9872 北恵 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/02/21－2017/05/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年11月21日～平成29年５月20日）におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利と政府による継続的な住宅取得支援策等の効果などにより新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売などに注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、堅調な新設住宅着工戸数の推移の影響により274億９百万円（前年同四半期は248億80百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により３億57百万円（前年同四半期は２億96百万円）、経常利益は４億７百万円（前年同四半期は３億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円（前年同四半期は１億98百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて２億17百万円増加し、236億42百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金２億61百万円の増加によるものです。
（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、129億47百万円となりました。これは主に電子記録債務２億48百万円、未払法人税等31百万円及びその他固定負債38百万円の増加に対し支払手形及び買掛金３億４百万円の減少によるものです。
（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億３百万円増加し、106億95百万円となりました。これは主に利益剰余金１億14百万円及びその他有価証券評価差額金82百万円の増加によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、72億87百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動による資金の増加は、58百万円（前年同四半期は２億20百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億７百万円及びたな卸資産の減少額40百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額２億74百万円及び法人税等の支払額１億36百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動による資金の増加は、１億51百万円（前年同四半期は23百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入２億円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出31百万円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動による資金の減少は、１億29百万円（前年同四半期は１億28百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億29百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １　当社は自己株式733千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.32％)を所有しております。

２　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年５月20日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年11月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年11月21日  至  平成28年５月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年11月21日  至  平成29年５月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日　至 平成28年５月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月21日　至 平成29年５月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月４日

北恵株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２８年１１月２１日から平成２９年１１月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年２月２１日から平成２９年５月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年１１月２１日から平成２９年５月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２９年５月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。