E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）　連結経営指標等における第４期、第５期、第６期、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載を省略しております。

（注３）　第６期における売上高の増加の理由は、主としてパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合したことによるものであります。

(2)提出会社の経営指標等

　（注１）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）　提出会社の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

（注３）　第６期において、当社が営むＡＶ事業を会社分割により、当社の子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社に承継しております。

２【沿革】

　当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社および関連会社６社により構成されており、ＡＶ事業、ＯＥＭ事業およびデジタルライフ事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（注２）オンキヨー＆パイオニア(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注３）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注４）Pioneer & Onkyo Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（注５）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　（注６）特定子会社に該当しております。

　（注７）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　（注８）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

　（注９）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注１）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（注３）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注１）　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）　臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　（注３）　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

  （注４）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は平成29年３月31日現在、433名であります。

　なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)事業環境と当社の取り組み

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国においては雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が持続し、国内経済においても景気は緩やかな持ち直しが継続する一方、ユーロ圏においてはイタリアでの政治リスクが継続し、英国においてはEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は拭えず不確実な状況が継続することとなりました。

　このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。

ＡＶ事業においては不採算製品の販売見直しや円高による海外売上高の目減りはあったもののパイオニアグループのホームＡＶ事業との統合によるさまざまなシナジー効果を実現することができたほか、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業においては市場における一定の地位を確立することができたヘッドホンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）などの販売が伸長するとともに、高音質を追求したハイレゾスマートフォンを大好評のうちに発売することができました。

(2)連結業績

当連結会計年度の業績は売上高が前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりましたが、営業利益につきましてはＡＶ事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。経常損益は為替差損等が発生したものの前年同期比1,782百万円改善の458百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比374百万円改善の752百万円となりました。

(3)セグメント別の業績

当社グループは各事業の強化および収益の獲得を目的に、「ＡＶ事業」、「ＯＥＭ事業」および「デジタルライフ事業」の事業単位に報告セグメントを区分しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。また、セグメント利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

① ＡＶ事業

　北米においてはオンキヨーブランド・パイオニアブランド製品ともにＡＶレシーバーの販売が、欧州においてはパイオニアブランド製品のミニコンポが堅調な販売となりました。しかしながら、不採算製品の販売を積極的に見直したことや円高による海外売上高の大幅な目減りにより前年同期比8,092百万円減収の38,578百万円となりました。

　一方、損益につきましては、パイオニアグループのホームＡＶ事業との統合によるさまざまなシナジー効果を実現することができたことや不採算製品の販売見直し及び、円高ドル安による製品原価の低減などにより前年同期比2,257百万円増益の2,440百万円のセグメント利益となりました。

② ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、車載用スピーカーは堅調に推移しましたが、パソコン用のマイクロスピーカーの受注が減少したことや円高による海外向け売上高の目減りなどにより前年同期比1,775百万円減収の7,422百万円となりました。

　損益につきましては中国内工場の集約に伴う生産効率の改善などが寄与したものの、販売減少に加え新素材の振動板を活用した次世代ヘッドホン用ドライバー開発への先行投資を行った結果、前年同期比89百万円減益の218百万円のセグメント利益となりました。

③ デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、ポータブルデジタルオーディオプレーヤー（DAP）の販売が伸長したほか、パイオニアブランドの電話機やヘッドホン及び、オンキヨーブランドのイヤホンの販売が好調だったことに加え、高音質を追求したハイレゾスマートフォンを２月に市場投入するなどにより前年同期比1,358百万円増収の9,881百万円となりました。

　また損益につきましては、来期以降に向けた研究開発費の投資があったものの、上記販売増加に加え電話機など戦略的コストダウンによる製品原価の低減により前年同期比862百万円増益の362百万円のセグメント利益となりました。

(4）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当期末における総資産は、前期末比2,526百万円減少の29,789百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,233百万円減少の6,456百万円（リース債務除く）となりました。純資産は、前期末比221百万円減少の2,676百万円となり、自己資本比率は前期末比0.4ポイント減少の7.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、69百万円増加の2,604百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加などにより、1,885百万円の減少（前年同期は1,046百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の減少（前年同期は2,878百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,009百万円の増加（前年同期は4,344百万円の減少）となりました。これは主に、担保に供した預金の減少などによるでものあります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注２）　主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注３）　 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(2）経営環境

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国においては雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が持続し、国内経済においても景気は緩やかな持ち直しが継続する一方、ユーロ圏においてはイタリアでの政治リスクが継続し、英国においてはEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は拭えず不確実な状況が継続することとなりました。

　このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主力事業をとりまく外部環境および市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に図ってまいります。

