6748 星和電機 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年３月期及び平成29年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年３月期及び平成29年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成25年３月期の配当性向については無配のため記載しておりません。平成29年３月期の配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（　）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は星和電機労働組合と称し、昭和52年３月に結成されました。平成29年３月31日現在の組合員数は368名でＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については良好であります。

子会社５社については労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景にして設備投資は堅調に推移し、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続しました。輸出においても米欧の景況感の回復基調のもと、中国、アジア地域も含め増加傾向で推移しましたが、米国のトランプ政権誕生をはじめ、欧州諸国でも保護主義的勢力の台頭がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、ものづくり力と販売力の強化に向けて、開発力の強化、競争力ある生産体制の確立、製品品質の向上を図るとともに、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具は伸びましたが、官需関連製品の道路情報機器、トンネル照明器具においては、受注済みの高速道路会社向けの案件が工期延長により大きく減少し、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、各事業において原価低減と経費削減に努めましたが、道路情報機器、トンネル照明器具の売上減少の影響が大きく、またコンポーネント事業において貸倒引当金繰入額の計上もあり、前年同期に比べ減益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は209億59百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。

営業利益は90百万円（前連結会計年度比86.3％減）、経常利益は66百万円（前連結会計年度比89.8％減）となりました。また、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額５億９百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億19百万円（前連結会計年度は５億27百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報機器事業）

主力製品であります道路情報機器において、一般道路向け、高速道路向けともに売上が減少しました。この結果、売上高は87億47百万円（前連結会計年度比19.3%減）となりました。利益面では、前年同期に比べて売上の減少による影響が大きく、セグメント利益は５億14百万円（前連結会計年度比46.7%減）となりました。

（照明機器事業）

民間設備投資関連の産業用照明器具においてLED照明器具の売上が堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は64億８百万円（前連結会計年度比0.6%増）となりました。利益面では、民間設備投資関連は売上の増加とコスト低減により利益が増加し、公共投資関連の売上減少による利益の減少があるものの、セグメント利益は３億89百万円（前連結会計年度比143.9%増）となりました。

（コンポーネント事業）

エアコン用の配管保護機材は微増となりましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材と新規製品の売上は減少となりました。また、電磁波環境部品は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は52億３百万円（前連結会計年度比6.6%減）となりました。利益面では、貸倒引当金繰入額の計上があり、セグメント利益は５億11百万円（前連結会計年度比26.1%減）となりました。

（その他の事業）

商品仕入販売は４億90百万円、情報サービスなどは１億８百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は５億99百万円（前連結会計年度比3.6%減)となりました。セグメント損失は９百万円（前連結会計年度は46百万円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、22億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は18億11百万円（前連結会計年度は12億52百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少が17億５百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億24百万円（前連結会計年度は７億80百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が７億14百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は12億百万円（前連結会計年度は３億11百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済が９億94百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。

(2）経営戦略等

・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化

・新事業領域・グローバル市場の拡大

・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。

(4）経営環境と対処すべき課題及びその対応等

今後の経済情勢は、安定した政権運営により国内の経済施策は堅調に推移することが予想されますが、緩慢な個人消費の動向、欧米の保護主義的傾向などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況のもと、公共投資や民間設備投資の堅調な推移を見込み、引き続きソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。

なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図ってまいります。

生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを重点施策として取り組み、生産性と製品品質の向上に努め、競争力ある生産基盤の構築による収益力向上を目指します。

また、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

本年４月には監査部を設置し、内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、より力を入れて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

(1）経済状態

当社グループの主要製品の一つであります道路情報表示システムの需要は、国及び地方自治体の道路整備に対する投資、いわゆる公共投資の動向に大きく影響を受けます。また、もう一つの主要製品であります産業用照明器具需要は、石油・化学工業を中心とする業界の設備投資の動向に大きく影響を受けます。これにより当社グループの業績及び財政状態も変動する可能性があります。

(2）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産または販売活動を東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

