E02819 興和 有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第108期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収益が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第107期、第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第109期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

６．第109期及び第111期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社83社及び関連会社10社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：興和創薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和創薬㈱

＊３：興和新薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和新薬㈱

＊４：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊５：有価証券報告書を提出しております。

＊６：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊７：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊８：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊９：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合（いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、大規模災害、ブレグジット、中国など新興国・資源国経済の景気下振れ懸念といった不透明感があったものの、年央以降は堅調な内外需要等に支えられて好転しました。金融市場もトランプノミクスへの期待や中国などへの不透明感が和らぎ、安定的に推移しました。また、自動車生産などの製造業が好調に推移し、国内景気は上向き傾向が続きました。

このような状況下、当社グループは、生活関連事業及び産業関連事業では為替変動等による競争力の低下に対応すべく、取引条件の改善に努力いたしましたが、売上拡大には至りませんでした。医薬事業では、海外においては積極的な事業展開を図り、主力品「リバロ錠」は順調に推移しました。一方で国内においては、新製品の拡販を中心に販売の維持に努めましたが、薬価改定の影響もあり、厳しい結果となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,535億３千５百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益79億４千８百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益73億３千７百万円（前年同期比37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億４千４百万円（前年同期比71.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　生活関連事業

雑貨・釣具部門では、釣具関連は主力の釣竿部品の輸出は好調に推移しました。輸入ではルアー関連商材が売上を伸ばしており、釣具商材の展開を強化しています。雑貨関連は従来の生活雑貨に加え、服飾雑貨・アクセサリーなどに注力して売上増を目指しています。履物関連では、国内問屋の不振が長期化し、欧州からの輸入シューズも低調に推移しました。

テキスタイル部門では、店頭の不振から数量減、価格下落、リードタイムの短縮要請などが強まり、これらが売上不足と利益低下を招きました。今後もこの流れは続く見通しで、事態好転に向けては新規商材の打ち出しが不可欠であり、お客様目線での開発を図ります。カジュアルシーンで「スポーツミックス」のスタイリングがトレンドとなっており、そこに適応した商品の開発等を企画しています。

アパレル部門では、レディース、メンズともにトレンドの早期把握と売れ筋商品のタイムリーな供給に努めました。店頭の厳しい状況は続いていますが、顧客の変化・要求をいち早く察知し、企画提案力を拡充させ、中国生産と第三国生産を併用し、クイックレスポンス生産による安定供給の構築に努めてまいります。

ユニフォーム部門では、ワーキングウェアは、前年の暖冬の影響で防寒品の発注が手控えられ、苦戦しましたが、新規顧客向けに定番品の受注は拡大する事が出来ました。メンズカジュアルも堅調でした。今後は法人営業と別注品の拡充、リネンサプライへの参入等を目指します。

キャラクター部門では、「ウォルトディズニー」、「キティ」などのキャラクター・インテリア関連雑貨で小売への販売が拡大しました。カジュアル浴衣の大手小売店、専門店への販売も増加しましたが、プリント生地販売は減少いたしました。

小売部門では、㈱インコントロは、基幹ブランド“Vivienne Westwood”で靴小物・アクセサリー等の服飾雑貨の売上が好調に推移し、また不採算ブランドから撤退したことで事業全体では黒字化しました。今後も収益力の強化を加速させるとともに、新規事業の拡大に注力してまいります。オーガニックコットン製品のテネリータ㈱は、店舗の再構築を進め、売上拡大と収益改善を進めています。WEB販売では好調であり、更に力を入れてまいります。“franche lippée”を運営する㈱クリエイションは不採算直営店の撤退・移設を図りましたが、損失となりました。WEB販売では好調に推移しており、原点回帰の商品構成を組み、お客様が実店舗とネットで同じ体験が出来るアプリをリリースし、業績回復に努めます。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高384億５千３百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益１億５千９百万円（前年同期は営業損失１億９千６百万円）となりました。