具体的には、パイオニアグループのホームＡＶ事業との統合により得られるシナジー効果をさらに深化させるとともに、今まで培った技術を高音質を追求したハイレゾ対応スマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）などを手がけ新たなセグメントとして活動を開始したデジタルライフ事業や、新素材を採用したスピーカー振動板を使い高級ヘッドホンの販売を目指すＯＥＭ事業へとシフトすべくスピード感をもって取り組んでまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

急激な為替変動、ヒット商品の短命化、消費者ニーズの急速な変化等、日々激変する事業環境の中でも、企業活動を維持し収益を確保するための諸施策を実施することが重要であると捉えております。
　当社グループでは、独自技術のみに頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動の枠組みを超えて、他社とのアライアンスを積極的に実施し、新規カテゴリ製品の開発や生産体制の最適化を通じて経営の効率化と事業拡大を図ってまいります。その一方で、当社の高い技術力をグループ内で保持・発展させるよう人材の育成および体制の構築を併せて進めてまいります。
　パイオニアグループのホームＡＶ事業との統合により、オペレーションの効率化を図り、設計・生産のコスト低減を推し進める中で、お互いのブランドの特徴と市場でのポジショニングを明確にすることによって、同じ市場で競合するそれぞれのブランド価値を向上させ、他社に追随を許さないマーケットプレゼンスの確立を目指すことは、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。また、ＡＶレシーバーなど従来の限られた市場のみに集中するのではなく、近年音楽再生の主流となりつつある、携帯型オーディオ市場や今後到来すると予想されるIoT時代にも対応する新分野への参入も重要であると認識しており、デジタルライフ事業を中心とする、ハイレゾ音源配信の強化・拡大、携帯型音楽プレーヤーやブルートゥーススピーカー、ヘッドホン等拡大を続ける市場でのシェア拡大とブランドの確立、さらには音声認識対応スピーカーなど人口知能（ＡＩ）対応の製品開発を最重要課題であると捉えております。

ＯＥＭ事業においては、グローバル生産体制の最適化を実施することでコスト競争力の強化を図り、スピーカーの収益性のさらなる改善を目指してまいります。また、部品供給にとどまらず他社製品の音質監修やヘッドホンなど完成品の受託生産にもその市場を拡大してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場環境の変化と競争について

　当社グループの主要事業でありますＡＶ事業、ＯＥＭ事業およびデジタルライフ事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの業績または財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　技術開発および製品開発について

　当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。

　なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　事業買収等にともなうリスク

　当社グループの新規事業への進出や既存事業における顧客獲得および技術獲得等のために、Ｍ＆Ａおよび提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。

　当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④　人材の確保・育成と技能の伝承について

　長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。

　なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産について

　当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。

⑥　製品の潜在的な欠陥について

　当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。

　また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　公法規制について

　当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　為替変動リスクについて

　当社グループは、日本・マレーシア・中国等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

⑨　金利変動リスクについて

　連結有利子負債残高は6,456百万円（リース債務除く　平成29年３月末現在）となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。

⑩　製造・安定供給に関するリスク

　主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪　自然災害や政情混乱による影響について

　地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、および市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。

⑫　投資有価証券の評価について

　当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　固定資産の減損会計

　当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭　期限の利益に関するリスク

　金融機関より融資を受けた借入金の一部（5,175百万円　平成29年３月末現在）については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。

⑮　株式価値の希薄化のリスク

　当社の発行済株式総数は、86,613,695株であり、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は7,936,500株であり、全株権利行使された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して9.2％の希薄化がおこるリスクがあります。

⑯　継続企業の前提に関する重要事項等について

　当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

　収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

・ＯＥＭ事業の拡大

・デジタルライフ事業の拡大

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

・IoT時代を見据えた次世代製品の開発

　財務体質の改善

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成28年７月28日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2)資金調達

　当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日付けで以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

１．借入先

（株）三井住友銀行、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）りそな銀行

２．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等

３．担保提供資産の内容

当社および関係会社保有の売掛金、投資有価証券

４．財務制限条項

①　平成29年３月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成28年３月期末日及び平成29年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

②　平成29年３月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

(3)資本・業務提携

　当社は、平成28年12月19日の取締役会決議に基づき、Minda Industries Ltd.（以下、「MINDA」といいます。）との間で合弁会社（MINDA との合弁会社で当社子会社。以下、「本合弁会社」といいます。）を設立いたしました。

合併会社（当社子会社の概要）

（１）商　　　　　　　号　　　Minda Onkyo India Private Limited

（２）本　店　所　在　地　　　B-64/1 Wazirpur Industrial Area, New Delhi 110 052 India

（３）代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長 江本 謙一

（４）事　業　内　容　　　　　スピーカー、スピーカーシステムの製造、販売

（５）資本金の額　　　　　　　100百万INR（約170百万円）

（６）設　立　年　月　日　　　平成29年２月22日

（７）事業年度の末日　　　　　３月31日

（８）純　　資　　産　　　　　100百万INR（約170百万円）

（９）総　　資　　産　　　　　100百万INR（約170百万円）

（10）出　資　比　率　　　　　当社：50％（約85百万円）、Minda Industries Ltd.：50％（約85百万円）

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は4,162百万円となりました。

（1）基礎研究

　当社の成長シナリオを更に進めるため、引き続き『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発を進めています。

