6771 池上通信機 有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　平成25年3月期において、株式会社テクノイケガミを新たに連結の範囲に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　平成29年3月期の1株当たり配当額2円には、70周年記念配当1円を含んでいます。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
　㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。
　連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。
　また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

(注)従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復基調が継続しました。
　一方世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域においても景気の回復基調が継続しましたが、中国等の新興国の成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国における政策動向による影響等、海外経済の不確実性から、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
 
　このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
 
　国内における産業システム事業の売上は、医療用カメラの販売が第3四半期まで堅調に推移していたメディカル市場で、第4四半期での販売が次世代の4K動向の見定め等による影響で減少したことにより、前年同期の売上を若干下回りました。また、ジェネリック医薬品の普及率向上により見込まれた製薬業界の設備投資の増加が、今年度から来年度以降へ持ち越された影響等により検査市場の売上が前年同期を下回り、セキュリティ市場でも同様に前年同期の売上を下回りました。放送システム事業における国内販売は、デジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送システムの売上が増加するとともに、官公庁向けにヘリコプターテレビシステム等の伝送システムも売上を伸ばしましたが、第3四半期まで好調に推移していた放送用カメラの販売が、放送市場での4K、8K動向の見定め等による設備計画の延期等の影響により、第4四半期で大きく減少したこともあり、前年同期の売上高を下回りました。
　一方、北米地域では、軌道に乗り始めた医療用カメラの販売が好調に推移しましたが、第3四半期に引続き売上比率の高い放送市場での設備計画の延期等の状況が改善されず、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。欧州地域では、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が、第3 四半期まで平年レベルでの推移を見せていたものの、第4四半期で販売増に転じるとともに、放送用カメラシステムの販売も第3四半期に引続き堅調に推移しましたが、為替が円高傾向で推移した影響を受け前年同期の売上を下回りました。また、アジア地域では、第3四半期に引続き中国、韓国で放送用カメラ等、放送機器の販売が増加したことにより、前年同期の売上を上回りました。
　この結果、アジア地域での売上は増加しましたが、国内、北米地域、欧州地域での売上が減少したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、7.2%減の227億74百万円となりました（前年同期売上高245億35百万円）。
　損益面につきましては、売上高の減少のほか、新技術案件への対応や市場での価格競争等の影響による高コスト案件の納入により売上原価率が上昇するとともに、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を計上したことにより、営業損益は前年同期と比べ35億96百万円減少し、営業損失32億32百万円（前年同期営業利益3億64百万円）となりました。
　経常損益につきましては、為替差損等の営業外費用を計上し、経常損失34億1百万円（前年同期経常利益2億81 百万円）となりました。
　最終損益につきましては、米国連結子会社の不動産の売却、コーポレート・ガバナンス方針に基づく政策保有株式の一部売却、確定拠出年金への移行といった施策を実行し、当該収益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は27億38百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億43百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失27億3百万円を計上し、減価償却費7億39百万円、退職給付に係る負債の減少額32億10百万円、売上債権の減少額23億97百万円、たな卸資産の減少額29億32百万円等により、26億89百万円の収入となりました（前年同期比14億19百万円の収入増加）。
 
　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億95百万円、有形固定資産の売却による収入3億56百万円、投資有価証券の売却による収入9億21百万円、貸付金の回収による収入2億48百万円、関係会社出資金の払込による支出3億30百万円等により、9億9百万円の収入となりました（前年同期比14億76百万円の収入増加）。
 
　財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額8億42百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出6億70百万円、社債の発行による収入8億円、社債の償還による支出2億円等により、19億74百万円の収入となりました（前年同期比20億1百万円の収入増加）。
 
　以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ55億34百万円増加し、90億72 百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注) １ 金額は、販売価格によっています。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、意思決定・判断の基軸となる価値観を「顧客満足」に置いています。
　当社グループのビジョン、すなわち目指す姿は「情報通信と画像のプロフェッショナル」であり、その中心的な実現手段として「デジタル・ネットワーク・ソリューション」による新たな顧客満足の創造やお客様の問題解決を図ることを目指しています。
　顧客の悩みこそ開発プランの源泉であると考え、顧客からの情報や知識を積極的に吸収して、より高度な技術力と卓越した開発力を磨き続け、「プロが満足し得る製品やサービスを提供する会社」として存在し続けることを目指します。

(2) 経営環境および対処すべき課題

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要等が高まっていくことが見込まれます。
　こうした状況の中、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を平成28年5月に発表し、その計画達成を目指して活動して参りました。しかし、当期につきましては、「１業績等の概要（１）業績」で報告のとおり、売上高の減少のほか、新技術案件への対応や市場での価格競争等の影響を受けた高コスト案件の納入による売上原価率の上昇、また、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるため、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を計上したこともあり、数値計画を大きく下回る結果となりました。
　当期の計画に対する実績の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

