5973 トーアミ 有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創業130周年記念配当金５円を含んでおります。

４．平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法非適用関連会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、

                              メッシュフェンス、Ｃパネル等

国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。

鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております

　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

２．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記の連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
　超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、平成28年４月から平成29年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３.従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

①　提出会社

②　連結子会社

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の政策投資や米国新政権への期待感などによる世界経済の回復を受け、輸出企業の業績改善とともに企業収益も高い水準を維持したことから、製造業を中心に設備投資も堅調に推移し、復興・防災事業などによる公共工事の本格化と雇用所得の改善による個人消費の持ち直しとが相まって、国内景気の緩やかな底上げを促しました。

　一方、英国のＥＵ離脱や欧米を中心に広がる保護主義の台頭、中東・朝鮮半島における政治情勢への不安などから、世界経済の先行きに不確実性と不透明感を残すこととなりました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、首都圏を中心にオリンピック関連事業に係る建設需要の増加が見込まれ、建設業全般としても着実な回復基調を辿りました。

　しかしながら、当社の主力分野である民間非住宅建設投資におきましては、近年着工面積が緩やかに回復しつつあるものの、中長期的には鉄骨建築及び鉄筋コンクリート建築の縮減傾向が続き、そのため鉄筋需要自体も減少しつつあることから、価格競争が継続し、結果として受注採算の悪化を招き、売上高及び出荷数量を絞り込まざるを得ない側面も生じました。

　このような環境において、当社グループは、採算重視の営業方針のもと、小口受注と選別受注を優先しながらトーアミＣＤメッシュなどの戦略製品の投入にも注力してまいりましたが、販売量及び売上高ともに前期実績を下回り、当社グループの当連結会計年度の売上高は、111億92百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

　損益面におきましては、材料線材の調達管理を徹底し、製造コスト及び経費の削減にも引き続き取組むとともに、鋭意販売価格の改善を図り利益率の向上に努めましたが、上期後半からの急激な材料価格の高騰により製造コストが上昇し、その結果、当連結会計年度の営業利益は２億43百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益は３億51百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億39百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

　また当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、記載は省略しております。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し、当連結会計年度末には25億66百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は６億73百万円（前年同期比７億81百万円の減少）となりました。

  これは主に税金等調整前当期純利益３億47百万円、減価償却費１億92百万円、売上債権の減少額４億45百万円、仕入債務の減少額１億44百万円及び法人税等の支払額62百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は１億63百万円（前年同期比21百万円の減少）となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、関係会社貸付けによる支出84百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は２億31百万円（前年同期比30百万円の減少）となりました。

  これは主に短期借入金の純減額１億38百万円と配当金の支払額91百万円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、震災復興事業や防災関連事業による公共投資需要の本格化などの影響により、建設業界全体としては労働力不足や一部資材高騰などの懸念材料が取り沙汰されるものの、首都圏を中心とするオリンピック関連事業の着工や、大都市圏におけるホテルなどの宿泊施設の建設需要が加わり、短期的な建設業界の受注環境については堅調な推移が見込まれております。

　しかしながら、このような建設需要も中長期的に見れば、国内の少子高齢化による人口減少の問題とも相まって、将来的な建設ニーズの見通しは極めて不透明になりつつあり、建築工法の多様化なども進めば、鉄骨及び鉄筋コンクリート造りの建築物に係る着工面積は、減少傾向を辿るものと推測されます。

　このような環境において、当社グループは、利益重視の営業方針のもと、材料の調達管理の徹底及び製造コストの低減を図ると共に今後生産性の向上のため生産設備の近代化・合理化・効率化投資も見据え、また営業面においては、更なるクイックデリバリーによる優位性を武器に業績及び企業価値の向上に鋭意努めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（４）対処すべき課題

　当社グループは、顧客のニーズに対応する製品、サービスを提供し、新たな目標に向け、更なる企業競争力、企業体質強化に努め、以下の施策を今後とも実践し、将来にわたる事業の発展に邁進してまいります。

①　潜在需要の喚起と商品力の強化

②　高付加価値化の推進

③　顧客密着型の事業体制の整備と営業力の強化

④　販売エリアとシェアの拡大

⑤　社員の活性化

４【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 資材調達のリスク

　当社グループの事業内容は、ビル建設・住宅建築のコンクリート壁や床及び道路の側溝等のコンクリート製品の中に補強材として使用される骨材「溶接金網」の製造販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しております。