　音楽リスニングスタイルが、小型化傾向にあるオーディオ業界において、小型、省エネをテーマとし、より小型なアンプやスピーカーを製品化するための要素技術として、高効率ビットストリームアンプやスイッチング電源、小型/薄型/軽量スピーカーの開発に注力しています。平成27年の発売後、お客様より高評価をいただいているDAP製品に加えて、平成29年は新たにスマートフォンを発売し、業界に話題を提供いたしました。これらの製品に搭載可能な省電力ヘッドホンアンプなど、より小型化で高品位な技術開発を進めます。

　また、昨今話題を集めております、AI機能について新しいユーザエクスペリエンスとして提供するべく、技術開発を進めてまいります。

　スピーカー分野では夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（CNF）を業界に先駆けて、世界初めて、振動板素材として開発いたしました。植物から作られるCNFは、環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強いといった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれており、森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもあります。

　当社では、CNFをパルプと混ぜることにより軽くて強い振動板材料の開発を成功させ、昨年ONKYOブランドの“Scepter”シリーズのスピーカーシステムSC-3の20㎝“ノンプレスONF（Onkyo Nano Fiber）ウーハー”をはじめ、PioneerブランドのS-PM50、S-PM30のトゥイーターに採用し、発売しました。今後さらにあらゆる分野のスピーカーにその特徴を生かした音作りを提供いたします。

　また、併せてヘッドホン用振動板として100％CNF等の開発を行い、更に軽くて強いという特徴を生かしたハイレゾ時代に適した情報豊かで音楽性の高いヘッドホンドライバー、およびヘッドホンの提供が可能となりました。さらにセルロースナノファイバーを用いた新たな複合材などの開発を行っており、順次要素技術として提案し、高付加価値商品を提供すべく、技術開発を進めてまいります。

（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動

プレミアムハイコンポ“INTEC”シリーズ

　オンキヨーブランドのネットワークステレオレシーバー「R-N855（S）」、CD プレーヤー「C-755（S）」、2 ウェイ・スピーカーシステム「D-212EXT（D）」をプレミアムハイコンポ”INTEC”シリーズとして発売しました。“INTEC”は「日本の家庭に最適に設置できるオーディオコンポーネント」をテーマに開発され、1993年に初めて製品を市場導入したハイコンポシリーズです。横幅 275mm のコンパクトサイズのレシーバーと CD プレーヤーに、単品オーディオコンポーネントの性能や機能性を盛り込み、リビングに設置して頂ける佇まいと操作性を実現しています。

　「R-N855（S）」は、フロントパネルに 5 ㎜の肉厚のあるアルミニウム材を使用しており、高い制振性、高品位 なデザインを実現しています。独自開発のパワフルかつ高効率で低ノイズの「VL Digital」アンプにより、コンパクトサイズながら単品オーディオコンポーネントと同等のスピーカー駆動力を持つとともに、独自のパルス性ノイズ低減回路「VLSC」を搭載し、高品位な再生が可能です。WiFiおよびBluetooth®を搭載し、インターネットラジオなど各種ネットワークオーディオサービスの再生に対応しています。また、外付けハードディスク（HDD）を USB 接続可能であり、HDD 内に保存された楽曲を再生、さらに、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」と連携する「e-onkyo ダウンローダー」機能により、移動中やお出かけ先でスマートフォンなどから「e-onkyo music」で購入したハイレゾ音源を、家庭内のネットワークと接続している本機に USB 接続した HDD にダウンロードできるので、PC を使わずに手軽にハイレゾ音源を楽しめます。

　「C-755 （S）」は「R-N855（S）」との組み合わせを考慮された CDプレーヤーです。サイズ、デザインのマッチングに加え、音質面では「プレシジョンクロック」や分解能の高い DAC デバイス“AK4482”を採用するとともに、デジタル特有のパルスノイズを低減する「VLSC」を搭載し、高音質再生を実現しています。

「D-212EXT（D）」は自社開発の N-OMF振動板 ウーファーとチタンコーティングを施したリング型振動板ツィーターを採用することにより、ハイレゾ音源に最適な広帯域の周波数特性と豊かな中低域、みずみずしい音色と空気感を再生します。また、独自の低音増強技術 「Advanced Aero Acoustic Drive」を採用することで、量感とスピード感を兼ね備えた聴き応えのある低音再生に大きく貢献しています。