平成30年3月期においては、より一層厳しさが増すと思われる価格競争や製品技術・開発競争に打ち勝ち、多様化するお客様の要求に対応するため、技術力強化の加速、産業システム事業強化、海外事業の強化を推し進め、それぞれの市場、地域ごとにお客様の要求に合致した製品をタイムリーに供給することで、業績の黒字転換を最優先課題として取り組み、安定して利益を創出できる健全なる経営基盤を確立して参ります。当面は厳しい事業環境が続くことが予想されますが、中期経営計画「New Ikegami Way」の2ヵ年目となる次期の数値目標達成と最終年度への更なる飛躍を目指し、事業構造の転換を進めて参ります。

１) 「New Ikegami Way」の目指すべき姿

① 事業ポートフォリオ再構築、事業構造転換を図り産業システム事業を次世代の成長の柱に育成する。

② 放送システム事業は確実に利益創出できる安定事業へと脱皮させる。

③ 海外事業の抜本的構造改革を断行し、真のグローバル企業に成長・発展する。

④ 技術のIkegamiとして質の高いエンジニア集団を形成し、更なる技術優位性を確立する。

⑤ 製品セグメントの選択と集中を図り、高付加価値製品の開発投入により利益を増出する。

２) 主要戦略

① 成長戦略

・技術力高度化（技術優位性の確立）

コア技術であるＩＰ＆Ｔ（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の徹底強化によりＩＰ・高圧縮伝送・超解像他の更なる高度な技術の獲得とアライアンスによる外部リソースの有効活用により市場優位性の高い差異化製品およびシステムを提供していきます。

・放送システム事業の先進的取り組み加速

当社のベース事業として放送局・官公庁・公営競技等のハイエンド市場に投入できる先進的技術製品の開発および、東京オリンピック・パラリンピックを控え4K、8Kの本格的普及に向けた取り組みを加速すると共に高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。

・産業システム事業の強化

当社の次世代成長の柱と位置付け、ＭＳ（メディカルソリューション）事業、ＩＳ（インスペクションソリューション）事業、ＳＳ（セキュリティソリューション）事業の産業システム３事業の比率を高め成長・拡大していくことで事業構造転換を強力に推進していきます。

・海外事業推進

アジア地域の販売を強化し、放送システム事業の更なる拡大を図り、合わせて産業システム事業のグローバル展開を推進し、売上、利益を拡大させるため地域にマッチした戦略製品の開発を進めます。特にＭＳ事業をグローバル事業の柱としていくため既存分野はもとより新分野参入を推進していきます。

② 最適生産構造の追求

内製化とアウトソーシングの最適・効率的生産体制を追求し、品質の絶対確保と更なるコストダウンの両立を図っていきます。

③ 経営基盤の安定化推進

次世代の経営を担う戦略的な人財採用の継続と教育制度の強化推進による人財育成を行っていきます。
 絶え間ない業務品質向上（Quality Innovation）の推進によるスピーディーでチャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を行っていきます。
 積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図ります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

１）基本方針の内容

当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
　また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
　当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。

２）基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容

当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
　大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

３）大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。

大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
  ＜http://www.ikegami.co.jp/company/fs-9＞
   買収防衛策

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は本資料の提出日現在において判断したものです。

(1) 当社を取り巻く事業環境について

当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従ってこれらの国または地域の経済状況や政治的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また当社グループの取引には外貨建てのものが含まれています。そのため当社グループは為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしていますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の収益性・成長性について

当社グループが行う各事業において、競争の激化による製品価格の低下が進んでおり、今後もより一層の厳しい競争が予想されます。当社グループもコスト削減努力など収益性の改善に全力で取り組んで参りますが、予想よりも急激に競争が激化した場合、各事業の収益面において悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との連携について

当社グループは他の会社またはグループとの連携により、より付加価値の高い商品を提供できると考えています。しかしながら、関係各社との連携において不具合が生じる等、予期せぬ事態が発生した場合には、事業の展開に遅れが生じる等の悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。またその他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の開発について

当社グループは新製品の開発を積極的に行っていますが、製品開発に遅れが生じた場合、製品の市場への投入が遅れ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社内での情報の取り扱いについて

当社グループは顧客情報や取引先の情報等の重要情報について、社内での情報管理を徹底し、情報漏洩の防止に万全を期しています。しかしながら、そのリスクを全て排除するのは不可能であり、情報漏洩による信用の低下、訴訟等によるコスト増加等が起こる可能性があります。

(7) 災害等について

当社グループは神奈川県藤沢市、栃木県宇都宮市に生産の拠点をおいており、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合や、テロ災害、火災事故の発生、新型ウィルスの蔓延等により被害を受ける可能性があります。また、当該拠点エリアにおいて計画停電等が実施された場合、生産活動に支障が出る可能性があります。

(8) 財務制限条項に関するリスク

当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引銀行3行との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触することとなりました。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策をとり、また、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しているので、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。 研究開発は、主に技術開発センター(川崎市)で要素技術・機能開発を行い、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター(藤沢市)で、製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19億9百万円です。

