価水準が下限行使価額3,420円を超えていないため、第6回新株予約権は行使されておりません。
なお、当社の株価水準が3,420円を超える場合に限り、翌連結会計年度に関する決算短信の公表まで、行使がなされる可能性があります。

19．オペレーティング・リース

当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースによりリースしております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ110,831千円及び142,655千円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

20．引当金

引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。

　(注) １. 引当金の詳細は注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。

２. 資産除去債務に関して、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（注）繰延収益は、主に自社メディア(掲載課金)の前受金に関するものであります。

22．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額

授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、第3回及び第4回の新株予約権の行使によるものであります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

①第３回新株予約権

当社グループはストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

なお、契約条件及び金額等は、注記「24．株式報酬制度」に記載しております。

また、権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。さらに、当該放棄のあった部分に対応する金額は、当該ストック・オプションが権利確定する同じ日において一括して、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替を行っております。

②第７回新株予約権

当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。新株予約権は、以下の「（ⅰ） 業績連動型の新株予約権の内容」の(注)３に記載されておりますとおり、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、権利行使が可能となっております。

新株予約権は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の従業員に対して付与されております。

権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書（以下、「割当契約」という）に定められており、その期間内に行使されない場合は、新株予約権は失効します。

なお、割り当てられた新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第2号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品：表示」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」が適用される資本性金融商品に該当するものと判断しております、従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上すべき費用はありません。

（ⅰ） 業績連動型の新株予約権の内容

業績連動型の新株予約権の内容は次のとおりであります。

(注) １．付与時の公正価値（１株当たり 18円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。

２．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要しません。

② 新株予約権の割当を受けた者は、2017年3月期から2021年3月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき、1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

　　また、2017年3月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年3月期連結会計年度以降の営業利益達成はIFRS 基準での判定に変更されることを、2017年４月17日開催の取締役会にて決議しております。

（a) 2017年３月期の営業利益が2,050,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の7%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができます。

（b) 2018年３月期の営業利益が2,600,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の14%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができます。

 (c) 2019年３月期の営業利益が3,200,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の21%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができます。

（d) 2020年３月期の営業利益が4,000,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の28%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができます。

（e) 2021年３月期の営業利益が5,000,000千円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の30%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができます。

③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。　

④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。

（ⅱ） 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格

新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。

（注）１. 2016年11月28日に割り当てられているため、前連結会計年度において当該新株予約権を有しておりません。

 ２. 当連結会計年度に付与された新株予約権（資本性金融商品）の公正価値は、18円であります。なお、当該新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。

    この計算手法で使用された仮定は以下のとおりであります。

　  予想ボラティリティは、上場来の株価データを使用して、株価変動性を算定しております。

23．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規事業の創出や積極的な事業買収(M&A)に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。　そのために、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。
　当社グループでは、資本管理において自己資本比率及びROEをモニタリングの対象としており、各連結会計年度における自己資本比率及びROEは以下のとおりであります。

　（注）１．自己資本比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。

２．ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）」で除して計算しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規則（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リスク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
　なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、非上場株式であることから株式市場リスクに晒されておりません。

①　金利リスク管理

当社グループは、事業買収等に必要な資金調達(主に銀行借入)をすることに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リスクに晒されております。
　当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行っております。
　なお、当社グループでは、当連結会計年度から全ての借入金を固定金利とする方針に変更しております。

　　　金利感応度分析

各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。本分析においては、各連結会計年度末時点での変動金利の有利子負債を対象としており、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
　なお、当連結会計年度において、変動金利から固定金利に変更しており、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析を行っておりません。

　（注）上記△は、金利が１％上昇した場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％降下した場合は同額でプラスの影響となります。

②　信用リスク管理

当社グループは、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金（保証金）を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。
　なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

　　(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金（IFRS移行日：272,616千円、前連結会計年度：373,690千円、当連結会計年度：447,310千円）を保有しております。　

　　(b) 期日が経過しているが、減損はしていない金融資産の年齢分析

貸付金及び債権に分類される、営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産のうち、各連結会計年度の末日現在で期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。 なお、信用補完として受け入れた預り金により回収が見込まれる金額を含んでおります。

　　(c) 貸倒引当金の増減　

当社グループは、期末日において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、期末日において個別に重要でない金融資産は過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。注記「８．営業債権及びその他の債権」及び「15．その他の金融資産」をご参照下さい。

各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　支払の遅延や取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ25,620千円、18,106千円、及び19,315千円であり、その全額に対して貸倒引当金を計上しております。

③　流動性リスク管理

当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　　(a) 金融負債の期日別残高

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

　（注）IFRS移行日及び前連結会計年度末時点において、デリバティブ負債を有しておりません。

　　(b) 当座貸越契約のコミットメント

当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結することがあります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

 当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（預り金））

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（その他の金融資産（非流動））

売却可能金融資産（非上場株式）については、インカム・アプローチを用いて公正価値を算定しております。敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。

（借入金）

借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（その他の金融負債（非流動）（デリバティブ））

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。詳細につきましては、注記「18．その他の金融負債」をご参照下さい。

② 帳簿価額及び公正価値

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　(注) １. 敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

　     ２. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

　     ３. 1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

③ 公正価値ヒエラルキー

IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

　　　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

④ レベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

　　（a）評価技法及びインプット

(i)売却可能金融資産（非上場株式）

公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下（上昇）により増加（減少）することとなります。
　当該金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

(ii) その他の金融負債（デリバティブ）

「23．金融商品　(3) 金融商品の公正価値　①　公正価値の測定　その他の金融負債（非流動）(デリバティブ）」に記載しております。　
   この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。当該金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能であるため、当該金融商品はレベル２に分類しております。

