E03691 日貿信 有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  株価収益率は、提出会社株式が非上場・非登録であり、株価算定が困難なため記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  株価収益率は、株式が非上場・非登録であり、株価算定が困難なため記載していません。

２ 【沿革】

提出会社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年７月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年３月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年８月１日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。

昭和32年２月14日、蔵管第464号により、新会社設立計画案が認可され、同年３月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および３月31日付で特殊清算の終了を経て４月１日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、２店舗により営業を開始しました。

当社設立以後の当社グループに係る主な経歴は、下記のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社(㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計6社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

フィービジネス事業  ：不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。

(主な関係会社)当社、(同)テクノステイ

ファイナンス事業    ：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。

(主な関係会社)当社

                        なお、これまでファイナンス事業部門に位置付けていた㈱日貿信ファイナンスは、平成29

　　　　　　            年3月29日に清算結了しています。

債権管理回収事業    ：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。

(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、外数であり、緊密な者等の所有割合です。

３  特定子会社です。

４  ㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメントは、㈱日貿信債権回収サービスが基金を全額拠出した一般社団法人YSインベストメントを通じて間接所有する特別目的会社ですが、同社の権利義務および損益等のリスクを連結子会社である㈱日貿信債権回収サービスが実質的に負担していると認められるため、同社を連結子会社としています。

５　非連結子会社(合)テクノステイの状況については、第５ 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項において記載しているため、記載を省略しています。

６  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) セグメントにおける従業員数

(注) １ 従業員数は、就業人員です。

     ２ 前連結会計年度末に比べ、従業員が24名減少していますが、平成29年3月15日付で整理解雇を行ったこと

        や自己都合退職によるものです

(2) 提出会社の状況

(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を除いています。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が11名減少していますが、平成29年3月15日付で整理解雇を行ったこと

　 などによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取組みの下、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているとされております。また、不動産市況につきましては、金融緩和や国内外からの投資等の増加を受けて、ことに商業地にあっては地価の上昇が見られております。
このような環境のもと、不動産流動化のアセットマネージメントやＭ＆Ａの仲介業務等のフィービジネスや家賃債務保証事業に特に力を入れて役職員一丸となって努力してまいりましたが、当期も非常に厳しい結果となりました。

フィービジネス事業では、手数料収入・匿名組合投資利益・不動産売上が前年実績を下回ったことから営業収益は37百万円（前年同期比9百万円増）となりました。

ファイナンス事業では、営業収益は55百万円（前年同期比55百万円増）となりました。

債権管理回収事業では、既存買取債権の回収期間の長期化および回収額の縮減傾向が続いており、買取債権回収差益等による営業収益は207百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

以上により、3事業合わせて営業収益は300百万円(前年同期比23.6％増)となりました。

一方、営業費用と販売費及び一般管理費は、3事業合わせて521百万円（前年同期比11.0％減）となり、フィービジネス事業において営業損失199百万円(前年同期比27.2%減)、ファイナンス事業において営業利益3百万円（前年同期は1百万円の損失）、債権管理回収事業において営業損失25百万円(前年同期比62.2%減)となりました。

以上により、3事業合せて営業損失220百万円(前年同期比35.5%減)、経常損失204百万円(前年同期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円(前年同期比40.5%減)となりました。

(注)  セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18百万円減少し、35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、人件費および経費の支出が合計で前年同期比154百万円の減少に加え、手数料収入が前年同期比3百万円増加、たな卸資産の売却による55百万円の収入(前年同期比55百万円増)、および債権管理回収業務収益が前年同期比5百万円増加となったことから27百万円の支出(前年同期は184百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、匿名組合出資金の償還等により10百万円の収入（前年同期は2百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス事業における連結子会社の㈱日貿信ファイナンスを清算したことから資本金1百万円の支出（前年同期は80百万円の支出）となりました。

２ 【連結営業実績】

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  連結営業実績は、報告セグメントに基づいています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

提出会社である当社は、家賃債務保証事業が大きく伸びたものの、不動産関連事業につきましては、資金的な制約もあって新たに手掛けた案件がなかったこと、また、Ｍ＆Ａ関連事業においては期中の大口クロージング予定が成就できなかったこと等により、当事業年度も経常損失を計上するに至りました。