（1）放送システム事業関連

放送システム事業関連では、デジタル放送番組素材の撮影取材、中継伝送、編集制作、放送番組の送出・基幹網伝送に注力して、番組制作機器、有線/無線中継機器およびネットワーク機器の研究開発を行っています。 また、総務省の推進する4K・8Kロードマップを重視した研究、製品開発に取り組んでいます。

放送用カメラ・モニタでは、今年度、以下の開発成果がありました。

4K放送カメラは、昨年度製品化した4KシステムカメラUHK-430に、今年度HD/4Kのサイマル出力オプション機能を追加し、4K放送におけるHDR(High Dynamic Range)と従来のHD放送との両立を可能にしました。これにより、HDから4Kへの映像制作環境の移行期のシステム構築に寄与します。また、従来4本のケーブルで伝送していた4K映像信号をケーブル1本で伝送できる12G SDI（12Gbps Serial Digital Interface）を業界に先駆けて放送カメラに搭載しました。これにより、2018年の冬季オリンピック開催に向けた韓国での4K需要に対応しました。今後、国内・海外の4K番組制作の要求にこの12G SDI技術で応えていきます。
　HD放送カメラでは、4K映像に伴うHDRへの高まりから、HDRに対応した高機能カメラ「HDK-73」を開発し、米国で開催された世界最大規模の放送機器展NAB2017に出展し注目を集めました。今後、国内・海外の放送局をはじめ、プロダクション、公共施設、学校などへの販売を進めていきます。また今年度、小型・軽量の超高感度多目的HDTVカメラ「HDL-F3000」の販売を開始し、ヘリコプター搭載用途を中心に、官公庁、放送局からの受注を獲得しています。

放送モニタでは、放送市場がHDから4K、さらに8Kと高精細化が進むことに伴い、表示系ヒューマンインタフェースとしてのモニタの重要性は増しています。当社では従来の運用性を踏襲しつつ、4K、8K時代に求められる新たな機能に対応したモニタの製品開発を進めています。 今年度は、HDRに対応した4K対応モニタを11月に開催された国際放送機器展に参考出展し、来場されたお客様から幅広い貴重なご意見を頂きました。これらの貴重なご意見を基に製品化を進めています。

放送映像音声スタジオ機器・システムでは、今年度、以下の開発成果がありました。

4K地上波放送で先行する韓国市場に対し、高信頼性が要求される4Kマスタースイッチャ（放送番組送出の最終段スイッチャ）を開発しました。映像の入出力インタフェースには4K映像を同軸1本で伝送できる12G SDIを採用し、従来のHDマスタースイッチャと同等の設置、運用を実現しています。本製品は韓国の放送局2局（KBS、SBS）へ納入し、2017年2月にスタートした4K地上波放送で運用されています。今後、韓国国内で進む放送局の4K化を支える装置として寄与します。

大型スイッチャ「MuPS-4000」は映像制作において大幅な機能強化を実施しました。具体的には実写映像とコンピュータグラフィック映像の合成に新たな技術を導入し、より自然な合成映像を実現しました。また、番組毎に異なったスイッチャの設定を登録する「番組データ（番組制作におけるシーン別設定データ）」を100から500登録に増枠し、映像制作現場での生放送時の運用性を改善しました。さらに、フレーム周波数50Hz圏内の海外映像制作への対応、および4K映像フォーマットにも対応を図り、各種２K/4K映像フォーマットでの映像制作を可能としました。これらの機能拡充により、民放東京キー局の番組制作サブスタジオに2式を納入、お客様から高評価を得ています。今後は2018年に韓国で開催予定の冬期オリンピックの4K映像制作での需要に応えていきます。小型スイッチャ「CSS-400」では、動画ファイル機能を加えCGワイプ機能を実現しました。この機能により、小型でありながらもスポーツ中継での活用が可能となり、システム受注に貢献しています。
　好評を得ていたシステム周辺機器「OnePackシリーズ」は3G SDIに対応し、高品位な映像が求められる昨今のスタジオサブシステムおよび中継車の映像制作システムに組み込まれ活用されています。

無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。

官公庁向けに、低コスト化と機能追加を両立した15GHz帯ヘリコプターテレビ基地局用FPU受信機「PF-158E」を開発し、販売を開始しました。同時に、送信出力を3Wへアップし通信距離を大幅に伸ばしたヘリコプター機上FPU「PF-64H」を開発しました。両製品は他社製品との差別化を図ることで、順調な受注に結びついています。
　放送局向けには、ヘリコプター機上FPU「PF-67H」を開発し、納入を開始しました。「PF-67H」は、従来の機能・性能を維持しつつ、従来比約50％の小型軽量化を実現したことから、好評を頂いています。
　海外向けFPUとして、韓国の番組素材伝送規格に完全準拠したデジタル変復調方式を開発し、韓国向けFPUを製品化しました。 これは、韓国におけるFPU用周波数帯の移行とチャネル間隔変更(2016年)への対応を図った製品で、順調に販売を伸ばしています。