②　産業関連事業

機械部門では、製薬会社向け包装設備等はジェネリックメーカーを中心に輸出内需ともに大型案件がまとまり、船舶関係のインド向けタグボートとともに売上・利益に貢献しました。今後は製薬会社の設備投資の縮小が見込まれることから、食品業界向けに包装設備を拡販する方針です。

産業資材部門では、建材の輸出は年度前半の円高の影響で不振でしたが、輸入はLED等の新商材を含め、堅調に推移しました。海外展示会の出品活動や、輸出の強化を目指しています。新規商材としては、省エネと防災対策としての直流給電システムや、木造住宅密集地域対策としての不燃・難燃塗料について、それぞれに国や自治体からの後押しもあり、これらを推進力として取り組んでまいります。

化学品部門では、医薬品原料等の国内品は堅調に推移し、輸入関連は、医薬品中間体、動物薬原料関連等が安定的に推移しました。中国からの原料輸入は、現地の環境規制が高まり、工場の強制的生産中止による供給不足もあり、今後の代替地域を検討する必要があります。ジェネリック用途の中間体や動物薬の抗菌剤は、商品の入れ替わりの時期であり、今後の対応が必要となります。リチウム類はEV・HVの普及で自動車用バッテリーの需要増を背景に、輸入・仲介貿易ともに好調に推移しました。今後も需要増が見込まれ、サプライヤーとの総代理店契約の更新を含め、リレーションをより緊密にし、シェア失墜の無い様尽力いたします。化学原料の輸出は、前半はブレグジットによる円高で低調でしたが、その後の円安が追い風となり、欧米中心に堅調に推移しました。川上原料であるモノマー等が主力商品となっており、川中から川下へポートフォリオを拡大し収益性の強化を目指します。新規商材の酵母エキスは、欧州中心に、インド市場にも視野を広げ開拓を目指します。医薬品関連では日本製の愛玩動物（犬用）の医薬品をEUに輸出するための準備を進めています。

食品部門では、国内品は、異性化糖、蜂蜜等は堅調でしたが、他商材は低調な結果でした。植物由来原料や練物等の輸入品は、売上では伸び悩みましたが、利益率では改善しました。仲介貿易ではヒマシ油関連の取扱減と価格の大幅下落で低調でした。また、新たにベトナムで水産加工の合弁会社をスタートし、事業拡大に努めています。

石炭貿易部門では、年度前半の相場の低迷で、販売量は前年以上を確保したものの、売上高は１割ほど減少いたしました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,217億９千８百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益25億５千６百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

③　医薬事業

医療用医薬品部門では、薬価改定の影響があり、全般に苦戦しました。その中で２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」は市場の拡大に伴って伸長しており、更なるシェアアップを目指します。一方、同治療剤「スイニー錠」は漸増で終わり、大口先の育成に注力し拡販を図ります。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は後発品の攻勢もあり苦戦しました。後発品が売り上げを伸ばす中、優位性をアピールし、売上確保に努めてまいります。めまい治療剤「アデホスコーワ顆粒」も薬価改定の影響を受けました。めまい治療剤分野でのリーディングカンパニーとしてブランドの確立を目指します。眼科領域では、緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」は伸長しており、更なる市場シェアの拡大に尽力します。同治療剤「ハイパジールコーワ点眼液」は「グラナテック点眼液」とのセット宣伝による相乗効果で売上の最大化を目指します。眼内レンズ「アバンシィ」は新製品の「プリロード１Ｐ」を発売し、売上の拡大を目指します。