現在の主力業務に位置付けている家賃債務保証事業につきましては、協定先不動産管理会社が順調に増加したことから、新規保証契約数は前期に比べ大幅に増加しました。一件当たりの保証料が少額のため収益の総額は大きなものではありませんが、使いやすい保証サービスの提供に努めることにより、一層の保証契約の積み上げを図り、安定的な収益を計上できる事業となるよう努力するとともに、今後はこれまで手掛けてきた案件の早期成就により、経常段階での黒字化を図ることが喫緊の課題であると考えています。

そのためには、役職員一同、全社を上げて業務面では引き続き情報収集力を高めるほか、効率的に行動する等の努力を続けてまいります。併せて、人件費については、今年3月にリストラを行う等により一段の節減に努めているところであり、引き続き各種業法および関係法令やコンプライアンス遵守にも力を入れ、グループ企業共々内部統制体制整備を充実させることでグループ企業の健全性を高め、企業価値の向上も図っていきたいと考えています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローなどに影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下に記載したとおりですが、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や当社グループを取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要素により新たなリスクが発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

１  フィービジネス事業

(1) 資産流動化事業、Ｍ＆Ａ事業、その他のフィー事業

不動産証券化等の資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスにより、事業会社等の資産流動化ニーズに対するサポートを行っています。また、事業会社間のＭ＆Ａに係る仲介・アドバイザリーサービス、事業会社等の資金調達に係るアドバイザリーサービスを行っています。手数料収入が主となるため、常に新しい案件を開拓し、効率よくまとめていかないと、安定した収益の柱には育てられないおそれがあります。このためには、法律・会計・税務の高度かつ広範な知識も必要となりますので、人材の育成およびそれぞれの部門における社外スペシャリストの活用も当該事業の成否を握っています。

当該事業は今後も法改正や新たな法的規制が追加される可能性があり、場合によっては当該事業の拡大に大きな制約を受ける可能性があります。

また、「金融商品取引法」「金融商品販売法」「資産流動化法」等に資産流動化業務の運営について規定されていますが、これらの規定に違反した場合、業務改善命令、業務停止処分、登録の取消し処分等の行政処分を受けるおそれがあります。

不動産賃貸市場において、保証人をたてられない賃借人に代わりその家賃保証を行っています。家賃の延滞等が発生した場合、立替払いが発生しひいては貸倒れが発生するおそれがあります。

(2) 不動産事業

不動産の仲介、売買およびコンサルティングを行っています。不動産の取得に関しては、高利回りの賃貸用不動産も取得しますが、主体は、買取再販事業として不動産を取得し、付加価値をつけて売却するなどの事業です。一般的に不動産は流動性に難点がありますので、換価性の高い不動産の取得が大前提となりますが、この判断を誤ると資金の固定化を招き、当社グループにとって機動的な事業展開を図れなくなるおそれがあるとともに、不動産価格下落のリスクを抱えることにもなり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の保有期間中における行政上の規制の変更や、税制の変更にともなうリスクを抱えています。

２  ファイナンス事業

一般事業会社向け融資の残高はありません。関係会社向け既存貸出は関係会社への支援の一環として臨んでおり、関係会社の財政状態、収益状況によっては損失の発生するリスクがあります。

また、「貸金業法」「同施行令」「同施行規則」「貸金業者向けの総合的な監督指針」に融資業務の運営等について規定されていますが、これらの規定に違反した場合、業務改善命令、業務停止処分、登録の取消し処分等の行政処分を受けるおそれがあります。

３  債権管理回収事業

「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。当該事業においては、主に、金融機関から買い取った不良債権の回収を図ることで収益を上げますので、買取債権が減少すると収益は低下するおそれがあります。また、不良債権を買い取るに際しては、当該債権を時価評価して、価格を付けて、債権の売却者と交渉したり、あるいは競争入札で落札しますが、債権回収会社間の競争も激化しているため、価格設定が安ければ債権を入手することができませんし、高過ぎれば債権を入手できるものの回収時の収益は低下することになります。更に、金融機関の中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応等から、市場規模は引き続き縮小しており、債権回収会社間の競争は一層激化し、債権買取価格の上昇や新規債権の獲得が困難となる可能性があります。この場合、当該事業収益の減少につながるおそれがあります。