その他、放送関連のトピックスとして、2016年に開催されたリオデジャネイロ・オリンピックおよびパラリンピックで、日本放送協会（NHK)による世界初8Kスーパーハイビジョンの中継放送では、弊社の8Kスーパーハイビジョン中継車「SHC-1」(2015年10月納入)および現行HD（2K）カメラと同等の運用を実現させ小型軽量化した8Kスーパーハイビジョンカメラ(SHK-810) 6台が貢献しました。

（2）産業システム事業関連

セキュリティ機器関連では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた監視カメラの需要拡大基調の中、当社のフルHDネットワークカメラの出荷量は前年度比220％に増加し、アナログシステムからIPネットワークシステムへの移行が急速に進んでいます。

昨年度、フルHDネットワークカメラとして、ボックス型「IPD-BX300」、ドーム型「IPD-DM300」、バレット型「IPD-BL300」、耐衝撃屋外ドーム型「IPD-VR300」、屋内パンチルト・ミニドーム型「IPD-PT200」、屋外コンビネーションドーム型「IPD-SP200T」、屋内コンビネーションドーム型「IPD-SP200U」の7機種、ネットワークレコーダとして、ネットワークレコーダ「INR-1008P/1016P」、システムネットワークレコーダ「INR-2000/3000」および統合ソフトウェアの製品ラインアップ化を達成しました。このラインアップにより小規模から大規模までのフルHDネットワーク監視システムの構築が可能となり、販売を促進しています。

このような中で今年度は、当社納入実績が多い公共・社会インフラ市場において、多数のIPカメラを操作し映像を切り替える「タッチパネル操作器」、IPカメラ映像をデコードしPCレスで分割表示が可能な「分割表示装置」などの周辺機器を開発するとともに、IPネットワークを統合管理するシステムソフトウェアのブラウザ表示、状態監視等の機能アップ開発を実施しました。これにより、顧客の多様化する様々な要求に対応できるため、販売拡大を推進していきます。

また、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業として、日本原子力研究開発機構と耐放射線性カメラの共同研究を進め、本研究成果である耐放射線センサーと耐放射線性カメラの実験機を発表致しました。今後は、小型化の研究開発を進め、原子炉、核燃料再処理工場、放射性廃棄物貯蔵施設での監視システムの活用を目指していきます。

メディカル機器関連では、微細手術の高度化を支える映像装置の研究開発を進めています。

昨年度は、高感度4K出力カメラ「MKC-704KHD」と、高解像度4Kカメラ「MKC-750UHD」を製品化しました。今年度は、モニタの製品化を重点的に進めました。
　手術顕微鏡用、術野カメラシステム用、外来診察用等で用いられるHDモニタのラインアップを充実させました。診察室や省スペースでの利用が期待される21型「MLW-2124C」をはじめ、医療で求められる画質と色再現性を追求しDCI 98%、Adobe 99％を実現させた24型モニタ「MLW-2424C」を製品化しました。　また、市場で主流となる26型では、「MLW-2624C」、「MLW-2627C」、「MLW-2627C 3D」の3機種をラインアップしました。「MLW-2624C」は、低コストで汎用性を重視した製品で、SDI信号の他DVI信号やRGB信号等のマルチ表示機能により、手術室を主に様々な医療現場での利用を可能としました。「MLW-2627C」はSDI×2やDVI×2などの同一HDデジタル信号のマルチ表示機能を持ち、業界最高峰の900cd/㎡を実現し、明るい環境での視認性の向上を図った手術室向け最高機種のモニタです。「MLW-2627C 3D」は手術室向けの高輝度3D映像表示用モニタで、3D使用時400cd/㎡、2D使用時850cd/㎡の高輝度映像を実現しました。医療業界で発展する3D映像のアウトプットモニタとして貢献しています。
　今後も高精細な新型モニタのラインアップを開発するとともに、高感度4K出力カメラ「MKC-704KHD」や、高解像度4Kカメラ「MKC-750UHD」をはじめとする当社医療用映像機器の組み合わせにより、メディカル市場へ向けたソリューションを提供していきます。

検査機器関連では、お客様の製品品質の向上を支えるために、画像処理とメカトロニクスを融合した検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。

主要製品である錠剤検査装置TIE-9000シリーズ関連では、患者の高齢化に伴う錠剤医薬品の識別改善の要求に応えて、非接触型のインクジェット錠剤印刷装置「TIE-9000P」の研究開発を進めてきました。 更に今年度は、インターフェックスジャパン2016で、錠剤検査装置「TIE-9000」との連動モデルとして発表し、分離・連動の両方が可能な錠剤印刷・検査として注目を集めました。政府の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進方針による錠剤医薬品の需要増に応えるべく、検査性能の向上と新機能の開発を進め、更なるソリューションの提供を継続していきます。