これら主材料の建材商品市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。

　当社グループでは随時市場価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料仕入価格と製品販売価格の変動及び一部の材料調達に外貨建取引を行っており、為替相場の変動により利益率が変化することから、今後市況が大幅に高騰し原材料費の上昇を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況の変化によるリスク

　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

　当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等によるリスク

　当社グループの製造拠点及び販売先は国内が中心であるため、自然災害等により製造拠点等の設備に被害が及んだ場合、生産活動の停止や物流の停滞により、経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 海外事業リスク

　当社が平成27年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としております。このため同国内における法律又は税制の変更や、政治、経済又は、その他の社会的混乱が生じた場合において、事業計画が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（ベトナムにおける合弁事業）

６【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心と

なっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。

 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）

       (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）

       (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）

       (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良

を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。

 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は、22百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 １. 重要な会計方針及び見積り

　　　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　　　　　これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　  ２. 当連結会計年度の経営成績の分析

　　　　　当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 (1) 経営成績の分析

 ①  売上高

  採算重視の営業方針のもと、小口受注と選別受注を優先しながら販売量確保と販売価格の改善に努めましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は、111億92百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

 ②  売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度に比べ21億14百万円減少し、 89億12百万円となりました。

 売上高の減少により売上原価も減少しておりますが、材料価格相場の下振れと、継続して実施してきた経費削減などにより、前連結会計年度に比べて売上原価率においては 2.1ポイント改善しております。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ86百万円減少して20億36百万円となりました。

 主たる要因は、運搬費が１億円減少したことによるものです。

 ③  営業利益

 営業利益は、前連結会計年度に比べ１億６百万円減少して２億43百万円となりました。

 ④  営業外収益（費用）

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加して１億17百万円となりました。

 主たる要因は、為替差益が56百万円増加したことによるものであります。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少して８百万円となりました。

 ⑤  経常利益

 経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円減少して３億51百万円となりました。

 ⑥  特別利益（損失）

 特別利益は、前連結会計年度に比べ７百万円減少しました。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、４百万円となりました。

 主たる要因は、前連結会計年度は固定資産除却損８百万円及びゴルフ会員権評価損を３百万円計上しましたが、当連結会計年度は、ゴルフ会員権評価損４百万円を計上したことによるものであります。

 ⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

       親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少して３億39百万円となりました。

 (2) 財政状態の分析

 ①  流動資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少して84億73百万円となりました。

 現金及び預金が ２億78百万円、電子記録債権が 23百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億68百万円減少したことが主な要因であります。

 ②  固定資産

 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少して49億75百万円となりました。

 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加して53百万円となりました。

 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加して11億３百万円となりました。

 以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加して61億32百万円となりました。

 ③  流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少し29億42百万円となりました。

 これは主に、支払手形及び買掛金が１億44百万円、短期借入金が１億38百万円減少したことによるものであります。

 ④  固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して６億39百万円となりました。

これは主に、役員退職慰労引当金が10百万円増加しましたが、繰延税金負債が68百万円減少したことによるものです。

 ⑤  純資産の部

 資本剰余金は、変動ありません。

 利益剰余金は、剰余金の配当92百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億39百万円により、84億86百万円となりました。

 自己株式の控除額は、変動ありません。

 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の計上等により１億52百万円となりました。

 以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加して 110億23百万円となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、獲得が前連結会計年度に比べ７億81百万円減少し、６億73百万円の獲得となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益を３億47百万円、減価償却費１億92百万円、売上債権の減少額４億45百万円、仕入債務の減少額１億44百万円及び法人税等の支払額62百万円によるものであります。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21百万円減少して１億63百万円の支出となりました。

 主なものとして有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、関係会社貸付けによる支出84百万円によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、当連結会計年度は２億31百万円の支出となりました。

 これは主に短期借入金の純減額が１億38百万円と配当金の支払に91百万円を支出したことによるものです。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し、25億66百万円となりました。

 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　」に記載のとおりであります。

 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は70百万円で、主に製造設備の更新、改良を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．［　］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。

４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。

５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

(2）当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式248,950株は、「個人その他」の欄に2,489単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式（248,950株、3.89％）を保有しておりますが、表記しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当 15.00円に創業130周年の記念配当 5.00円を加え、１株当たり 20.00円（うち中間配当7.50円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪

　　　　　証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．取締役　木村芳博は、社外取締役であります。

　　　　３．監査等委員である取締役　林　秀春及び近藤正和は、社外取締役であります。

　      ４．取締役社長　北川芳仁は、取締役会長　北川芳徳の長男であります。

　      ５．取締役　佐々木利昭は、取締役会長　北川芳徳の長女の配偶者であります。

　      ６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　      ７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業として企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進、徹底を図るとともに、内部統制の整備、運用の充実を図ることにより、経営の効率化、健全性、透明性向上と企業倫理の確立を目指し、企業統治の実現を図っております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①  会社の機関の基本説明