買取債権は回収可能性を検討し時価評価していますが、その回収が予想外に長期間になった際には貸倒引当金の積増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、「債権管理回収業に関する特別措置法」「同施行令」「同施行規則」「事務ガイドライン」に業務運営について厳しく規定されていますが、このような規定に著しく違反した場合、最も厳しい処分として、営業の許可の取消しを受けるおそれがあります。

なお、「債権管理回収業に関する特別措置法」は、「弁護士法の特例」として債権回収会社に特定金銭債権の譲受と回収行為を認めていますが、「貸金業法」の改正を踏まえ、「行為規制の強化」等の改正動向が生じており、営業展開に制約を受けるおそれがあります。

４  自己資本の充実

当社グループにおいては自己資本の充実が課題となっています。貸金業法に規定されている貸金業者登録拒否事項（同法第６条第1項第14号「貸金業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者」）により、純資産額を毀損すると、ファイナンス事業を行えなくなるおそれがあります。

当社は、債務超過解消後自己資本が漸増しましたが、これは債務免除益や貸倒引当金戻入額というキャッシュ・フローをともなわない利益によるところもあり、自己資本の増加が財務体質の強化につながっているとはいえない状況にあります。このような状況が続いた場合、今後の事業展開に制約を受けるおそれがあります。

　　　このため当社は、資本増強の一環として本年6月に新株発行による総額162百万円の第三者割当増資を行いまし

    た。　 　　　　　　　　　   

５  資金繰り

当社グループの成長のためには新たな資金調達が必要になりますが、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに改善が見られない場合、資金調達は難しく、新たな資金調達ができなければ今後の事業展開に制約を受けるおそれがあります。

６  個人情報保護法

当社グループは、貸付先等の個人情報のほか業務上必要な個人情報を保有しています。

平成17年４月1日施行の「個人情報の保護に関する法律」「同施行令」等に基づき、これらの個人情報を適切に管理するために、諸規程、マニュアルを整備し、社員教育により個人情報保護に対する意識を高めるとともに、情報システムにおけるアクセス権の制限、セキュリティシステムの一層の強化等によりその遵守に努めています。

しかしながら、何らかの理由により個人情報が流出した場合は、当社グループの将来的な事業展開および当社グループに対する信用に影響を及ぼすおそれがあります。

７  情報セキュリティーについて

当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。

しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

８  従業員

当社グループは、20数年にわたり新卒採用を控えてきたことに加えて、今年3月にリストラの一環として、人員整理を実施しましたので従業員数は大幅に減少しました。

この状況は、一人当たりの業務範囲の拡大や業務量の増加をもたらすとともに、従業員個々が培ったノウハウ等のスムーズな継承が行われず、業務の運営に支障をきたすおそれがあります。

９  継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失342百万円、親会社株主に帰属する当期純損失344百万円を計上し、当連結会計年度において営業損失220万円、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載項目については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

１  財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は484百万円（前年期末比26.4％減）となりました。

主な資産・負債項目は以下のとおりです。

(1) 買取債権および貸倒引当金

買取債権は、債権管理回収事業において買い取った債権です。2013年3月末の金融円滑化法終了後も国内金融機関の姿勢に大きな変化は見られず、不良債権市場は引き続き縮小を余儀なくされており、これに伴う債権価格の高騰とも相俟って、収益源となるべき買取目標を達成することはできず、前年期末比115百万円減少し1,221百万円となりました。

貸倒引当金は、買取債権と未収入金、保証債務に対する引当てです。買取債権の減少および共同事業の完了に伴い前年期末比37百万円減の868百万円を計上しました。

(2) たな卸資産

たな卸資産(前期末残高は48百万円)は、ファイナンス事業において自己競落した不動産ですが、当連結会計年度中に売却となりました。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は、他社への拠出金・出資金および匿名組合出資金ですが、匿名組合出資金10百万円を譲渡したことから、前年期末比50.5%減の9百万円となりました。

２  経営成績の分析

当連結会計年度は、支払利息の解消、たな卸資産売却実現に加えて、債権管理回収業務収益と手数料収入が前年実績を上回りましたが、営業損失および経常損失となり、親会社株主に帰属する当期純損失は204百万円（前年同期比40.5%減）となりました。