（3）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動

　TVメーカー各社に対して、スピーカーの供給と合わせて音づくりの面での協力も推し進めています。シャープ(株)の国内4Kテレビ全モデルについて共同で音づくりを行い、”Sound by Onkyo”のブランドのもと、明瞭度や臨場感に優れた音質設計を採用いただきました。また、東芝映像ソリューション(株)の国内4Kテレビ新機種で迫力ある重低音を実現するバズーカウーファーを採用いただくなど、映像の進化に伴ってより一層高まる音質要求への対応を続けています。

　車載スピーカー分野では、自動車自体の低燃費化／環境対応に対応する軽量スピーカーを、一般的には価格が安定しているものの重いものとして周知されているフェライトマグネットで実現し各社に提案、高い評価を得ています。新たな市場拡大と生産拠点の拡充を図るためインドに合弁会社を設立しており、今後成長が期待されるインドの自動車市場参入の準備を進めております。

　PA分野におきましては、中国市場の需要拡大を受けて映画館用や公共施設向けの製品開発を進める一方で、小規模スペースでの使用を想定した小型システムの製品化も行っており、ラインナップの拡充を進めています。

　従来のスピーカーと一線を画す発音デバイスとして加振器の開発・製品化にも注力しています。電子ピアノへの適用を(株)河合楽器製作所と共同開発するなど、様々な分野の製品での搭載を目指し各社に提案中です。

　また、ヘッドホン事業については、セルロースナノファイバーやMgといった新素材開発を強みにして、ドライバー及び完成品の設計開発、音づくりで他社にはできない付加価値を提案しています。世界的なアーティスト・ZEDDの音へのこだわりを具現化した(株)グッドスマイルカンパニーのDouble Zero 001をはじめ、システム全体の音づくりも要求される音質を高いレベルで実現しています。

　素材開発から、ユニット設計、筐体設計、音質設計とオーディオ専業メーカーとして、更に進化させて、今後更に新しく伸びていく市場に対しても積極的に提案を行っていきます。

（4）デジタルライフ事業に関する研究開発活動

・オーディオスマートフォン GRANBEAT「DP-CMX1」

平成29年2月に、当社初のスマートフォンGRANBEATを発売いたしました。

近年、新曲はもちろん懐かしい曲など、多岐に渡るハイレゾ楽曲が販売されるなか、ハイレゾ音源の再生に対応したヘッドホン/イヤホン製品が増えるとともに、ハイレゾ音源の認知が向上したことで、楽曲をより高音質に楽しみたいというニーズから DAP などの需要も拡大しています。音楽を聴くスタイルや方法も座って聴く据え置き機器から、持ち運べることで気軽に楽しめるポータブル機器へと変わり、中でもスマートフォンで楽しむユーザが最も多く、主流になってきています。一方で、スマートフォン市場では、MVNO SIM や SIM フリー機器などにより、購入の選択肢も大きく広がり、機能特化したモデルも散見されるようになってきました。当社は、発売以来、全世界でお客様より高い評価を頂いているハイレゾ音源対応 DAP のノウハウにより、音楽好きのお客様に“音の良いスマートフォン”として選んでいただけるハイレゾスマートフォンを企画・設計し、スマートフォンとしては今までにない高音質再生と楽曲再生しやすい操作感を実現しました。

　本機は、スマートフォンとしては世界初となるヘッドホン用のフルバランス駆動回路とバランス出力端子を搭載しており、バランス端子に対応したヘッドホン/イヤホンを接続することで、さまざまな音楽ソースをより高音質に再生することができます。オーディオメーカーならではのノウハウを注ぎ込み、業界最高水準DACとアンプを搭載したオーディオ基板を専用に設計したことで、DSD/MQA/FLAC/WAV などのハイレゾ音源だけでなく、音楽をはじめゲーム、ラジオ、動画などアプリで楽しめるエンタテインメントのすべてをより豊かで繊細なサウンドで楽しむことができます。また、4G LTE と 3G に対応する Dual nano SIM スロットを装備し、3G 通信・待ち受けまでをサポートしており、お客様の様々な使い方に対応しました。

・ポータブルオーディオプレーヤー ONKYO rubato「DP-S1」, Pioneer private「XDP-30R」

　コンパクトでポータビリティーに富み、ハイレゾリューション音源（以下、ハイレゾ音源）に対応するオンキヨーブランドのデジタルオーディオプレーヤー“rubato”「DP-S1」、パイオニアブランド”private”「XDP-30R」を平成29年3月に発売いたしました。