OTC医薬品部門では、キャベジン類・キューピーコーワ類とも堅調に推移しました。キャベジン類は、錠剤に加え、新発売した「キャベジンコーワα顆粒」が寄与しました。キューピーコーワ類では、総合ビタミン剤はやや苦戦しましたが、症状特化訴求品の「キューピーコーワコンドロイザー」・「キューピーコーワコシテクター」が好調に推移し、キューピーコーワ類全体では前年を上回りました。バンテリン類やウナ類等、苦戦した品目もありましたが、OTC医薬品全体では前年を上回ることが出来ました。日用雑貨品では、バンテリンサポーター類は、新製品の投入で大きく伸長し、シェアアップに繋げました。カイロ類は、直販化と計画的納品により漸増しました。マスク類は苦戦したものの、日用雑貨品全体では前年を上回りました。

海外展開では、主力の「リバロ錠」は、米国向けの輸出実績は好調に推移しました。一方で、中南米地域（メキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ブラジル）への輸出実績は不調に終わりました。欧州・中東地域向け（スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ウクライナ、スイス、レバノン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア）は原薬輸出が安定推移しました。中国では子会社による販促活動を行っていますが、更に昨年７月より、現地の医薬品販売会社と共同の販促活動を開始し、売上拡大を図っています。他のアジア地域（韓国、タイ、台湾、インドネシア）向けの輸出実績は大きく伸長しました。これらの結果、全世界への「リバロ錠」の輸出総額は順調に増加しております。リバロ錠以外の医療用医薬品やヘルスケア製品、及び下期から取り込んだ眼科機器類を含む輸出総額も前年比で拡大を続けています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,382億６千９百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益58億７千７百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

④　環境・省エネ事業

環境・省エネ事業では、LED照明分野は、店舗等の天井照明に適した直管型や一体型ベースライトの販売比重を高め、各種商業施設、工場、病院等への販路拡大に努めましたが苦戦を強いられました。光学機器の国内向けは、自動車関連の設備投資や、ロボットへのカメラ搭載等が増加し好調でした。輸出では、工業用FAレンズが欧米向けを中心に好調に推移しました。スコープ類は国内外ともに市場の冷え込みにより厳しい状況でした。映像機器は文教関係設備投資が回復せず、苦しい状況にあります。アグリ事業の植物工場野菜の売上は漸増しています。自社工場の生産体制が整い、ドラッグストアに加え、大型スーパーや食品スーパー向けに拡販を図ります。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所による売電事業を継続しています。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高81億８千８百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失８億６千３百万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業では、賃貸分野では空室率は低水準を維持しており、おおむね順調に推移しました。住宅販売分野では、戸建の不調を、マンション販売でカバーしています。マンション販売は、ワンルームタイプは好調でしたが、ファミリータイプは不調でした。首都圏の土地価格の高騰から、今後のマンション建設用地の確保が課題となっています。戸建は首都圏中心に展開してきましたが、今後は名古屋地区においても開発を予定しております。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高130億３千万円（前年同期比4.6％増）、営業利益34億７千２百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

⑥　百貨店事業

百貨店事業では、他店との差別化を目的に、新規大型テナントや地元の名店を導入するとともに、美と健康をテーマとしたビューティーセレクトゾーンを開設するなど、売場体制の整備に積極的に取り組みました。また様々な販促イベントを実施し、集客力の強化による売上高の向上にも努めましたが、主力である衣料品の不振が続き、厳しい結果となりました。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高150億２千１百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失８億２千８百万円（前年同期は営業損失４億７千４百万円）となりました。

⑦　ホテル事業

ホテル事業では、宿泊部門は国内外の旅行需要の減少により販売室数及び宿泊人数は減少しましたが、販売単価の引上げにより売上高は前年を上回りました。宴会部門では一般宴会は景況感の停滞の影響もあり苦戦しました。婚礼宴会は、婚礼件数の減少に加え、披露宴の小規模化が顕著となり、単価アップはしましたが前年割れとなりました。レストラン部門は名駅地区の新店ラッシュの影響で、ディナーを中心に来客数が減少し苦戦を強いられました。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高163億７千２百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益３億５千８百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