主な損益項目は以下のとおりです。

(1) 営業収益

フィービジネス事業では、家賃債務保証受託料が大きく伸び26百万円（前年同期比11百万円増）となりましたが、Ｍ＆Ａ報酬については4百万円（前年同期も4百万円）となり、不動産事業においても不動産売上収入が―百万円（前年同期も―百万円）となりましたが、前年同期比9百万円増の37百万円となりました。

ファイナンス事業では、たな卸資産の売却により55百万円（前年同期比55百万円増）となりました。

債権管理回収事業では、新たな収益源となるべき買取債権が減少したことから、買取債権回収差益等207百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

3事業合わせた営業収益は、300百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

(2) 営業総利益

フィービジネス事業では、営業収益37百万円に対して、営業総利益は33百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

ファイナンス事業では、営業収益55百万円に対して営業費用50百万円となり、営業総利益は5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

債権管理回収事業では、営業収益207百万円に対して、営業費用が0百万円となり、営業総利益は206百万円（前年同期比2.5%減）となりました。

3事業合わせた営業総利益は、245百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

(3) 営業利益

フィービジネス事業では、販売費及び一般管理費において、人件費140百万円、営業費86百万円、その他6百万円、計232百万円（前年同期比22.0％減）の計上となり、営業損失199百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

ファイナンス事業では、販売費及び一般管理費において、人件費は発生せず、営業費0百万円、その他１百万円、計1百万円（前年同期も1百万円）の計上となり、営業利益3百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

債権管理回収事業では、販売費及び一般管理費において、人件費128百万円、営業費93百万円、その他9百万円、計231百万円（前年同期比16.9%減）の計上となり、営業損失25百万円（前年同期比62.2%減）となりました。

3事業合わせて営業損失は、220百万円（前年同期比35.5%損失減）となりました。

(4) 経常利益

営業損失220百万円に、貸倒引当金戻入額20百万円を含む営業外収益29百万円（前年同期比562.8%増）を加え、営業外費用12百万円（前年同期比は125.3％増）を控除した経常損失は204百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

(5) 法人税、住民税及び事業税

提出会社およびその100％子会社は連結納税制度を適用しています。連結欠損金の発生により法人税の負担は生じず、計上額0百万円は住民税及び事業税です。

(6) 親会社株主に帰属する当期純損失

以上から、親会社株主に帰属する当期純損失は204百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

（注）セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。

３  キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18百万円減少し、35百万円となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａ報酬と不動産事業における売上は伸び悩んだものの、手数料収入38百万円（前年同期比3百万円増）、たな卸資産の売却55百万円(前年同期比55百万円増)、債権管理回収業務収益209百万円（前年同期比5百万円増）、といずれも前年同期を上回り、債権管理回収事業における長期借入に伴う利息支払について当連結会計年度なくなったものの、人件費・経費を賄えず、営業損益ベースの資金（小計欄）で343百万円の支出（前年同期比101百万円支出増）となり、債権管理回収事業における買取債権の回収が96百万円（前年同期比61百万円減）となったことから、27百万円の支出(前年同期比156百万円の支出減）となりました。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、匿名組合出資金の回収により10百万円の収入(前年同期は2百万円の収入)となりました。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス事業における連結子法人㈱日貿信ファイナンスの清算による資本金1百万円の支出となりました。

４  事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは、前8連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。

しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。

フィービジネス事業においては、Ｍ＆Ａ事業、不動産買取再販事業および不動産関連の共同事業において手掛けている案件の収益化を早める、家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充する、営業力を強化し収益機会の拡大を図ります。債権管理回収事業においては、管理回収受託業務の新規受託、債権購入の営業力強化、きめ細かい回収対応により回収差益の拡大を図ります。また、グループ全体として業務の見直しを常に行い、継続して販売費及び一般管理費の削減を行います。これらと並行して、資金不足を解消するため、第５経理の状況 １連結財務諸表等(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は平成29年6月9日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(注) １  帳簿価額「その他」は、器具及び備品です。

２  営業店および本社機能として事務所を賃借しており、その年間賃借料は41百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年6月9日付で新株発行による第三者割当増資により、発行株式株式総数残高が150万株、資本金が81百万円、資本準備金が81百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式42,891株は「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に891株含まれています。