(4）公共事業について

当社グループの道路情報機器事業および照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。

(5）入札制度について

当社グループの道路情報機器事業および公共投資関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループの道路情報機器事業および公共投資関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や事件・事故の発生等について

当社グループの経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

(8）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(9）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

(11）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの業績が変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

研究スタッフはグループ全員で62名であり、これは従業員の10.8％に当たっております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億59百万円となっております。

（情報機器事業）

情報機器事業では、一般国道向けに、カメラ映像取得と交通遮断機制御の一体システムを開発し納入いたしました。また製品展開を図るべく情報機器における装置故障に関する予防保全に関する手法を研究開発しております。

今後も、情報板の表示部改善およびリチウム電池利用の無停電電源の改良にも取り組み、更なる高性能、付加価値のある道路情報板システムの構築に注力してまいります。

（照明機器事業）

照明機器事業では、民需向けにHf蛍光灯の代替製品である防水形LED灯器具シリーズをラインアップしました。官需向けには、従来よりも軽量かつ省エネ化したLED道路灯のリニューアルを図りました。

海外市場向けには、グローバル展開の取り組みとして防爆の国際認証であるIECExシステムを取得した防爆形LED灯器具を開発いたしました。

LEDモジュール分野では、車両向けにグレアを抑えより暖かな空間演出が可能な間接照明の開発、リリースを行いました。また、軽量、小型、防水をキーワードに、作業現場、パーキングなど様々な場面で活躍できるモジュール製品の拡充を行いました。

今後も国内市場、海外市場とも照明器具のLED化やエネルギーマネジメントシステムの動向を先取りした商品・技術開発を進めてまいります。

（コンポーネント事業）

コンポーネント事業では、電磁波環境部品分野で、モバイル機器の高性能、小型化に対応した「ウレタンガスケット」、ならびにフレキシブル基板に対応する「シールドフィルム」、「電磁波制御材」をリリースしました。

産業用配線保護機材分野では、市場の多様性に応えるため、金属製防水コネクタ「メタルケーブルグランド」を開発しました。

熱対策部品分野では、電力盤や交通制御盤、監視カメラなど屋外設置機器の太陽光による輻射熱の対策として、濃色遮熱塗料を開発しました。特殊遮熱フィラーの配合により機器内部温度上昇を抑制し、信頼性向上・長寿命化を実現しました。

今後も設計・評価技術、品質の向上を図り、新製品の開発に取り組んで参ります。

（その他の事業）

特筆すべき研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

売上では民需関連製品のLED照明器具は伸びましたが、官需関連製品の道路情報機器、トンネル照明器具においては、受注済みの高速道路会社向けの案件が工期延長により大きく減少し、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、各事業において原価低減と経費節減に努めましたが、道路情報機器、トンネル照明器具の売上減少の影響が大きく、またコンポーネント事業において貸倒引当金繰入額の計上もあり、前年同期に比べ減益となりました。民需関連製品では、LED照明器具、コンポーネント事業の新規製品の売上が伸びました。なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）当連結会計年度における財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度における流動資産は160億36百万円で前連結会計年度に比べ15億74百万円減少しました。これは、売上の減少により、受取手形及び売掛金が17億６百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度における固定資産は72億４百万円で前連結会計年度に比べ２億92百万円増加しました。これは、時価評価の結果、株価の上昇により投資有価証券の増加が２億62百万円あったこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度における流動負債は108億26百万円で前連結会計年度に比べ10億60百万円減少しました。これは借入金の減少に努めた結果、短期借入金の減少が10億１百万円があったこと等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度における固定負債は31億75百万円で前連結会計年度に比べ４億47百万円増加しました。これは、当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」の解散に伴う不足金の負担見込額として計上した厚生年金基金解散損失引当金の増加５億９百万円があったこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度における純資産合計は92億39百万円で前連結会計年度に比べ６億68百万円減少しました。これは、その他の包括利益累計額合計の増加が１億73百万円があったものの、利益剰余金の減少が８億40百万円があったこと等によるものであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、22億55百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の拡充、生産工程の合理化・省力化及び品質の向上を図るため、継続して設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資の総額は４億45百万円で、その主なものは、福利厚生施設の建設であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