　DAPやAV レシーバーやコンポーネントオーディオで培ったノウハウを結集し、コンパクトサイズ（H：94×W：63×D：15 mm）でありながら精緻な計算に基づく基板レイアウトによる音楽信号へのノイズ排除や電源のクリーン化、徹底的な素材選定による高音質再生を実現しています。ハイレゾ音源は、DSD の5.6MHz までのネイティブ再生、FLAC/WAV の 192kHz/32bit までの再生に対応するとともに、お持ちの圧縮音源やストリーミング音源も、高音質で再生することができます。また、DAC 部から出力端子までをフルバランス回路設計にしており、バランス出力でのクリアで広がりのある高音質を実現しています。16GB の内蔵ストレージに加え、2つの microSD カードスロットの搭載により、416GB まで拡張可能なため、ハイレゾ音源を豊富に持ち運べます。さらに、Wi-Fi 機能と Bluetooth® 機能を搭載し、音楽ストリーミングの再生やさまざまなワイヤレス機器との連携が可能です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高及び営業利益の分析
　当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）などの販売が伸長するなど好調な結果となりましたが、ＡＶ事業において不採算製品の積極的な販売見直しを行ったことや円高による海外売上高の目減りにより、前年同期比8,509百万円減収の55,882百万円となりました。一方、営業利益につきましては、ＡＶ事業におけるシナジー効果の実現や円高ドル安による製品原価の低減、またデジタルライフ事業の伸長などにより前年同期比2,799百万円増益の770百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益

　当期における営業外収益は、受取配当金31百万円等により120百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損439百万円や金融関連等の支払手数料649百万円等を計上した結果、1,349百万円となりました。以上により、経常損益は458百万円の損失となり、前年同期比1,782百万円の増益となりました。

③特別損益及び当期純利益

　当期の特別利益は、投資有価証券売却益25百万円等により47百万円となりました。一方、特別損失は固定資産除売却損61百万円等により97百万円となりました。

　また、法人税等204百万円および非支配株主に帰属する当期純利益39百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は752百万円の損失となり、前年同期比374百万円の改善となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

  当期末における総資産は、2,526百万円減少の29,789百万円となりました。これは、現金及び預金の減少3,718百万円、受取手形及び売掛金の増加2,699百万円、たな卸資産の減少1,240百万円等によるものであります。負債の金額は、2,305百万円減少の27,113百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少364百万円、未払金の減少596百万円および有利子負債の減少1,233百万円などによるものであります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少752百万円、資本金の増加300百万円等により、前年同期比221百万円減少の2,676百万円となり、自己資本比率は7.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、69百万円増加の2,604百万円となりました。

　これは主に、売上債権の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,885百万円減少したことに加え、投資有価証券の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが961百万円減少しましたが、担保に供した預金の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローが3,009百万円の増加となったことによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社は経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに　“新しい何かを加えること(+Something NEW)”　で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

・ＯＥＭ事業の拡大

・デジタルライフ事業の拡大

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

・IoT時代を見据えた次世代製品の開発

②財務体質の安定

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成28年７月28日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、930百万円であります。

（1）ＡＶ事業

　当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額320百万円の設備投資を行っております。

（2）ＯＥＭ事業

　当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額64百万円の設備投資を行っております。

（3）デジタルライフ事業

　当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額214百万円の設備投資を行っております。

（4）その他

　当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額329百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注１）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定およびソフトウェアを含んでおります。

　（注２）　金額には消費税等を含んでおりません。

　（注３）　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

　（注４）　本社並びに東京、両国オフィスは、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は278百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

(1)重要な設備の新設

　（注）　上記設備投資額は主として機械装置の更新等であり、記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債

（注１）　本社債に係る新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当りの額は、当初126円(以下、「転換価額」という。)とする。ただし、当社の普通株式数に変更または変更の可能性が生じる場合等には、次に定めるところに従い転換価額を調整することがある。

１　転換価額の調整

(１)　転換価額は、本社債発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり各転換価額を調整する。

①　株式の分割により当社普通株式を発行する場合、以下の算式により転換価額を調整する。ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する当社の普通株式の数及び株式分割により当社の保有する当社の普通株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。

調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式の株式併合を行う場合には、株式併合の効力発生の時をもって次の算式により転換価額を調整する。ただし、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社の保有する当社の普通株式の数は含まないものとする。

③　調整前の転換価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行、または当社が保有する当社の普通株式を処分する場合、以下の算式により転換価額を調整する。

調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

④　調整前の転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される株式を発行または処分する場合、係る株式の払込期日に、また株主割当日がある場合にはその日に、発行または処分される株式全てが転換されたものとみなし、前③の算式により転換価額を調整する。調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

⑤　新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により発行される新株（当社の普通株式に転換される株式を含む。）１株当りの発行価額が調整前の転換価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、係る新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、本項(１)③の算式により転換価額を調整する。調整後の転換価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