なお、期末日現在の実質的な所有自己株式数は41,521株です。

２  上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ264単元および630株含まれていますが、これは名義失念株式です。

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

(注)  上記のほか、当社実質所有の自己株式41,521株(5.12％)および証券保管振替機構名義失念株式として264,630株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式が264,000株(議決権264個)含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式521株および証券保管振替機構名義失念株式630株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,370株あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株、「単元未満株式」欄に370株含めています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としつつ、経営体質の強化を図るための内部留保の充実などを勘案して決定する方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度は、180百万円の当期純損失を計上のやむなきに至り、当期末の配当金につきましては、引き続き見送らせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

当社は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名 女性０名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １  取締役廣瀬彰および菅原亮一は社外取締役です。

     ２  監査役原田喜弥および稲垣隆一は社外監査役です。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、平成12年４月25日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、平成12年11月２日をもって再生計画の認可決定が確定、その後平成15年11月５日をもって再生手続終結決定がなされました。

この間、法令に基づき東京地方裁判所および監督委員の監督を受けながら、誠実かつ倫理的価値観に基づく公正な経営を行ってきました。

終結決定により、両者の監督はなくなりましたが、当社としては引き続きこの経験を十分に生かし、株主、債権者、取引先および従業員等のステークホルダーに対し、これまでのご支援に応えていくことが会社経営を進める上での責任であると考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１  会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(1) 会社の機関の内容

当社は、経営における透明性の向上および経営監視機能の強化を可能とするため、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」と言う機関制度を採用し、その他に、全取締役によって構成される「経営協議会」を設けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでいます。

①取締役会

取締役会は、取締役6名(本有価証券報告書提出日現在)で構成しており、当社の重要な業務の執行を決定し、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、原則毎月１回開催していますが、迅速な意思決定を行うため適宜開催しています。

②監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査規則に準拠し、監査方針および監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会をはじめとする各種重要な会議への出席などを通して取締役の職務執行を監査するとともに、取締役や従業員に対する助言または勧告等を行っています。監査役会は、原則毎月１回開催しています。

③経営協議会

取締役会の意思決定機能の強化と意思決定の迅速性、公明性を確保するため、取締役会の下に全取締役で構成される経営協議会を設置し、取締役会付議事項の事前協議と取締役会には付議されない経営等に関する重要事項について意思決定しています。これは当社の規模、置かれた状況の下では、取締役自身が重ねてコンプライアンスのチェックを行い、リスクマネージメントしていくことが効率的であり、また、取締役の責任を明確にできるとの考え方によるものです。経営協議会は、必要に応じて適宜開催しています。

④会計監査人

会計監査については、京橋監査法人の監査を受けています。

⑤役員報酬

当事業年度における役員報酬は以下のとおりで、すべて基本報酬です。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役および会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しています。

(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムの構築については経営の最重要課題の一つと捉えており、「株式会社の業務の適正を確保するための体制」等に関する基本方針に則り、これまで内部統制システムの構築および運用のために「内部統制委員会」を組成し、「日貿信グループ経営理念」および「日貿信グループ行動規範」を制定するとともに、危機管理、文書管理、電子データの管理等に関する規程を制定しています。引き続きリスクの抽出を行い、それに対する内部統制の構築を順次進めています。

(3) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

監査役監査については上記のとおりです。

監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役は会計監査実施日に会計監査人と意見交換を行い、会計監査人に監査に必要な情報を提供する一方、会計上の課題などにつき専門家としての意見を求めるなど、それぞれの監査目的を達成するために連携を図っています。

なお、内部監査については、内部統制システム構築後「内部統制委員会」で行うこととしており、当期は「内部統制委員会」メンバーにより融資業務および第二種金融商品取引業務ならびに投資助言・代理業務における内部監査を行っています。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名などは以下のとおりです。