⑧　その他の事業

保険代理店業、リース事業では、安定的に収益確保が出来ました。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高24億１百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益５千７百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より73億８千７百万円増加し、398億５千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は197億４千２百万円となり、前年同期と比べ48億２千８百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務の増減額が増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は41億２千４百万円となり、前年同期と比べ19億９千３百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は75億９千２百万円となり、前年同期と比べ83億８千万円減少しました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、明治27年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高コレステロール血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器から衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。この分野では、自社創製の新薬でありますペマフィブラートが、脂質異常症患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験において、強い中性脂肪低下作用とHDL-コレステロール増加作用及び肝逸脱酵素を低下させることが確認されており、高脂血症を適応として平成27年に製造販売承認申請を行いました。これをグローバル戦略品として位置づけ、心血管疾患発症・再予防を目的とした世界30ヶ国での第Ⅲ相臨床試験を、平成29年３月に開始しております。新たな開発品目としては、米国において、平成28年12月に現地法人がURAT1阻害剤を痛風・高尿酸血症治療薬として開発及び販売のライセンス契約を締結いたしました。

医療機器部門では、挿入器付眼内レンズを平成28年に日本国内で発売をいたしました。

OTC医薬品・ヘルスケア部門では、海外でのグローバル展開を強化するため品目追加を準備中です。

産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、食品業界向け包装機械設備や船舶ビジネスの拡大、動物用医薬品や自動車補修塗料の新規輸出、ベトナムでの食品関連JVでの生産拡大や現地での販売等に新たに取り組んでおります。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、LED照明器具では海外生産によるコストダウンを、植物工場野菜では自社工場生産の拡充により、スーパーマーケット・チェーン店向けの拡販を狙います。

不動産事業においては、マンション建設用地の確保が課題です。

百貨店事業においては、費用対効果の向上に努め、コト消費への対応など、新しいテナントショップと既存売場の融合を目指した店舗の活性化を進めます。

ホテル事業においては、インバウンド需要は踊り場にあり、加えて名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが見込まれることから、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指します。

以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。

（２）対処すべき課題

先行きの日本経済は、原油価格の持ち直しに伴う仕入価格上昇が下押しとなるものの、輸出の回復、各種政策の効果による公共投資の増加などにより、緩やかな回復が続くとみられます。個人消費は、雇用・可処分所得の改善や株高による資産効果に加え、耐久財の買い替え需要の増加もあって、底堅さを増していくとみられます。

このような中、当社グループといたしましては、生活関連事業及び産業関連事業におきましては消費者ニーズに沿った商品企画の打ち出しや産地の多様化を進め、海外展示会への出品などを通じて事業ポートフォリオを拡大し、世界各国の情勢変化にも配慮しつつ、いち早く商流の変化に対応することで収益性の強化と事業の拡大を目指してまいります。医薬事業においては、新規医薬品の創出とともに既存医薬品の新たな可能性の追求や世界の医療ニーズに応えるよう努めてまいります。

さらに、グループ全体では、シナジー効果を生み出すべくセグメント間の情報交換や協業を図り、更なる発展を目指す所存でございます。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、平成15年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」及び平成26年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼薬」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

なお、当連結会計年度において、解消した重要な契約は次のとおりであります。

（１）技術導入

（２）販売契約

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社、興和新薬株式会社及びKowa Pharmaceuticals America,Inc.との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は201億４百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」並びに「感覚器領域」、また「難病・希少疾病新薬創出戦略」に焦点をあてて研究開発に取り組んでいます。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、新ウナコーワクール(外用湿疹・虫さされ用薬)の容量及びパッケージ変更品、キューピーコーワコンドロイザー –大容量品-、キューピーコーワコシテクター（ともにビタミンB1主薬製剤）、キャベジンコーワα顆粒（胃腸薬）に加え、キャベジンコーワα（胃腸薬）小型樹脂容器品の５品目を、医薬部外品については、コルゲンコーワトローチ[商品名称：新コルゲンコーワトローチＡ]（口腔咽喉薬）を発売しました。