　　（b）評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

　　⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

24．株式報酬制度

当社グループは、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。
　権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書（以下、「割当契約」という）に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該ストック・オプションは失効します。
　なお、当社は2013年9月4日付で普通株式1株につき35,000株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

(1) ストック・オプション制度の内容

ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。

(注) １．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

    ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。
② 本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後3年間経過した期日以降に限り行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。

(2) ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格

ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(注) １．IFRS移行日時点で、IFRS第2号に準拠して測定された、当該オプションの公正価値は、38円であります。　なお、当該ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。

    付与日の株価 　　　　43円 　　 予想残存期間        10.11年
行使価格 　　　　　　8円 　　　配当利回り          0.00%
予想ボラティリティ 　52.25% 　 リスクフリーレート  0.77%

    予想ボラティリティは、評価基準日当時では未上場であったため、類似上場会社の上場来から評価基準日までの株価データを用いて算出しております。

２．権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取るサービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。

３．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は当連結会計年度において931円であります。

(3) 株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において21,236千円であり、当連結会計年度において8,795千円であります。

25．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融費用

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

27．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

28．その他の収益及び費用

(1) その他の収益
　　　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）違約金収入とは、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。

(2) その他の費用
　　　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）新株予約権発行費用は、デリバティブとして分類している第4回乃至第6回新株予約権に係る取引費用であります。　

29．１株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

2017年４月１日から2017年５月31日までの間に、第５回新株予約権の行使により、新株予約権（株）が1,850,000株減少し、発行済株式総数が1,850,000株増加しております。

30．企業結合

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社三光アド

　　事業内容：新聞折込求人広告の企画・制作・発行

　②取得日

　　2017年１月10日

　③取得した議決権付資本持分の割合

　　100％

　④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　　現金を対価とする株式の取得

　⑤企業結合を行った主な理由

　リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって三光アドの顧客基盤拡充、集客力強化を企図しており、三光アドが有する顧客基盤及び求人情報を当社が運営するアグリゲーションメディアへと統合することで、ユーザーの利便性やクライアントメディアへの送客力向上を目指しているためであります。

（2）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

　のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、8,250千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）被取得企業の売上収益及び当期利益

　連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は452,162千円、当期利益は87,402千円です。なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。

（4）企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

　2016年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は8,931,950千円、当期利益は1,702,528千円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

　上記以外に、当連結会計年度に企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

31．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

32．契約債務

注記「19．オペレーティング・リース」で開示しておりますコミットメントを除き、当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

33．後発事象

当連結会計年度について、営業利益率、営業利益年率成長率及びROEの「トリプル25」を達成しております。その「トリプル25」の達成を受け、2016年７月22日に発行しました第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」）につきまして、2017年5月17日から5月31日にわたり、本新株予約権の全てである1,850,000株式が、以下の行使日、株式の種類、行使価額、株式数及び払込総額をもって行使されております。

(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
 
　本新株予約権の行使により払込みを受けた結果、資本金及び資本剰余金は、それぞれ1,296,825千円増加しております。なお、本新株予約権の行使により払い込まれた金額に関して、当社は業務規模拡大に向けたM&Aや資本業務提携投資のために使用することになっております。
　また、当連結会計年度末に認識されておりましたデリバティブ負債は、資本金及び資本剰余金に、それぞれ10,268千円を組み替えております。
　なお、本新株予約権の詳細につきましては、注記「18. その他の金融負債」の「（２）デリバティブ負債」をご参照下さい。

34．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

(2) 取締役に対する報酬

35．財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2017年６月28日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。

36．初度適用

当社グループは、当連結会計年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。

IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

　（単位：千円）

資本に対する調整に関する注記

(1) 売掛金、未収入金、買掛金及び未払金の振替

（表示組替）

日本基準では区分掲記していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた買掛金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

(2) 貸倒引当金の振替

（表示組替）

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」及び「貸倒引当金（固定）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(3) その他の金融資産及び金融負債等の振替

（表示組替）

日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金・保証金」及び「長期売掛金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。

また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に組替えて表示しております。

(4) 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整

（表示組替）

日本基準では流動・非流動を区分していた繰延税金資産については、IFRSでは流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとしているため、流動資産の「繰延税金資産」については非流動資産の「繰延税金資産」に振り替えて表示しております。

（認識・測定）

減価償却方法等の見直し、有給休暇に係る負債の認識、売上収益の計上額の調整等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」が変動しております。

(5) 有形固定資産の計上額の調整

（認識・測定）

日本基準では有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

(6) 敷金・保証金の計上額の調整

（認識・測定）

日本基準では元本金額で測定していた「敷金・保証金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。

(7) 賞与引当金の振替

（表示組替）

日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。

(8) 借入金の振替

（表示組替）

日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「借入金」に組替えて表示しております。

(9) 資産除去債務の振替

（表示組替）

日本基準では流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは流動負債の「引当金」として組替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは非流動資産の「引当金」として組替えて表示しております。

(10) 有給休暇に係る負債の調整

（認識・測定）

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇については、IFRSにおいて負債計上を行っており、「利益剰余金」に調整が反映されております。

(11) 在外子会社の機能通貨変更の調整

（認識・測定）

日本基準では明確な定義がない機能通貨については、IFRSでは明確に定義される機能通貨の概念に従って、在外子会社の機能通貨を変更し、「利益剰余金」に調整が反映されております。

(12) 売上収益の計上額の調整

（認識・測定）

日本基準ではサービス開始時に一括で収益認識していましたシステム利用料に係る売上については、IFRSではサービス提供期間にわたり認識するため、「その他の流動負債」が変動しております。

(13) 利益剰余金

　（単位：千円）