氏名 所属監査法人名 継続監査年数 下 村 久 幸 京橋監査法人 12年 小 宮 山 司 京橋監査法人 ―

会計監査業務に係る補助者        公認会計士２名

２  社外取締役および社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役廣瀬彰氏は、会社の経営の経営に関与したことはありませんが、税務に詳しく監査役としての経験もあることから、コンプライアンス等に関しても的確な助言をいただくことにより透明性の確保ができるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外取締役菅原亮一氏は、会社の経営の経営に関与したことはありませんが、税務に詳しく、税務署長を歴任されていることもあり、コンプライアンス等に関しても的確な助言をいただくことにより透明性の確保ができるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役原田喜弥氏は、当社と監査契約を締結している京橋監査法人の出身ですが、同監査法人と当社との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当社は社外監査役を選任するための基準または方針を定めていませんが、社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊かな経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しています。社外監査役は内部監査の報告および内部統制監査結果の報告など必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人および他の監査役と情報交換等を行うことにより緊密な連携を図っています。

３  当社の定款における取締役の定数の定めおよび会社法と異なる取締役の選解任の定め

①取締役は７名以内とする。

②取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。また、取締役の解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

４  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

②中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

５  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、これまでの監査報酬を基準に、会社の事業状況や監査日数および監査報酬情報等を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

㈱日貿信債権回収サービス

㈲オー・エル・ティー

㈲シー・エル・ピー・シー

㈲サザンインベストメント

②非連結子会社の名称

合同会社テクノステイ

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、全体として当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がないため除いています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

合同会社テクノステイ

持分法を適用しない理由

当期純損益および利益剰余金等からみて、当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がないため除いています。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10～40年

その他(器具備品)　　４～20年

②無形固定資産

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上しています。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 重要な収益および費用の計上基準

貸付金利息および支払利息は、発生基準により計上し、買取債権は、回収時に回収金額から回収原価を差引いた額を収益に計上しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金および取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

ただし、免税事業者である連結子会社3社は税込方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産

２  保証債務

家賃債務保証事業として賃貸人と賃貸借保証契約を締結しており、その賃貸借保証契約における保証極度相当額です。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りです。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、単元未満株式の買取りです。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)および当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、フィービジネス事業、ファイナンス事業、債権管理回収事業を三本柱とした金融サービス事業を行っています。ファイナンス事業は、主に事業会社を対象として１年内の短期の不動産担保ローン等を扱っていますが、現状、新規貸付は行っていません。債権管理回収事業は、金融機関等から不良債権を買い取り、１～２年内に回収する方針で取組んでいます。これら金融資産の運用に対しては、自己資金のほか、銀行等からその資金を調達しており、運用と調達の期間対応に留意しています。フィービジネス事業は、事業会社等の資産流動化ニーズに対し、アレンジメントサービス、アセット・マネジメントサービスを提供していますが、手数料収入が主となるので、基本的には金融商品は発生しません。ただし、案件のストラクチャーによっては当社が投融資を行う場合があります。

当社グループでは、デリバティブ取引は行っていません。

(2)  金融商品の内容およびそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として他社と共同して不動産へ投資した共同事業立替金およびサービシングに係る買取債権です。共同事業立替金は他社と共同して不動産へ投資した拠出金であり、不動産市況によっては想定した価額で回収できないリスクがあります。買取債権は、不良債権が主であり、すでに信用リスクが顕在化した債権をデューデリジェンスを行った上で買い取っていますが、想定した価額で回収できないリスクがあります。フィービジネス事業では、匿名組合出資が該当します。当該出資金は投資有価証券に含まれますが、市場性がないために流動性リスクがあります。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

当社グループにとって、金融商品に係るリスクで重要なものは信用リスクとなります。

信用リスクの管理に関しては、業務マニュアルや審査会規定等に従い、個別案件ごとに、案件事業計画と担保不動産の妥当性、信用情報管理、問題化した債権への対応など採上げから回収までの与信管理に関する態勢を整備し運営しています。これらの与信管理は営業部ほか審査部、さらに取締役を加えた審査会において行われており、与信管理の状況は、定期的に取締役会に報告されています。

なお、当社グループは、為替取引やデリバティブ取引は行っておらず、市場価格のある重要な投資有価証券の保有もありません。以上から、現状では市場リスクの影響を受ける重要な金融商品はなく、リスク変動への感応度も低いことから市場リスクに関する定量的分析は行っていません。また、このような現状から「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第18項のノンバンクには該当しないものと判断しています。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等について、補足すべき事項はありません。

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照のこと) 。

(注1)  金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1)  現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)  買取債権