平面検査装置では、昨年度開発した高速搬送と高精度検出を両立させる16,000画素、850MHz高速ラインカメラを搭載した検査機器を、2016年4月に開催された高機能フィルム展にPIE-650平面検査装置として発表し今年度4式を納入しました。今後、業界最速・高解像度の平面検査装置として機能強化を進め、お客様へ新たなソリューションを提供していきます。

また、今後の事業領域拡大に向け、新たな検査手法について大学との共同研究および他企業とアライアンスを積極的に進めています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、286億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、仕掛品等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億49 百万円減の239億61百万円となりました。固定資産は、工具、器具及び備品、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減の47億13百万円となりました。
 
　負債総額は175億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加しました。流動負債は、短期借入金、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ30億5百万円増の124億99百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、長期未払金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億26百万円減の50億52百万円となりました。
 
　純資産については、前連結会計年度末に比べ22億71百万円減少し、111億22百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
 
　この結果、自己資本比率は、38.8%（前連結会計年度末44.7%）となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要 (1) 業績、および (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グル－プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、売上高の大幅な減少により、第3四半期までの高コスト案件による収益悪化が挽回できなかったことに加え、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、コスト構造改革の一環として、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を売上原価に計上したことによります。
　当該事象等を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。
　なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26億89百万円のプラスとなり、手元資金残高は90億72百万円と潤沢な残高になっています。翌期に支払予定を迎える確定拠出年金制度への移行に係る資金の調達も完了したことから、事業運営を進めるための資金について安定的に確保しています。財務制限条項については、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ています。
　上記の内容により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額3億91百万円の設備投資を実施しました。 

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しました。その内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

(注) １　上記には建設仮勘定を含んでいません。

２　建物の一部を借用しています。年間賃借料は50百万円です。

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

(注)  上記には建設仮勘定を含んでいません。

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

(注) １　上記には建設仮勘定を含んでいません。

２　上記には賃貸中の土地7百万円を含んでいます。

３　上記の他、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

　　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年6月27日開催の定時株主総会において、資本金を3,022百万円減少し、その他資本剰余金へ振替え
ることを決議しています。

(6) 【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

(注) １　自己株式 13,161,195 株のうち、当社所有自己株式 9,088,195 株は「個人その他」に 9,088 単元および「単元未満株式の状況」に 195 株含めて記載しています。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式 3,601,000 株は「金融機関」に 3,601 単元含めて記載しています。また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有している当社株式 472,000 株は、「金融機関」に 472 単元含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 15 単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式 9,088 千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式 3,601 千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が保有する当社株式 472 千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有しており、いずれも自己株式 9,088 千株には含まれていません。

      ２ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)      1,167 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           906 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)        856 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)         764 千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式 3,601,000 株（議決権 3,601 個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式 472,000 株（議決権 472 個）が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15,000 株(議決権 15 個) が含まれています。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 195 株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が 3,601,000 株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が 472,000 株所有しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①株式付与ESOP信託制度の内容

当社は、平成26年3月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。

1）従業員株式所有制度の概要

株式付与ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

2）従業員に取得させる予定の株式の総数

3,620千株

3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

②従業員持株ESOP信託制度の内容

当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議しました。

1）従業員株式所有制度の概要

従業員持株ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものです。

当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従業員持株ESOP信託は今後約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、従業員持株ESOP信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

2）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

895千株

3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号および7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 「その他」の内訳は次のとおりです。
　株式付与ESOP信託における信託口から従業員への交付
  　当事業年度：  13,000 株（処分価額：　1 百万円）
  　当  期  間：   6,000 株（処分価額：　0 百万円）

　　　　　 従業員持株ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却
  　当事業年度： 220,000 株（処分価額： 37 百万円）
  　当  期  間：  27,000 株（処分価額：　4 百万円）

　　　２ 保有自己株式数には、当社保有の自己株式のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式
  当事業年度： 3,601,000 株
  当  期  間： 3,595,000 株
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が保有する当社株式
  当事業年度：   472,000 株
  当  期  間：   445,000 株

 ３ 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。
　当社グループの今期の業績は、厳しい事業環境の中、前年同期と比べ売上の減少、利益に関しまして大きくマイナスとなるなど、厳しい結果となりました。
　このような状況ではありますが、上記方針も踏まえ、平成29年3月期の配当におきましては1株当たり1円の期末配当を実施することとしました。これにより、中間期の70周年記念配当1円と合わせ、年間配当として1株当たり2円の配当を実施しました。
　なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
　今後、当社グループを取り巻く事業環境は、世界レベルでの放送のデジタル化投資、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要等が高まっていくことが引続き期待されており、こうした需要を確実に取り込むことで、売上高、利益の拡大を図って参ります。当面は厳しい事業環境が続くと予想されますが、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を出すための企業体質強化を積極的に推進し、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金7百万円、および従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １  取締役　山﨑雅彦および伊藤泰彦の各氏は社外取締役、監査役 永島建二および渡辺敏治の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、山﨑雅彦氏、伊藤泰彦氏および永島建二氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