また、ヘルスケア品としてＤｒ．Ｎａｉｌデイケアオイルを新規に発売、更にホッカイロぬくぬく当番（くつ用/くつ下用）、バンテリンコーワサポーター（手くび専用/足くび専用しっかり加圧タイプ/腰用リニューアル品/ふくらはぎアシストＳサイズ）、三次元さらさら快適マスクリニューアル品（包装・入り数変更）、三次元マスク(包装変更、規格の追加)、マスクケース×フランシュリッペ（新柄追加）、マスクケース×ディズニー（ミッキー＆ミニー/くまのプーさん/トイ・ストーリー）と展開を拡大して発売し、サプリメント・飲料関係では極上抹茶青汁プレミアムも新発売しました。

第112期上期に上市を予定しているものとしましては、一般用医薬品のザ・ガードコーワ整腸錠α３＋(アルファ スリー プラス)、医薬部外品ドリンク剤のキューピーコーワαドリンク、液キャベコーワＡ及び液キャベコーワＶの香料変更品、ヘルスケア品としてＤｒ．Ｎａｉｌディープセラム フォー フット[商品名称：Ｄｒ．ＮａｉｌディープセラムＦＴ]、ウイルス当番クリアポット（３規格）、バンテリンコーワサポーター（腰用しっかり加圧タイプ/保温サポーターひざ用）に加え、三次元高密着マスクナノ（３種）、三次元のどに潤いマスク（２種）、三次元マスクミントの香り（４種）、三次元マスク×ディズニー（６種）などのマスク商品拡充発売を控えております。

海外関係におきましては、アメリカでMLB(メジャー リーグ ベースボール）タイアップ品となるバンテリンコーワサポータ各種、ヒートチャージャー（カイロ）[商品名称：Heat Charger]、ヒートクッション[商品名称：Vantelin Heat Cushion]を、韓国でＤｒ．Ｎａｉｌディープセラム、バンテリンコーワサポーター(ひざ専用しっかり加圧タイプ/保温サポーターひざ専用)、ホッカイロHeat Charger、台湾で新キャベジンコーワＳ、Ｄｒ．Ｎａｉｌディープセラム、Ｄｒ．Ｎａｉｌデイケアオイル、そしてタイ、シンガポールでもバンテリンコーワサポーター（腰用しっかり加圧）などを上市し、次半期でも中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、アメリカの各国にて一般用医薬品・ヘルスケア品の上市を準備しております。

（医療機器）

医療機器分野においては、主に眼内レンズ(IOL)及び眼科用医療機器の研究開発を行っております。

IOLは１ピースタイプの開発を行い、国内ではイエロータイプは昨年６月に先行販売、９月に国内販売を開始しました。クリアータイプも１月に販売を開始しました。続いて両タイプのCEマークを取得し、欧州において２月より販売を開始しました。更にトーリック（乱視用）IOLの開発も行なっております。

医療機器では研究開発していた超高分解能OCTにangiographyソフトを搭載したものを７月末に上市予定です。更に、高機能を有する眼科用医療機器の開発及び自社開発品の機能追加の検討も行っております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、199億３千６百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

（環境・省エネ機器）

第111期は、新型導光板平板照明を上市し、新規コンセプトのLEDベースライトを開発及び上市いたしました。また海外販売を目的として、新規直管型LEDランプの開発を行うとともに既存LED製品の海外規格対応を進めてまいりました。

第112期は、開発中の新規直管型LEDランプの上市及び新規設備照明の開発を予定しております。

（アグリ事業）

第111期は、植物工場において新品種の栽培研究・開発を行い、従来の３品種に加えて新たに３品種を上市いたしました。

第112期は、機能性に富む新品種の栽培研究を進めてまいります。

（光学機器、業務用映像機器）

監視用2/3インチメガズームレンズの設計及び試作が完了し、量産を視野に評価を行っております。また悪条件の環境に耐えるレンズとして期待される2/3インチFA用固定焦点レンズ防水仕様の開発を行っております。