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思や業務執行の決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査等委員会を設置しております。

　当社における会社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

②  会社の機関の内容

　取締役会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含む６名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名（提出日現在）で構成されております。

  取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項

は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応でき

る体制となっております。

監査等委員会は定期に、必要に応じ随時に開催することとしております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役(監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視する体制となっております。

③  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、平成29年６月29日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　取締役会には、社外取締役のみに限らず監査等委員である取締役も出席しており、会社の経営方針等重要事項に関して全て把握され、ステークホルダーの立場に立った企業統治が運用されております。

④　内部統制システムの整備の状況

　    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業として企業論理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、管理本部に内部統制推進部門の責任者として担当取締役を置いております。

　担当取締役は、当社及び子会社の内部統制を推進するため、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス委員会規程」及び「トーアミ・グループコンプライアンス・マニュアル」に基づき、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を指導し、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築、整備、運用を行うこととしております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討し、重要なものは取締役会に報告され、当社及び子会社の全使用人への教育に努めております。

　また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。

（反社会的勢力排除に向けた基本方針）

　当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくことを「トーアミ行動指針」に定めております。仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとしての対処方針を「トーアミ・グループコンプライアンス・マニュアル」に定め、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。

　また、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。

　　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部に総括責任者としての取締役を置き、「取締役会規則」「文書取扱規程」「機密文書取扱規程」「情報管理規程」及び「内部者取引の規制および内部情報の管理に関する規則」に基づき、情報の厳正管理と保存を行います。また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。

　また、各取締役は、いつでもこの文章等を閲覧することができます。

　　　３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  代表取締役は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。

  取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定及び「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に定めた責任範囲及び権限に基づき遂行しております。

  ４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき適切な管理運営を行ない、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。

  当社の代表取締役は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行い、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、当該取締役は子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、当該監査役は子会社の業務執行状況を監査する体制としております。

　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル」（リスク・マネジメント・ポリシー）に基づき、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。

  取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員である取締役及び内部監査室が定期的に子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

５．監査等委員である取締役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事

項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

  当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員である取締役が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。

　監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員である取締役の指揮命令下に置くものとしております。

６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監

査等委員会への報告に関する体制

　監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

  当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの業績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により堅く禁じております。

  監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。

　 　 ７．財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。

　８．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務処理に

係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

⑤　内部監査室及び監査等委員会の監査の状況

  社長直轄の内部監査室が、必要に応じ社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

　内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会との連携を図り、議題となった事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。

　内部監査は、事業運営の実体につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告しております。

　被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘、指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。

　なお、当社の常勤監査等委員である取締役吉川　保は、長期にわたり当社取締役経理部長を経験しており財務・会計に通じております。

　また、業務監査については、監査等委員会と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査等

委員である取締役は、会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。

⑥　社外取締役との関係に関する事項

　当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

　社外取締役の木村芳博は、金融機関において長年企業経営を見続けてきた業務経験と、財務に関する豊富な知識を有しております。平成14年12月まで在職しておりました株式会社りそな銀行は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また木村芳博は、同行退職後、株式会社ＤＡＣＳの管理部門の要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係もないため、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

　当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することにより、今後とも中立で客観的立場からの適切な経営監視体制が機能し、コーポレート・ガバナンスの強化が期待されるものと考えております。

　監査等委員である社外取締役の林秀春は税理士の資格を有し、税務・会計に相当の知見を有しており、株式会社ユニカフェの社外監査役も兼任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の近藤正和は、平成16年３月まで株式会社りそな銀行に在職し、同行において融資・審査部門の要職を長く歴任し、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しており、コーポレートガバナンス並びに当社の監視体制の強化に尽力いただけるものと考えております。また近藤正和は、現在日本エスリード株式会社の社外取締役（監査等委員）も兼任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。近藤正和は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

　当社として、財務・会計に長けた社外監査役を選任することにより、客観的立場で適切な監査が期待でき、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

　監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と各事業部に出向いて内部監査を実施したり、会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。

　社外取締役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。

　社外取締役へのサポート体制としましては、管理本部が社外取締役に対する重要な情報の伝達に関する報告、説明、資料の提供を行い、監査機能を補助し確保する体制をとっております。

　当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法 第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙谷和光氏、岩本吉志子氏の２名であり、ネクサス監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は、いずれも７年を超えていないため、その記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名となっております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。