２  取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主を重視した経営を実現していくうえで重要な課題の一つと考えています。
　当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の選任により、経営の透明性の向上と監視機能の向上を図るとともに、従来の取締役会制度および監査制度の機能を十分に発揮させることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指していく所存です。

②企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しています。
　取締役会は、毎月1回の定期開催のほか必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。
　また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した6名（提出日現在：7名）の取締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。
　加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した6名（提出日現在：7名）の取締役ならびに全執行役員等を構成員とする月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。
　階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営と事業運営を目指しています。
　経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

提出日現在

2）現状の企業統治体制を採用する理由

現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。
　取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した7名の取締役（提出日現在）および2名の社外取締役により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。

3）内部統制システムの整備の状況

当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「絶え間ない革新により、お客様から満足と信頼を頂く製品・サービスを提供し続けることを通し、社会に貢献します。その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見いだすことのできる企業であり続けます。」を経営理念に掲げ、その実現に向けて業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載する取締役会決議内容に基づき、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うものとしています。

業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルール等を明確にし、徹底を図る。

ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、当社グループの取締役および使用人が法令・定款および当社グループの経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。

ⅲ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするＲＣ委員会において、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。

ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、社内窓口としてRC委員会事務局がその任に当たる他、当社が定める社外取締役または社外監査役を受付窓口とする社外窓口を設置し、匿名での通報も認めること、通報をした者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。

ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に係る内部統制を構築する。

ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。

ⅱ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするＲＣ委員会において、当社グループにおける統合的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告する。

ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ）取締役会の前週に業務執行取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行における意思決定を行う。

ⅲ）代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にするとともに、各取締役間の意思疎通を促進する。各業務執行取締役は、職務執行の状況について３ヵ月に一度以上取締役会に報告する。

ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループの経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、当社グループ従業員に徹底する。

ⅱ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社経営の管理・監督を行うものとする。

ⅲ）取締役は、当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用人から監査役補助者を指名する。

ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なければならないものとする。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）当社グループは、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議への出席の機会を提供する。

ⅱ）当社グループの取締役、および重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。加えて、当社グループの使用人が直接監査役に報告できる通報制度を構築する。通報した者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。

ⅲ）業務執行取締役は、定期的に業務執行状況を監査役に報告する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、ＲＣ委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できる。

ⅴ）監査役が、職務の執行のために生じる費用について請求したときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。

・コンプライアンスに関する事項

ⅰ）社員に必要な情報を迅速に周知・徹底させるため、社内ポータルサイトを立ち上げています。当該ポータルサイトのトップに当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルールを掲げ、常時閲覧できる仕組みを構築し浸透を図っています。

ⅱ）当社グループではRC委員会事務局ならびに社外取締役を窓口とする内部通報制度を構築しています。当事業年度において、重大な法令違反等に該当する内部通報案件はありませんでした。内部通報制度の運用・管理ルールを定めた内部通報細則を制定しており通報者に対する不利な取り扱いの禁止の徹底を図っています。

ⅲ）社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との協力体制を整備しており、不当要求には一切応じない姿勢を堅持しています。

・取締役の職務の執行に関する事項

ⅰ）取締役の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役の登用を行うとともに執行役員制度を導入しています。当事業年度において２名の社外取締役が選任されるとともに、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため社外監査役２名を含む社外役員のみを構成メンバーとするミーティングを開催しています。

ⅱ）当事業年度において取締役会を16回（うち臨時４回）開催しました。また、会社法第363条に基づき、業務執行取締役から職務執行の状況が四半期毎に報告されました。

ⅲ）当事業年度において、業務執行担当取締役ならびに執行役員を構成メンバーとする経営会議を９回（うち臨時１回）開催し、業務執行レベルの意思決定を行って参りました。

ⅳ）当社は、法令上、取締役会決議事項と定められている事項の他、その重要性（内容、金額）等に鑑み、意思決定の場を「決裁権限基準一覧表」によって明確に定めています。当事業年度においても当該基準一覧表に則り、厳格に運用して参りました。

・リスクに関する事項

ⅰ）当事業年度においてRC委員会を９回開催しました。RC委員会はコンプライアンス・リスク内部統制担当の取締役を長とし、執行役員全員ならびに国内グループ会社社長をメンバーとする他、常勤監査役ならびに内部監査室長も参画し、コンプライアンス施策の徹底、リスク顕在化の未然防止策推進に取り組みました。

ⅱ）不測の事態（大規模事故、災害、不祥事等）が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止することを定めています。当事業年度においては大規模な事故、災害、不祥事等は発生していません。

・グループ会社の経営管理に関する事項

ⅰ）事業活動等に係る法令等の順守という観点から、RC委員会メンバーに国内グループ会社社長を構成員に加え、グループ会社に係る潜在的リスクの把握、リスク管理の共有化を図っています。