プロミナーシリーズでは、小型軽量コンパクトをコンセプトにした「TS500/550」の試作品が完成し、上市を目指し量産を開始しました。

業務用映像機器では、医療・監視分野にも拡販すべく、スロット型スイッチャーの開発を行っております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億６千７百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億４百万円増加し、4,532億２千５百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ70億６千４百万円増加し、2,005億５千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、2,526億６千８百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億３千７百万円増加し、3,298億１千２百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ21億２千万円増加し、1,944億１千１百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ５億８千２百万円減少し、1,354億１百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては61億４千５百万円となり、流動比率は103.2％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64億６千７百万円増加し、1,234億１千２百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、24.2％となっております。

（３）経営成績の分析

売上高は、3,535億３千５百万円となり、前年同期に比べ5.6％の減収となりました。

売上総利益は、売上総利益率が1.0ポイント改善し35.8％となったことから、前年同期比3.0％減の1,265億４千８百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が販売手数料の減少等により前年同期比3.1％減の1,186億円となったことから、79億４千８百万円（前年同期は80億３千６百万円の利益）となりました。

経常利益は、為替差損の減少等の結果、73億３千７百万円（前年同期は53億３千４百万円の利益）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、固定資産廃棄損等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、25億４千４百万円（前年同期は89億５千万円の利益）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「１［業績等の概要］（１）業績」をご参照下さい。

（４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１[業績等の概要（２）キャッシュ・フロー]」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

「３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、81億４千７百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で１億８千９百万円、「産業関連事業」で１億３千２百万円、「医薬事業」で61億５千１百万円、「環境・省エネ事業」で３億６千６百万円、「不動産事業」で２千８百万円、「百貨店事業」で４億５千万円、「ホテル事業」で７億１千３百万円、「その他の事業」で０百万円であります。なお、主な設備投資の内容は下記のとおりであります。

医薬事業における主なものは、浜松工場、富士工場、真岡工場及び名古屋工場における機械装置の更新・取得等に16億４千６百万円投資しております。

これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金で充当しております。

また、当連結会計年度において当社の社員寮である虹ヶ丘寮を売却し、固定資産売却益13億１千１百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,195,254株は、「個人その他」に7,195単元、「単元未満株式の状況」に254株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,195千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式254株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月19日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月19日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社の株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性23名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．監査役 井窪 保彦、大竹 俊明及び松原 光男は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

（１）取締役の定数等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

②取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（２）取締役・取締役会

当社は18名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

（３）監査役・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。平成18年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。

（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（５）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（６）内部監査及び監査役監査等の状況

内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（６名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。

監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。

その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。

（７）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規定その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

（８）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、馬渕宣考の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他10名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。

（９）社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役はおりません。

当社の社外監査役は井窪保彦、大竹俊明、松原光男の３名であります。

井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。

大竹俊明は、当社との間に特別の利害関係はありません。

松原光男は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。

②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

（役員報酬の内容）

役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.、Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd.、Kowa Reseach Europe Ltd.及びKowa Korea Company, Ltd.は、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期71百万円、当期71百万円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、前期及び当期において英文財務諸表作成に対する指導・助言業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　66社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

興和アグリテクノ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　4社

主要な会社名

栄地下センター㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（興和アグリテクノ㈱、他16社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［賞与引当金］

従業員の賞与の支払に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

③連結納税制度適用に伴う会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

平成13年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引、輸入金融等に対して債務保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、技術革新による陳腐化に伴う収益性の低下が継続している製造設備等及び事業環境の悪化等により、出資に見合う当初の目論見どおりの営業損益とならず、低迷している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,430百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

上記製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

上記事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における研究試験装置（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（百万円）

（百万円）