⑥　当社がその普通株式の株主に対して、純資産の５％を超えて現金その他の財産の配当または分配を行う場合にはそのそれぞれの場合において、転換価額を以下の算式に従い調整する。

調整後の転換価額は、配当日または分配日の翌日以降これを適用する。

⑦　本項の規定の適用その他の事由により、新株予約権の行使または普通株式に転換される株式の転換により発行される株式の数が変更された場合、直ちに、そのような変更が新株予約権または普通株式に転換される株式が発行された時点から行われたものとみなして転換価額を調整する。

(２)　本項(１)に掲げた事由によるほか、当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する当社の普通株式の数を除く。）の増加または増加の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とする時は、当社は、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(３)　転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(４)　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる時は、転換価額の調整はこれを行わない。

(５)　本項(１)⑥の算式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位を切り捨てる。

(６)　当社は、本項の定めにより転換価額の調整を行う場合、これに先立ち社債権者に対して書面をもってこれを通知する。この書面には、転換価額の調整がある旨、調整後の転換価額、ならびに転換により発行すべき普通株式数を記載する。

２　前項の定めに関わらず、ある種類の株式の転換により当社の普通株式を発行もしくは処分する時、または新株予約権の行使により当社の株式を発行もしくは処分する時は、転換価額の調整は行わない。

（注２）　本新株予約権付社債の発行決議日は平成29年３月14日であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　100円

　　　　　資本組入額　１株につき　 50円

　　　　　割当先　　　Gibson Guitar Corp. (現：Gibson Brands, Inc.)

（注２）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　120円

　　　　　資本組入額　１株につき　 60円

　　　　　割当先　　　ティアック株式会社

（注３）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　126円

　　　　　資本組入額　１株につき　 63円

　　　　　割当先　　　Imagination Technologies Group plc

（注４）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　155円

　　　　　資本組入額　１株につき 77.5円

　　　　　割当先　　　パイオニア株式会社

（注５）　第三者割当

　　　　　発行価格　　１株につき　127円

　　　　　資本組入額　１株につき 63.5円

　　　　　割当先　　　株式会社河合楽器製作所

（注６）　第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式406,000株は、「個人その他」に4,060単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社河合楽器製作所は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり

ました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）  当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、当期は業績回復に向けての事業構造改革の途上段階にあり当期純損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金については、経営成績および財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資および事業展開のための資金および復配への充当を計画してまいります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注１）取締役のうちヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ氏、吉田和正氏および小野幹夫氏は、社外取締役です。

　（注２）監査役のうち西浦孝充氏および石本愼一氏は、社外監査役です。

　（注３）当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として孝治修（調達本部長）、奥村暢章（総務人事部長）、荒木健（オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱代表取締役社長 兼 CRM本部長）、百足敏治（アライアンス担当）、川村克己（オンキヨー＆パイオニア㈱代表取締役副社長）が就任しております。

　（注４）平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、宮城謙二につきましては、平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から補欠としての就任であり、任期は他在任取締役の任期の満了する時であります。

　（注５）平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。

(2) コーポレート・ガバナンス体制

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名（平成29年６月22日提出日現在）が社外監査役となっており、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資するよう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用しております。

また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備においては、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行っております。また、当社より取締役または監視役を派遣し、子会社の取締役の職務執行および業務執行状況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性および特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための体制を取っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

（取締役・取締役会）

当社の取締役は、平成29年３月31日現在10名（平成29年６月22日提出日現在10名）の構成となっており、３ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、平成22年度より執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。

（監査役・監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、平成29年３月31日現在、社外監査役を含む監査役３名（平成29年６月22日提出日現在３名）の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監査役会においては、定期的に取締役および執行役員から各担当業務についての報告および説明を受けており、また、会計監査人からは必要に応じ業務の報告および説明を受けております。

（社外取締役）

当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく３名の社外取締役を登用しております。社外取締役であるヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ、吉田和正および小野幹夫は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
　社外取締役は３名とも当社および当社の関係会社出身者ではなく、当社および当社の特定関係事業者の業務執行取締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレート・ガバナンスの実行性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行うことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
　当社の社外取締役ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツは、Gibson Brands, Inc.の代表取締役会長CEOであり、当社は同社との間に資本・業務提携契約を締結し、同社は当社発行済株式の15.51％を取得しており、同社の取締役には当社代表取締役大朏宗徳および取締役吉田和正が就任いたしております。なお、同氏はティアック株式会社の取締役およびGibson Innovations Ltd.の取締役を兼任しております。また当社の社外取締役小野幹夫は、パイオニア株式会社の代表取締役兼専務執行役員であり、当社は同社との間に資本業務提携契約を締結し、同社は当社発行済株式の12.51％を取得しております。また、当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、TDK株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フリービット株式会社の取締役を兼務しております。