買取債権は不良債権が主であり、すでにリスクが顕在化した債権をデューデリジェンスを行った上で買い取っていることから、基本的には時価は帳簿価額と近似しているので当該帳簿価額によっていますが、買取後数年を経てもなお回収不能の債権については貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。

(注3)  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4)  社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)および当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)および当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1） 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。報告セグメントは、サービスの内容により区分し、一部の報告セグメントには複数の事業セグメントを集約しています。

（2） 各報告セグメントに属するサービスの種類

フィービジネス事業………資産流動化事業、Ｍ＆Ａ事業、不動産事業、その他のフィー事業

ファイナンス事業…………ファイナンス事業

債権管理回収事業…………債権管理回収事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値です。

報告セグメント間の取引は、営業貸付金230百万円（期末残高）に係る貸付金利息であり、一般取引先と同様、市場金利を勘案して合理的に決定した金利を適用しています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  受取利息および支払利息の調整額は、セグメント間取引消去額です。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  受取利息および支払利息の調整額は、セグメント間取引消去額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日)および当連結会計年度(自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日)および当連結会計年度(自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日)および当連結会計年度(自  平成28年４月１日    至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)および当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社は平成29年5月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。
1. 募集株式の数：当社普通株式：1,500,000株
2. 発行価額：1株につき108円
3. 発行価額の総額：162百万円
4. 増加する資本金額：81百万円
5. 割当方法：全株式を一般社団法人南青山フォーラムに割り当てる
6. 資金の使途：運転資金
当社は、平成29年5月22日に一般社団法人南青山フォーラムとの間で第三者割当による新株式(普通株式)の発行に関する株式引受契約を締結し、平成29年6月9日に払込が完了しました。。

⑤ 【連結附属明細表】

　  該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、平成20年3月期以来連続で営業損失が発生しており、当該事業年年度においても営業損失181百万円を計上し、10期連続の営業損失の計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。

（1）Ｍ＆Ａ事業において手掛けている案件の収益化を早めます。

（2）家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充します。

（3）資産流動化案件の新規プロジェクトを早期に立ち上げ、収益化を図ります。

（4）業務の見直しを常に行い、継続して販管費及び一般管理費削減を行います。

これらと並行して、資金不足解消するため、(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は平成29年6月9日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、払込は完了しています。

しかし、(1)から(4)の対応策は進捗の途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めらます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していません。

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10～40年

器具及び備品　　　　４～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業貸付金等債権の貸倒損失に備え、流動資産の部の債権に対し、一部の債権については個別に所要の回収可能性を検討し、その他の債権については貸倒実績率等を考慮した上で計上し、固定資産の部の債権に対し、個別に回収可能性を検討して計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しています。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業費用」の「その他」に表示していた3百万円は「支払手数料」3百万円として組み替えています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

２  保証債務

家賃債務保証事業として賃貸人と賃貸借保証契約を締結しており、その賃貸借保証契約における保証極度相当額です。

(損益計算書関係)

※１  各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

(有価証券関係)

市場価格がないために、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

     税引前当期純損失であるため、記載していません。

(重要な後発事象)

当社は平成29年5月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議しました。その概要は以下のとおりです。
1. 募集株式の数：当社普通株式：1,500,000株
2. 発行価額：1株につき108円
3. 発行価額の総額：162百万円
4. 増加する資本金額：81百万円
5. 割当方法：全株式を一般社団法人南青山フォーラムに割り当てる
6. 資金の使途：運転資金
当社は、平成29年5月22日に一般社団法人南青山フォーラムとの間で第三者割当による新株式(普通株式)の発行に関する株式引受契約を締結し、平成29年6月9日に払込が完了しました。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額0円です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

株式会社  日  貿  信

取 締 役 会  御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 下 村 久 幸 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日貿信の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日貿信及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年5月19日開催の取締役会において第三者割当による新株式(普通株式)の発行を決議し、平成29年6月9日に払込が完了した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

株式会社  日  貿  信

取 締 役 会  御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 下 村 久 幸 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日貿信の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日貿信の平成29年3月31日現在の財務諸表及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は事業年度においても、営業損失であり、かつ10期連　

 続となっている。現時点では、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び

 重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成され

 ており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。

2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年5月19日開催の取締役会において新第三者割当による新株

  式(普通株式)の発行を決議し、平成29年6月9日に払込が完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。