ⅱ）海外グループ会社におきましては、定期的に開催されるテレビ会議等を通じて事業リスク管理の把握に努めているのはもちろん、海外グループ社長および関係者を招集し、業務執行取締役および全執行役員が参画する海外事業執行戦略会議を年２回開催し、事業進捗状況の把握と対策の他、各国・地域の状況を勘案し資産の保全という観点から内部統制に係る見解を共有しています。

・監査に関する事項

ⅰ）監査役は、取締役会の他、経営会議、RC委員会、主に業績進捗状況の確認・対策を討議する月次執行会議等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況等を確認しています。

ⅱ）監査役は、会計監査人である保森会計事務所と期初、四半期決算、確定決算時に情報交換の場を設け、必要に応じ随時コミュニケーションを図っています。また、業務監査に内部監査室を同行させ連携を強化させることで監査の実効性を高めています。

③内部監査および監査役監査の状況

監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
　経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
　また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
　代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。

④社外取締役および社外監査役の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名の体制となっています。
　社外取締役山﨑雅彦氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており法曹としての知識や経験を当社の経営に反映して頂き、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化等、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。同氏は山崎雅彦法律事務所所長ですが、同氏および同事務所と当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は日本ビルファンド投資法人の監督役員を兼職されていますが、同社と当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
　社外取締役伊藤泰彦氏はKDDI株式会社代表取締役執行役員副社長、株式会社KDDI研究所会長、公益財団法人KDDI財団理事長などを歴任され、現在はKDDI株式会社顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、通信関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くと共に、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏はKDDI株式会社顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏も東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
　社外監査役永島建二氏は財務および会計分野の専門的知識、他社での財務・会計に関する業務経験および監査経験を有しているため、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は平成29年3月末時点において、当社株式を6,000株保有していますが、重要性はないものと判断しています。それ以外に当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏も東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
　社外監査役渡辺敏治氏は株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見は、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。

また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ⅰ）当社および当社の子会社（以下、当社グループという）の業務執行者（＊１）または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者

 ＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

ⅱ）当社グループの主要な取引先（＊２）または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者

 ＊2 主要な取引先とは、（ａ）当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。

ⅲ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

ⅳ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者

ⅴ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ⅵ）当社グループから役員報酬以外に多額（＊３）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

 ＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。

ⅶ）当社グループから多額（＊４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

 ＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。

ⅷ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者

ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

⑥会計監査の状況

当社では、監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横山博氏、渡部逸雄氏であり、監査法人保森会計事務所に所属しています。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名です。

⑦役員報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　(注) １  当社の役員報酬の決定に際しては、当社の業績や各役員の貢献度等を勘案し、取締役会で決議されています。

　　２  役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。

　　３  使用人兼務取締役はおりません。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めています。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会決議とすることにより、期末配当のみならず、期中においても機動的な配当政策を実現することを可能とするためです。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫株式の保有状況

1）当社の政策保有に関する方針

　　　　　当社は、株式の保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準とする方針です。　　

・単なる安定株主としての政策保有は、コーポレート・ガバナンスの観点から行わない。

・株式の保有は、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットが見込まれる場合に限る。

・保有する株式については、主にビジネス上の観点から定期的に検証を行い、必要性が薄れてきた銘柄は適宜縮小を図っていく。

2）当社の政策保有株式の議決権行使の基準

　当社は、政策保有株式の議決権行使については、全ての政策保有株式について議決権を行使します。行使に際しては、投資先企業の状況や取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断することを基本方針としています。（実務上、当該行使に際しては担当取締役に一任するものとする。）

3）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ⅰ）銘柄数：                  14 銘柄

ⅱ）貸借対照表上額の合計額： 306 百万円

4）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

5）保有目的が純投資目的の投資株式

 該当事項はありません。

6）保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構および企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社の数  3社

Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.

Ikegami Electronics（Europe）GmbH

株式会社テクノイケガミ  (ロ)主要な非連結子会社の名称等

Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.

株式会社池上ソリューション

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

当社の事業年度と一致しています。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

（イ）有価証券

  当社はその他有価証券については、

時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は総平均法）

  時価のないもの……総平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法によっています。

（ハ）たな卸資産

当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社においては、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
    建 物              2年～80年
    機械及び装置       2年～ 8年
    工具、器具及び備品 2年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。   (3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（ロ）賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。

（ハ）製品保証引当金

Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。

（ニ）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。  (5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金の利息

（ハ）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。  (6) のれんの償却方法および償却期間

連結子会社は設立時より当社の100％出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　  (8) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,549百万円は、「未払金」882百万円、「その他」666百万円として組替えています。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた38百万円は、「受取保証料」7百万円、「雑収入」31百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」「未払金の増減額」ならびに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△117百万円は、「投資有価証券売却損益」△8百万円、「未払金の増減額」△41百万円、「その他」△67百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」△3百万円として組替えています。

(追加情報)

（確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行）

当社および国内連結子会社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しています。

これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（株式付与ESOP信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託が保有する自社の株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