（社外監査役）

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査、および助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、原則月１回の監査役会と３ヶ月に１回以上開催される取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実施しております。
　社外監査役と内部統制部門等との関係は、（監査役・監査役会）に記載しているとおりであります。
　なお、社外監査役の両名はそれぞれ当社株式を保有しておらず、その他当社と社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

（内部監査室）

内部統制システムとしまして、業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社および関係会社の監査を実施しております。内部監査室は担当者１名を配置しており、内部統制部門をはじめとする各部署内における業務活動および諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門および関係会社への牽制機能を果たしております。

なお、社外監査役を含む監査役と内部監査部門の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（本基準において「内部監査部門等」という。）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。

２.監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求める。監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。

３．監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署（本条において「内部統制部門」という。）その他の監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

４．監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討する。ただし、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。

（会計監査人）

会計監査について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

辻内　章　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

石原　伸一　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

藤井　秀吏　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ　※

※７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他７名であります。

なお、社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

１．監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努める。

２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行う。

３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。

４．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。

５．監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実（財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告等を受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。（コンプライアンス委員会）

　当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通報者保護法にもとづき、コンプライアンス体制構築を推進する手段の一つとして、「オンキヨーコンプライアンスホットライン」を設置しております。

（リスクマネジメント委員会）

　当社のリスクマネジメント委員会は、当社グループの全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。

（その他）

その他、総務、経理および人事の各担当部門につきましても、それぞれ「稟議規程」に基づき社内業務全般の管理、統制および牽制機能を果たしております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理につきましては、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、全社横断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議および取締役会において審議を行っております。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置しており、各種リスクに対して適切な処理を行ってまいります。

(4) 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役10名、監査役３名であります。

　　　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．当社は、平成14年３月27日開催の臨時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、それに伴う退職慰労金の打ち切り支給について決議いたしております。なお、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、打ち切り支給額を支払うことといたしており、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する旨決議しております。

４．取締役の支給人員には、平成28年６月23日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の取締役２名（うち社外取締役１名）を除いております。

５．取締役報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

６．監査役報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

(5）取締役の定数

　平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めております。

(6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

(7) 社外取締役および監査役の責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(8）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

(9）中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11）株式保有の状況

（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　（ア）銘柄数：７

　　（イ）貸借対照表計上額の合計額：1,664百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

特定投資株式

　　　当事業年度

特定投資株式

（c）保有目的が純投資目的の投資株式

　　　 該当事項はありません。

（d）保有目的を変更した投資株式

　　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbH及びPioneer & Onkyo U.S.A. Corporationは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、Pioneer & Onkyo Europe GmbHは監査報酬19百万円、税務申告業務報酬等30百万円を支払っております。また、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationは監査報酬11百万円、税務申告業務報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbH及びPioneer & Onkyo U.S.A. Corporationは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、Pioneer & Onkyo Europe GmbHは監査報酬14百万円、税務申告業務報酬等23百万円を支払っております。また、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationは監査報酬７百万円、税務申告業務報酬７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社および当社グループの規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保する為の特段の取り組みを行っております。具体的には、連結決算規程を制定し、定期的に内容の見直し・更新を行うとともに、会計基準等の内容をグループ内の連結対象関係会社に周知し、適切な会計処理が徹底されるよう、国内子会社の監査の立会いを行う一方、在外子会社に対して”Group Accounting　Policy"を設定し、統一された会計基準の遵守徹底を図っております。
　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナー等に参加するとともに、監査人と定期的な情報交換を行い、基準の変更等に適時に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

①収益力の改善

・パイオニアホームＡＶ事業との統合によるシナジー効果の実現

　工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはＡＶレシーバー等のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいります。

・ＯＥＭ事業の拡大

　木材を原料とする新素材として注目を浴びているセルロースナノファイバーや実用金属材料では最適とされるマグネシウムをいずれも世界で初めてスピーカー振動板に採用し、高級ヘッドホンの販売を目指しております。さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのＯＤＭ 向けサブブランドを強化してまいります。

・デジタルライフ事業の拡大

　成長を続ける新たなモバイルオーディオ市場で販売を拡大するため、高音質を追求したハイレゾスマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）をはじめとして、カスタムインイヤーモニター等のオンキヨーブランドやパイオニアブランドのヘッドホン、さらに人気アニメとのコラボレーションモデルヘッドホンについても販売強化に引き続き取り組んでまいります。さらに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進してまいります。

・Zylux社との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大

　Zylux社との資本業務提携を通じ、オーディオ機器生産におけるコストの低減、開発費の圧縮を図るとともに、Zylux社顧客への新規提案を共同で行うことでオーディオ完成品のＯＥＭ生産を拡大するとともに、当社マレーシア生産工場の稼働率の向上を図ってまいります。