また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクへの対応を図っております。

顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

　各部門の業務に付随するリスクについては、管理本部の取締役をリスク管理に対する総括責任者に任命して、各事業部の事業部長と連携し合うことにより、地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。

　「リスク管理規程」「経理規程」及び「安全衛生管理規程」を基本としながら、全社的なリスクを管理本部が総括的に管理することとし、マニュアルを制定することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制を強化、確立しております。

　コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。

(3) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成29年６月29日の定時株主総会において、年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役分は年額20百万円以内と決議されております。

　監査等委員である取締役の報酬額は、年額30百万円以内と決議されております。

　その算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分して、株主総会において定められた範囲内において、各役員に配分すると定めております。

ホ．「役員報酬規程」において、上位の役位に昇任した場合の報酬は、役位別標準額、前任者の報酬額、従前の役

位で支給されていた報酬額を斟酌したうえで、取締役会又は監査等委員会において決定することとしております。

（4）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　　　　249,166千円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(5) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。

当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いまた、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8) 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　 (9) 取締役会決議による中間配当

　　　 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

     をすることができる旨定款に定めております。

　　　 これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査等委員会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

  　　　連結子会社は、住倉鋼材株式会社の1社であります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法を適用していない関連会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY)につきましては、当期純損益（持分

に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

ため持分法の適用範囲から除外しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４．会計方針に関する事項

　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

　　ハ　たな卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　　     総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

       ります。

　　　貯蔵品

　    　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

       す。 　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年　　機械装置及び運搬具　２年～14年

　　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 　　(5）重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

    ます。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、次のとおりであります。

　　　　 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

　　　   ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

    ハ　ヘッジ方針

　　　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりま

    すが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ

    ジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。 　　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

      り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 　消費税等の会計処理

　　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社及び連結子会社（住倉鋼材株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　　ります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株あたりの配当額には創業130周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

　また、投資有価証券は上場株式と追加型株式投資信託であり、いずれも四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は全て短期のみでありその他の資金調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は「デリバティブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金、電子記録債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

　なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券は上場株式と追加型株式投資信託であり、これらの時価について、上場株式は取引所の価格により、また追加型株式投資信託はオープン基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)関係会社長期貸付金

　これらは変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＤＢ）及び確定拠出制度（ＤＣ）の二制度を併用し、いずれも社外（委託銀行）へ積み立てております。

　なお、当社が加入しておりました大阪線材製品厚生年金基金は、平成26年１月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金からの給付を代替するために、平成26年６月１日付で退職金支給規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更するとともに、平成26年10月1日付で確定拠出年金制度を設けております。

　従業員の退職金受給は、ＤＢの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給（10年）が選択でき、ＤＣにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。

　なお、退職給付信託の設定は行っておりません。

　また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、同社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,740千円、当連結会計年度14,933千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日

　至平成29年３月31日）

当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　関連当事者との取引において金額的に重要なものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　関連当事者との取引において金額的に重要なものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年４月20日の取締役会において、新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下　「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクの負担を含めた変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値の向上に貢献するためのインセンティブを与えることを目的とした制度であります。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20,000千円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年28,000株（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

（１）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より10年間から20年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

（４）組織再編等における取扱い

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他取締役会で定める事項

　上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

１．廃止の理由

監査等員会設置会社への移行に伴う報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止するものであります。

２．制度廃止日

平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、廃止いたしました。

３．制度廃止に伴う打切り支給について

本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給する旨を、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会において決議いたしました。なお、支給時期につきましては、各取締役及び監査役の退任時といたします。

４．業績に与える影響

当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、本制度の廃止に伴う業績への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1）子会社株式

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　平均法により算定）を採用しております。

　②　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　商品、製品、原材料、仕掛品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

    ます。

   貯蔵品

      最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物　　　　　７年～47年    機械及び装置　２年～10年

 (2）無形固定資産

　 定額法を採用しております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4）長期前払費用

　 定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

 (1）貸倒引当金

 　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

 ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2）賞与引当金

 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して

 おります。

 (3）退職給付引当金

 　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

 ります。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

 (4) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

 (1）ヘッジ会計の方法

 　繰延ヘッジ処理を採用しております。

 　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

 ます。

 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

 　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、次のとおりであります。

 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

     ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

 (3）ヘッジ方針

 　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

 (4）ヘッジ有効性評価の方法

　 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、

 ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有

 効性が極めて高いことから評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これ

らの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.7％、当事業年度74.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.3％、当事業年度25.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 104,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額 104,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