前連結会計年度末  帳簿価額は393百万円、株式数は3,614千株

当連結会計年度末  帳簿価額は392百万円、株式数は3,601千株

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（従業員持株ESOP信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託が保有する自社の株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

前連結会計年度末  帳簿価額は119百万円、株式数は692千株

当連結会計年度末  帳簿価額は 81百万円、株式数は472千株

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度末  帳簿価額は123百万円

　当連結会計年度末  帳簿価額は 92百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産

　　　上記に対応する債務額

前連結会計年度(平成28年３月31日) 当連結会計年度(平成29年３月31日)

３ 受取手形割引残高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　退職給付制度改定益

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社および国内連結子会社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として440百万円計上しています。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※７　構造改革費用

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

海外連結子会社の事業の効率改善に伴うものであり、主な内容は、固定資産除却損47百万円、事務所移転に係る費用12百万円です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他の包括利益合計 △682 647

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,614,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が692,000株含まれています。

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                         15,252株

減少の内訳は、次のとおりです。

  平成28年2月18日開催の取締役会の決議による自己株式の処分    573,000株

  株式付与ESOP信託口から従業員への交付                         6,000株

  従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却               203,000株

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に2百万円）が含まれています。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成28年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が 3,601,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が472,000株含まれています。

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                       　 11,735株

　平成28年５月26日開催の取締役会の決議による自己株式の取得　　726,000株

減少の内訳は、次のとおりです。

  株式付与ESOP信託口から従業員への交付                         13,000株

  従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却                220,000株

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

1.　平成28年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円　 （株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

2.　平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円　 （株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

１株当たり配当額１円は、創立70周年記念配当です。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。

   無形固定資産

     ソフトウェアです。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注）2.参照）。

　前連結会計年度（平成28年3月31日）                                                     （単位：百万円）

　当連結会計年度（平成29年3月31日）                                                     （単位：百万円）

（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。　　

 負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度（平成28年3月31日）                          (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金101百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

　当連結会計年度（平成29年3月31日）                          (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

　当連結会計年度において、非連結子会社出資金について243百万円の減損処理を行っています。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年3月31日）                          (単位：百万円）

　当連結会計年度（平成29年3月31日）                          (単位：百万円）

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年3月31日）                                                       (単位：百万円）

　当連結会計年度（平成29年3月31日）                                                       (単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（注）為替予約等の振当処理について、時価の算定方法は期末日の先物相場によります。

(2)金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社および国内連結子会社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。　

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係

る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）1 その他は割増退職金です。

 2 特別利益に計上しています。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額737百万円が含まれています。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額はありません。

４　その他の事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は50億95百万円であり、8年間で移換する予定で長期未払金として8億4百万円計上しています。また、確定給付企業年金制度の終了のための不足金として未払金16億38百万円を計上しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２.信託が保有する自社の株式

株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,452,346株、当連結会計年度4,229,282株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,306,000株、当連結会計年度4,073,000株です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

２　当期首残高および当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

    子会社株式……………総平均法による原価法

    その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)

時価のないもの……総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。 

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　2年～45年
　　　機械及び装置　　　　2年～ 8年
　　　工具、器具及び備品　2年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

４　引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

  (2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しています。

  (3)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。

  (4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 ５　ヘッジ会計の方法

  (1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

  (3)ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。６　その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

  (2)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微です。　

(追加情報)

（確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行）

　当社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しています。

　本移行に伴う損益については、特別利益に計上しています。また、確定拠出年金制度への資産移換額は45億36百万円であり、８年間で移換する予定で長期未払金として７億18百万円計上しています。また、確定給付企業年金制度の終了のための不足として未払金16億38百万円を計上しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

  連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

      上記に対応する債務額

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３　偶発債務

      債務保証

    前事業年度（平成28年３月31日）

      次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

    当事業年度（平成29年３月31日）

      履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。

  ４　受取手形割引残高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４　退職給付制度改定益

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、平成29年３月31日に確定給付企業年金について確定拠出年金制度へ移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として544百万円計上しています。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(有価証券関係)

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書        事業年度    自 平成27年４月１日        平成28年６月29日

    およびその添付書類   （第75期）   至 平成28年３月31日        関東財務局長に提出

    ならびに確認書

(2) 内部統制報告書およびその添付書類                             平成28年６月29日

                                                                 関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書   （第76期第１四半期 自 平成28年４月１日        平成28年８月５日

    および確認書                      至 平成28年６月30日）      関東財務局長に提出

                   （第76期第２四半期 自 平成28年７月１日        平成28年11月９日

                                      至 平成28年９月30日）      関東財務局長に提出

                   （第76期第３四半期 自 平成28年10月１日        平成29年２月９日

                                      至 平成28年12月31日）      関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２       平成28年７月１日

 （株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書       関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書　                                     平成28年６月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

池上通信機株式会社                                                                  平成29年６月29日　

取締役会　御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 逸 雄 ㊞

＜財務諸表監査＞