３　「従業員数」の（　）は臨時従業員数であります。

４　上記の他に現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式290,665株は「個人その他」に2,906単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案し、実施することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、１株当たり10円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）上記の配当の効力発生日は平成29年６月12日であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性  ９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．中野淑夫及び益満清輝は、「社外取締役」であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員  佐野　廣一、委員  中野　淑夫、委員  益満　清輝

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は８名で生産本部事業計画室長 八木舜、生産本部海外事業推進事業部長兼営業推進部長 古田雅也、生産本部照明事業部長　竹之内光彦、営業本部営業企画部長　小林浩幸、営業本部工事部長　宮下雅良、コンポーネント事業部製造部長　成平幸弘、コンポーネント事業部第一営業部長　芦田二朗、生産本部技術企画部長　谷口浩二で構成しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の重要な業務の執行は業務執行取締役６名および監査等委員である取締役３名の合計９名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議および経営に関する重要事項の決定の決議および各取締役の業務執行の状況の監督を行います。平成28年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

また、監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査および妥当性監査を行います。

監査部は代表取締役の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。

体制の状況は次の図表のとおりであります。

・内部統制システムの整備の状況

取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部などが規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。

また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。

②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門となる監査部（提出日現在のスタッフ４名）と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。監査等委員会または会計監査人は、内部監査部門に対し内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。

常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っています。また、会計監査人が開催する、公認会計士が監査した事項について報告する監査報告会を通じ連携も図っております。

③社外取締役

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役２名を選任しております。

社外取締役中野淑夫氏は「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役益満清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、両社外取締役は独立性を有していると判断しております。

ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割

両取締役は公認会計士又は弁護士としての知見を有しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額130,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20,000千円以内とすることを決議しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、人見敏之氏と三牧潔氏であり、清友監査法人に所属しております。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。

⑧取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

星和テクノロジー株式会社

株式会社デジテック

常熟星和電機有限公司

SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.

常熟星電貿易有限公司

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品

受注品…個別法

その他…総平均法

原材料

主要原材料…移動平均法

その他…最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア　５年

土地使用権　　　　　　　土地使用契約期間

③　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年５月25日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴う不足金の負担額の確定は、同基金の解散業務終了時点となります。現時点では確定に至っておりませんが、同基金より特例解散申請に当たり現時点の代行積立不足額に基づく当社負担額（概算）の通知を受けましたので、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額509,746千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金509,746千円を計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

（6）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ取引

ヘッジ対象 …借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(工場財団)

担保付債務は、次のとおりであります。

(工場財団)

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３　偶発債務

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※７　厚生年金基金解散損失引当金繰入額

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年２月20日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴う不足金の負担額の確定は、同基金の解散業務終了時点となります。現時点では確定に至っておりませんが、同基金より特例解散申請に当たり現時点の代行積立不足額に基づく当社負担額（概算）の通知を受けましたので、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額509,746千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金509,746千円を計上しております。

※８　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具・器具及び備品）の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、変動金利の適用される長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保することなど、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（下記　(注2）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは６ヵ月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　109,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しており、京都機械金属厚生年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度312,550千円、当連結会計年度336,223千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度5.88%　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度5.06%　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,024,641千円、当連結会計年度18,531,033千円）、別途積立金（前連結会計年度549,930千円、当連結会計年度659,748千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度95,684千円、当連結会計年度95,241千円）を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

また、同基金は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。なお、同基金は特例解散の許可申請の時期を平成29年９月頃に予定しております。

同基金の解散に伴う不足金の負担額の確定は、同基金の解散業務終了時点となります。現時点では確定に至っておりませんが、同基金より特例解散申請に当たり現時点の代行積立不足額に基づく当社負担額（概算）の通知を受けましたので、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額509,746千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金509,746千円を計上しております。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,554千円、当連結会計年度86,990千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,159千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は31,190千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】