・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓

　株式会社河合楽器製作所との資本業務提携を通じ、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を図ってまいります。

・IoT時代を見据えた次世代製品の開発

　インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが登場しています。当社グループは、音声認識を中心としたＡＩ技術に対応するスマートスピーカーをはじめ、高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、IoT時代を見据えた次世代製品の開発を積極的に行い、新市場の開拓を推進してまいります。

②財務体質の改善

　当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成28年７月28日付けでシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

　現在、これらの対応策を進めている途上ですが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、継続的な資金支援についても金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　14社

オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.、Pioneer & Onkyo Europe GmbH、Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、中山福朗声紙盆有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋国光音響有限公司、MINDA ONKYO INDIA PRIVATE LIMITED

　上記のうち、MINDA ONKYO INDIA PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　6社

ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、㈱ＣＯ３、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、プラス産業㈱、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.

　当連結会計年度において、MOLジャパン㈱はMoneual Onkyo Lifestyle Incが株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

　前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました蘇州創新中電科技有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、中山福朗声紙盆有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋国光音響有限公司の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は主として定率法

　在外連結子会社および一部国内連結子会社は主として定額法

　ただし、当社および主な国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～45年

機械装置及び運搬具　　７～11年

工具,器具及び備品　　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。

③　リサイクル費用引当金

　PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  当社グループは、国内連結子会社の従業員を対象とする退職一時金制度を有しており、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 イ．ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上に関わる予定取引

 ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ハ．ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建仕入に関わる予定取引

③　ヘッジ方針

　デリバティブリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、５年間の均等償却によっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「再就職支援奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた128百万円は、「再就職支援奨励金」8百万円、「その他」119百万円として組み替えております。

(税効果関係)

　前連結会計年度において、「２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めていた「海外との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「海外との税率差異」は△2.1％として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて記載しております。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

　４　保証債務

　他の会社の取引先への支払債務に対し、保証を行っております。

　５．財務制限条項

　当社の借入金および社債には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人または社債権者の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

①社債

ⅰ)　平成21年12月以降の各四半期末において、①連結貸借対照表の流動比率が1.05を下回るまたは②当座比率が0.65を下回る状況が２四半期継続した場合

ⅱ)　ネットデット(純有利子負債)が13,500百万円を上回る状態が、２四半期継続する場合

②短期借入金

ⅰ)　平成28年３月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年３月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成28年３月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

③短期借入金

ⅰ)　平成29年３月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成28年３月期末日及び平成29年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成29年３月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

④短期借入金

ⅰ)　毎月最終営業日時点における手元流動性が10億円（ただし、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回った場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよう維持するものとする。

ⅱ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

⑤長期借入金

ⅰ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、平成25年３月期末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、平成27年３月期末日については、当該条項は適用されない。また、平成28年３月期末以降の各事業年度については、平成27年３月期末日に係る修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。

ⅱ)　平成26年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、平成27年３月期末日を除く）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

ⅲ)　借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。

　なお、上記の借入金について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況を解消するため、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該
状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、収益性が低下した全社資産、ＡＶ事業用資産およびＯＥＭ事業資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（590百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、全社資産487百万円（内、建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品６百万円、建設仮勘定60百万円、その他29百万円、無形固定資産308百万円及び投資その他の資産52百万円）、ＡＶ事業用資産95百万円（内、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具８百万円、工具、器具及び備品32百万円、建設仮勘定７百万円及び無形固定資産46百万円）及びＯＥＭ事業用資産６百万円（内、工具、器具及び備品６百万円）であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式総数の増加8,080,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加1,090株であります。

（注３）　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少63株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式総数の増加5,309,730株は、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（注２）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加491株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注１）　平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

（注２）　平成22年度　オンキヨー株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

（注３）　平成24年度新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了によるものであります。

（注４）　平成28年度　オンキヨー株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（注５）　平成28年度　オンキヨー株式会社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結会計年度増加は、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

全社資産における情報、通信機器（工具、器具及び備品）およびＯＥＭ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲を超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲を超える場合に限り、その超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定、営業管理規定および経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定、営業管理規定および経理規定に準じて、同様の管理を行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定長期借入金は「(5)長期借入金」に含めております。

(4)新株予約権付社債、(5)長期借入金、(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注４) 短期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について、297百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）金利関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度７百万円 当連結会計年度17百万円

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントは当社グループの主要事業である「ＡＶ事業」、「ＯＥＭ事業」及び「デジタルライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、およびスピーカー部品等を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機およびヘッドホン等を販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,020百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

(2）セグメント資産の調整額6,850百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,250百万円・減価償却費の調整額17百万円・持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

(2）セグメント資産の調整額3,250百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産および投資その他の資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報